市民の市民による市民のためのニュースメディアを作りたい

 

 

 

 

はじめまして　TTBジャーナル代表　岩渕 政史と申します。

 

私は、2011年の原発事故で社会問題に目覚め、試合用のトランクスに脱原発の刺繍をして試合をする脱原発ボクサーとして活動しておりました。

 

原発事故の際、メルトダウンの公表が遅れたことがありました。

実際はメルトダウンしていたのにもかかわらず、事故を起こした当事者である東京電力の上層部はメルトダウンをなかなか認めず、事故を過小評価した当事者の発表を、そのまま報道したことは、周辺にお住まいの方々の判断に大きな影響を与えたと思います。

 

巨大電力資本というスポンサーの広報活動をしているととられかねない大手メディアの報道姿勢に疑問を抱き、ボクシング引退後、真のジャーナリズムを希求すべく、独立系のニュースメディアで勤務していました。

 

 

大手メディアでは報道されないようなニュースや、政府や東電などのスポンサー企業に都合が悪い情報もきちんと報道してこそ、ジャーナリズム、ひいては民主主義を確立することに繋がるのではないかと思ったからです。

 

今、日本では、「子どもの貧困率」（17歳以下）が13.5%となっており、約７人にひとりの子供が貧困状態にあるとされ、満足に栄養のある食事がとれない状態となっています。

 

参照元：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf

厚労省 2019年　国民生活基礎調査の概況６ 貧困率の状況より参照

 

 

 

かつては世界有数の経済大国であったこの日本が、なぜそのようなことになってしまったのでしょうか、、、

 

結局のところ、現在の日本が直面している経済、財政、社会の危機をもたらした要因は、いわゆる既得権益とも呼ばれる、利権を本質とする官制経済体制が原因と考えています。 

 

これを与野党の政治家がタッグを組んで守っているかのように見えます。 表向きの与野党の対立はみせかけにすぎないのかもしれません。

 

ひとつ例をあげると、例えば消費税の増税。

 

消費税が初めて導入されたのは、1989年の4月。

最初は3%、その後5%、8%を経て今は10%にあがっています。 

ではこの間の30年間、消費税が上がった分、税収は増えているのでしょうか。 

実は一般会計の税収はほとんど変わっていません。

 

実際には、以下グラフの通り、消費増税分は、法人税減税や、所得税の減税分などでほぼ相殺されています。

 

 

なお、ここでふれているのは、国の一般会計になります。

 

国の財政には、一般会計と特別会計および政府関係機関の会計があります。

 

政府予算の編成時に、マスメディアが報道するのは一般会計ばかりで、この特別会計についてはほとんどと言っていいほど報道されていないのではないでしょうか。

 

 

しかし現実問題として、一般会計と特別会計を、会計間相互の重複計上額及び国債の借換額を除いた純計ベースで令和４年度予算の歳出をそれぞれ比較した場合に、一般会計歳出・純計は39.7兆円、特別会計歳出・純計は218.5兆円となり、特別会計の資金規模は実に一般会計の約5.5倍にも上ります。

 

参照元：

令和４年度予算政府案：財務省https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/

 

特別会計について（令和４年度予算）

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/24.pdf

 

令和４年度一般会計歳入歳出概算

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/03.pdf

 

令和4年度予算及び財政投融資計画の説明

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/sy030118.html

 

第3  特別会計

https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/tousyoyosetu5.pdf

 

 

つまり、本当にわたしたち国民が注目しなければいけない国の会計は、一般会計だけではなく、特別会計や政府関係機関の会計も含めた会計なのです。

 

このことを、わかりやすく、わたしたち国民に広く周知するメディアが必要ではないかと思います。

 

消費増税については、大企業の法人税減税とセットで行われ、大企業の利潤を確保するために消費増税を推し進めた官僚が大企業へ天下りするという構図があるのではないでしょうか。

 

 

そういった利権構造を維持するためのしくみが、消費増税などを通してわたしたち市民の負担増につながり、結果的に、７人にひとりの子どもが貧困といったような社会を形成する要因のひとつとなっているのではないか、そういった点についての問題提起をしたいと考えています。

 

このような、一目では気づきにくい既得権益を維持するしくみと構造に焦点をあてるメディアが必要であると、つねづね考えてまいりました。

 

私は、この利権を本質とする、既得権益層による管制経済体制を打破したいと考え、３つの柱を軸として社会へ働きかけることで、この日本社会を変えたていきたいと考えております。

 

３つの柱とは、「市民」、「政治」、「メディア」の３本柱です。

 

 

そして、このたび、このビジョンに基づいて「一般社団法人TTBジャーナル」を立ち上げるに至りました。TTBジャーナルの設立目的は、国民には見せられていない、既得権益層が国民の富を搾取する構図に焦点をあてるメディアを育てること。

 

以下に図解しましたが、まさに既得権益層が自らの利益のために操作・誘導を行う、傀儡（あやつり）の部分に焦点をあてようとする、今までになかった思想のメディアがTTBジャーナルです。

 

 

また、３本柱の一つの活動として、政治に関しては、昨年東京都議会議員選挙に立候補させていただきました。残念ながら結果は落選いたしましたが、また次回の選挙に向けて引き続き活動を続けてまいります。

 

もうひとつ、柱のひとつの活動として、市民活動を進めております。

具体的には、座談会の開催や、講演を行なっております。

 

 

原発事故後、多くの国民が原発はない方がよいと考えているにもかかわらず、なぜ、日本が原発を止められないのか、真の原因について調べているうちに、アメリカと結んでいる日米地位協定や、沖縄の基地問題などに共通した、社会構造の問題があることに気づきました。

 

大手メディアは結局のところ、資本や情報をもらう立場の関係から、取材対象が資本元や、公官庁といった情報をもらう立場であった場合、取材対象と良好な関係を築く必要に迫られ、株主や政府といったある種巨大な権力組織の意向に沿った報道をせざるを得ない事情があるのではないだろうかとの疑問を抱きました。

 

また、既得権益層による利益誘導は、目立たないようにこっそりと行われるため、そのようなことがあるかもしれないという監視の視点をもって取材にあたらなければ、容易に見逃してしまうこともあるのではないかと思っています。

 

例えば、郵政民営化の際、当時の郵政民営化担当大臣であった竹中平蔵氏が、アメリカの証券会社ゴールドマン・サックス証券の国際戦略部マネージング・ディレクターを務めていたロバート・ゼーリック氏から、郵政民営化過程においていかなる特典も郵便局に与えてはならないこと、関係団体に自分たちの意見を表明する機会を与え、決定要素となることとする。といった、内政干渉とも取れるような事細かな指示をメールで受けていたことが国会で暴露されました。

 

参照元：https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=116215259X01220050802¤t=6

国会会議議事録検索システム

第162回国会　参議院　郵政民営化に関する特別委員会　第12号　平成17年8月2日

200　櫻井充氏答弁より参照

 

 

この答弁は、この郵政民営化が、日本のためではなく、アメリカ側の意向によって進められているのではないかという、郵政民営化の意義を根本から揺るがす一大疑惑ではないかと考えますが、翌日の主要大手新聞朝刊でこの答弁について言及した新聞はありませんでした。

 

この件は、記者の方が権力を監視する「ウォッチ・ドッグ」の視点を持っていれば、おそらく取り上げたのではないかと推察します。

 

また、独立メディアで勤務していたときでも、多くの視聴者の方より、様々な問題提起をいただきながら、現実には当時所属していた会社の上層部の意向や人手不足によりあまり取り上げることができず、歯がゆい思いをいたしました。その思いから、あらためて市民が作る市民のためメディアが必要であるとの考えを長年持ち続けてきました。

 

今の日本はまさに”茹でガエル”の状態だと思っています。少しずつ苦しくなっていく社会を、3つの柱（政治、メディア、市民）で変えていきたいと思っています。

 

その柱のひとつ、市民の市民による市民のためのメディアを立ち上げたいと考え、このたびクラウドファンディングをさせていただく決意をいたしました。

 

 

 

 

10年以上に渡り、社会問題に向き合ってきた中で、メディアによって、社会が容易にある方向へと誘導されてしまうケースがあるのではないかと考えてきました。

 

例えば、選挙報道では、”風が吹く”　という表現が使われることがありますが、これこそ、メディアによって引き起こされた現象ではないかと思っています。

 

選挙期間に四六時中、TVや新聞で特定の候補者、政党を取り上げることによって、○○チルドレン、などといった大量の当選者を生み出すといったようなことや、選挙の情勢調査と評して、投票中でも優勢な候補者、政党をTVでクローズアップ報道するような行為は、ある意味隠れた援護射撃とも言えるのではないかと思います。このような報道を行うことによって、メディアによって当確が左右されることはあるのではないかと考えています。これでは公平な報道とは言えないのではないでしょうか。

 

 

また、メディアの特性上、話題になったものはすぐに取り上げるが、その後の続報がほとんどないということに不満を感じていました。

 

例えば政権与党の国会議員の秘書が不可思議な練炭自殺を図ったという報道がされたことがありましたが、その後の後追い報道はなく、その後の詳細な調査がしっかりと為されたのかどうかもわからず、尻切れトンボのような形で報道が終わってしまったこともありました。

 

市民が本当に知りたいというニュースを、タイムリーに提供できる、そして一過性では終わらない、きちんと続報まで丁寧に検証するメディアを作りたい、トップの意向で市民の知りたいニュースが取り上げられないということをなくしたいと考え、トップダウンではない、ボトムアップ型の草の根メディアの構築を目指して、このプロジェクトを立ち上げました。

 

 

市民の市民による市民のためのメディアを作りたいです。

 

具体的には、Wikipediaのメディア版のような、市民がニュースを投稿できるようなプラットフォームをイメージしています。

 

 

今回クラウドファンディングという仕組みを利用して、活動資金を募りたいのはもちろんですが、このような市民のニュースメディア、プラットフォームにご賛同いただき、協力していただける方も募集したいと思い、その意味でもクラウドファンディングをさせていただきたいと考えております。

 

例えば、TTBジャーナルが目指すWebプラットフォームの構築について知見のある方を募集したり、記事を書いてくださる方を募集したり、事件や記事の現地での取材や中継などをしていただける方を、幅広く募集させていただきたいと考えております。

 

 

綱領に基づき、取材する題材も視聴者が選べることができるメディア、取材費用についても、議題ごとに募集できるようなプラットフォームを構築したいと考えています。そのようなプラットフォームの構築にお力を貸してくださるような方も募集できたら有難いです。

 

もしお手伝いいただける方がいらっしゃいましたら、ぜひご連絡ください！

 

中央集権型ではなく分散型のメディア構想で、今までにない新しいメディアの形を作りたいと考えています。視聴者が見たいニュースを視聴者が選ぶことができる、視聴者＝市民が作り上げるメディアを立ち上げたいです。

 

 

 

 

民主主義を守るためには、市民が的確に判断できる情報提供が必要です。

 

そのメディアが権力者の意向に沿った報道しかしなければ、市民も的確な判断を下せず、結果的に民主主義を損なうことにつながります。真の市民のためのメディアを立ち上げ、フェイクニュースではない、綱領に従ったニュースを報道していきます。

 

綱領 ・真実の追求・フェア精神・個人の心の自由の尊重・多様性の実現・差別の撤廃  

 

そして、これらの綱領を追求することによって、人にやさしい社会の実現を目指して、このプロジェクトを成功させ、民主主義を守る基盤として、市民のための草の根メディアを、忖度しない、真実を追求するメディア文化を日本に根付かせたいと考えています。

 

それには既得権益層から完全に独立した、真のジャーナリズムを育てる必要があります。残念ながら、既存のメディアの多くは、既得権益を守ろうとするエリート社会の一員にすぎないのかもしれません。

 

そして、先述した特別会計のような、複雑でわかりにくい仕組みを、国民のみなさまにわかりやすく可視化することのできるメディアを作りたいと思っています。

 

特別会計を徹底的に解明するまで食らいつくメディア、真の権力監視のウォッチドックの役割を果たすメディアを、市民の皆さまと連携して、育てていきたいと考えています！

 

 

ぜひ市民の市民による市民のためのメディア構築、そして人にやさしい社会の実現へ、お力を貸してください。

 

 

現状の社会構造を、そのまま今の子ども達に残すにはあまりに理不尽な、この社会のしくみ。

 

真のジャーナリズムを育てて、一人でも多くの人に真実を伝えることによって、世の中をよくしていくことができれば、結果的に人にやさしい社会を、子どもたちへ残せるのではないかと思っています。

 

みなさまの、温かいご支援とお力添えのほどを、どうぞよろしくお願い申し上げます。