市民の市民による市民のためのニュースメディアを作りたい

先日、このTTBジャーナルの設立理念を訴えた街頭演説の動画を、動画共有サイトのYouTubeに載せたのですが、掲載後、すぐに削除されてしまいました。

該当の動画は別の動画共有サイトに掲載しました。

該当の動画はこちらからご視聴いただけます。
⇩⇩⇩
https://rumble.com/v11or9d-63300865.html

目次

• YouTubeはいち民間企業ではない
• なぜ医療機関でもないYouTubeが間違った医療情報と断言しているのか
• WHOこそがパンデミックを捏造した張本人！？
• 河野デマ太郎の動画は削除されない理由
• 言論統制を行うために、憲法は邪魔でしかない

YouTubeはいち民間企業ではない

YouTubeに掲載した、このTTBジャーナルの創立理念を紹介した動画が、YouTubeの規定違反として削除されました。

そのYouTubeのメッセージ内容を、公共性に鑑み、一部ご紹介させていただきます。

以下が、動画削除とともに、YouTubeより届いたメッセージになります。

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ーーーーーここまで

しかしながら、ここ日本における、最高法規である憲法では、言論の自由は保障されているはずです。

憲法第二十一条

1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

この動画削除に至っては、YouTubeによる検閲ではないでしょうか。

YouTubeは日本で営業している以上、日本の憲法にも当然従う必要があるはずだと思いますがいかがでしょうか。

YouTubeは、ただのいち民間企業とは訳が違います。

YouTubeは膨大な広告費が運用される、日本を含む世界の一大経済圏であり、いまや巨大な言論プラットフォームとなっています。

このYouTubeそのものが、言論空間として、憲法が規定している検閲をしてはならないという項目の対象となるのではないかと考えます。

その言論プラットフォームが検閲を行うことは、憲法違反の疑いがあるのではないかと思っています。

ただのいち企業が営利活動をするのとは違うということが考慮されねばならないと思います。

なぜ医療機関でもないYouTubeが誤った医療情報と断言しているのか

YouTubeからのメッセージでは、医学的に誤った情報について規定されていますが、それらが事実がそうでないかは、どれも憶測の域を出ていないもので、検証された臨床データがないのではないかと見受けられるものばかりです。

それなのに、これらの項目をYouTubeが医学的に誤った情報として削除の根拠とする理由は何でしょうか。

その根拠は、「地域の公衆衛生当局やWHOが進める方法と矛盾している」という、その一点のみなのです。

YouTubeは医療機関ではないし、それぞれの項目について、検証したわけでもありません。

各地域の公衆衛生当局は、WHOの指針に従っているので、結局WHOの見解次第というわけです。


しかしもし、WHOが間違っていたらどうするのでしょうか。
WHOを絶対的なものとして、WHO以外の見解は認めない、これは明らかな言論封殺以外の何者でもありません。

WHOこそがパンデミックを捏造した張本人！？

さてここで問題です。

YouTubeが誤った医療情報と断定することの根拠としている、WHO（世界保健機関）。

この世界保健機関のメンバーが、ワクチンを売って大儲けしたい製薬会社関連企業の利害関係者で固められていたら、どういう結果になると想定されますか？

この話は絵空事ではありません。

WHOは、パンデミックを意図的に作り出した疑惑があるのです。

以下に、WHOによるパンデミック捏造疑惑をスッパ抜いた書籍の該当箇所を引用させていただきます。
 

　新型コロナウイルスが出現する11年前の、2009年6月11日。
　
　WHOは豚インフルエンザのパンデミック（世界的大流行）宣言をした。

　日本でもかなり大きなニュースになったので、まだ多くの人々の記憶に残っているだろう。

　だが果たしてどれほどの国民が、この宣言が出る2ヶ月前に、WHOが既存のパンデミック基準から「深刻な死者数」の部分を削除し、フェイズ５（「準パンデミック」）と６（「パンデミック」）で同じ対応をするよう定義を書き換え、さらに各国の感染者集計報告を中止するという奇妙な動きをしたことを、知らされているだろう？

　これに足並みを揃えるかのように、最大感染者数を報告していたアメリカのCDC（疫病予防管理センター）も不可解な動きを見せている。

　症状が出ている患者に対し、通常の風邪との区別をつける感染検査を中止し、すべて豚インフルエンザとみなすよう方針を切り替えたのだ。

　WHOとCDCの動きに合わせ、当時の米国政府も用意周到だった。製薬業界から巨額の献金を受け取っていたオバマ大統領（当時）はすぐに10億ドルのパンデミック予算を組み、さらにこのワクチンで被害が出ても裁判で訴えられないよう、メーカー側に合法的免責を与えた。

　CDCからのウイルスサンプルとともに、「黄金のワクチン特需」をプレゼントされて空前の利益を上げた製薬業界が感謝を捧げた先は、パンデミック宣言の決定を左右するWHO内のSAGE（Strategic Advisory Group of Experts on Immunization：予防接種に関する戦略諮問委員会）だ。

　その理由は、諮問機関であるSAGEのメンバー構成を見れば腑に落ちるだろう。委員の過半数が、ワクチンメーカーやB&MGF（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団）と利害関係にあり、さらにオブザーバーにはワクチン提供当事者であるグラクソ・スミスクライン社やバクスター社、ノバルティス社といった面々がずらりと並んでいるからだ。
　
　この事実は後に暴かれ、オランダやイギリスの議会で追求されたものの、20年のパンデミック宣言の際も、各地から批判の声が上がったのは、やはり資金と人事の不透明性だった。
 

河野デマ太郎の動画は削除されない理由

前ワクチン接種担当大臣である、河野太郎氏の発言（アメリカでは）２億回（ワクチンを）打って死者は０（人）。について検証の結果、全くのデマ発言であることがわかりました。

この、明らかなデマ発言の動画であるにもかかわらず、YouTubeではいまだに削除されず、視聴回数は600万を超え、主に若年層をターゲットとしたワクチン接種推進のための政府広報として、いまだにYouTubeに掲載されています。


実はこの河野太郎氏はYouTube社長と対談し、それもYouTubeにのっています。

https://youtu.be/Om7sx23ceLc

言論統制を行うために、憲法は邪魔でしかない

さて、もしこの話が本当であると仮定して、考えてみてください。

この壮大な悪事を計画したものが、一番恐れることはなんでしょう。


それは、本当のことが、バレてしまうことですね。


ですから、できるだけ早く、この悪事がバレないように、徹底的な言論統制の体制を確立したいのです。


ここで憲法の話に戻りましょう。

憲法では言論の自由、検閲の禁止をうたっています。
 

憲法第二十一条

1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

YouTubeによる動画削除も、先に述べた通り、言論プラットフォームという性質を考慮すると、検閲である可能性は極めて大きい。つまり、YouTubeの行為は違憲の可能性がある、ということです。

仮に裁判で訴えられ、この憲法を争点に争われれば、どう転ぶかはわかりません。


さて、自民党の改憲草案では、この言論の自由に関する条項の２に、以下条文を追記しています。
追記部分を赤字で示します。

 

憲法第二十一条

1、集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

2、検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、 認められない。

この赤字の文章を追記しただけで、違憲の疑いがあったYouTubeの行為が、とたんに解釈次第で違憲とは言えないものとなり、合憲となってしまうことがおわかりいただけるでしょうか。

この赤字文章の解釈によれば、このTTBジャーナルも違憲にされてしまうかもしれませんね😓

この例から、改憲の狙いが見えてきませんか？


ここに、なぜこのタイミングで改憲なのか、改憲の本質が表れています。

要は言論統制などをやりやすくして、権力者側がより支配をしやすくするように、憲法を整備することが、このタイミングで改憲を行う目的の一つでもあるのです。


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