プロジェクト概要

 

ファーストゴール達成!
より広いサポートをめざして、ネクストゴール135万円への挑戦。

 

皆さま、この度は多大なるお力添えをいただき、誠にありがとうございます。多くの方々のお力により、無事ファーストゴールの120万円を達成することができました!本当に、ありがとうございました!

そして、ここから残りの期間では、より広いサポートを目指して、ネクストゴールへ挑戦いたします。ネクストゴールまでの費用については、サポートを強化していくために、外部研修を受けられる学生の人数を増やすための研修費用、そして、発達障害の診断を受けていないが、修学上で困っている学生のための貸出用支援機器の購入費などに充てさせていただきます。

 

平成30年5月時点で52名の発達障害の診断または傾向(診断書なし)の学生がセンターを利用しており、約44%の学生が未診断です。

また、近年は加速度的に利用学生が増えており、ここ数年間で2倍近くまで増加しています。このように、発達障害の診断を受けていないが困っている学生の現状も課題の1つとなります。

 

そういった課題を少しでも解消できるよう、引き続きのご寄附、応援をいただけますと、大変ありがたく存じます。

 

2018年10月29日追記

 

筑波大学には、開学以来多くの障害のある学生が在籍し、現在も120名の障害のある学生たちが、日々学びを深めています。早くから障害のある学生のサポートを進めてきた筑波大学ですが、まだまだ学生それぞれに寄り添ったサポートが行き届いていないような状況です。

 

自身の経験を生かしたアイデアを持ち、新たなイノベーションを起こしていくであろう学生たちが学び、研究を続けていけるような環境づくりのためには、ご支援が必要です。

 

 

 

 

 

大学へ通う学生、誰もが学びたい気持ちを叶えられる場所へ。

 

ページをご覧いただき、ありがとうございます。筑波大学ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター(DACセンター)です。筑波大学には、1973年の開学以来、多くの障害のある学生が在籍してきました。障害者差別解消法が施行される前から、障害のある学生が充実した大学生活を送れるように支援の仕組みを先立って整えてきたことにより、2018年5月現在では、学群・大学院あわせて約120名の障害のある学生が在籍しています。

 

障害のある学生のサポートを積極的に進めてきた筑波大学ですが、国立大学のため、国からの交付金を主な財源として障害のある学生への支援を行ってきました。しかし、この財源は「学習等」を支援する経費として、例えば、障害のある学生をサポートする「ピア・チューター」となる支援学生への謝金に多く使われています。

 

そのため、それぞれの障害のある学生にあった学習や研究をサポートする新たな機器を揃えるための予算確保は難しく、学生が求めるサポートを十分にできていないような状況にあります。

 

今回のプロジェクトでは、そんな障害のある学生と大学にある距離を少しでも縮め、筑波大学に通う学生誰もが、学びたいことを学び、研究を進められるような環境づくりのため、在籍する障害のある学生それぞれに寄り添ったサポートを拡充することを目指しています。

 

日本では、米国より20年以上も遅れて、2016年4月より
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が施行され、
各大学では障害のある学生への支援体制の整備が進められています。

 

 

障害のある学生の多様化とともに、それぞれに寄り添ったサポートへ。

 

現状では、障害のある学生が授業を受ける時の情報保障(ノートテイク、要約筆記、テキストデータ化)などは、全ての授業ではつけられていませんが、学生にとって優先順位が高い授業ではサポートをするピア・チューターの力を借りてフォローすることができています。ですが、障害のある学生の多様なニーズ全てを満たすことはできていません。

 

例えば、障害のある大学院生の場合には、授業や講義を受ける時間よりも、自身の研究計画を進めるために外部に調査訪問したり、研究データを解析する時間が増えていきます。研究活動などの時間をサポートするための仕組みは整っていません。1人1人行う研究も違いますので、財源が限られている状況では、研究活動支援など新しいサポートに踏み出すことが難しい状況にあります。

 

しかし、最近では科学技術の発展により、障害のある学生が学びやすくなるような専門機器やシステムが多く開発されています。実際に使ってみると、障害のある学生にとっても使いやすいものがたくさんあり、すぐにでも導入したい専門機器・システムがあります。ですが、とても優れた専門機器やシステムでも、その導入にはコストがかかります。

 

 

国からの交付金自体が毎年削減の方向性となっているため、こういった支援機器などハード面の整備を行う新規の予算要求は非常に難しく、結果的になかなか新しい支援に取り組みにくい状況が続いています。

 

また、国からの交付金は単年度予算のため、障害のある学生の入学が決まる前に、予算額が決まってしまい、意欲をもって入学した学生に対して、その人数や障害の程度に応じた専門機器やシステムを確保するだけの予算額にはなっていません。そのため、実際には高価な専門機器を学生や家族が自己負担をして購入しているのがほとんどです。

 

本学の障害のある学生は、科学技術がいかに進歩しているかを知り、期待を膨らませても、自身の目の前の現実と比べて、その格差に落胆してしまうことが少なくありません。意欲と能力のある障害のある学生が大学に入学して、適切な専門機器やシステムを利用できる環境を整備するために、国からの交付金の枠にとらわれない柔軟な枠組みの支援金が必要です。

 

ー学生からの声ー

 

【Aさん】

 

『私は脳性まひの障害により上肢と下肢(手と足)が不自由で、左手の指一本で文字を入力します。私が文字起こしをすると、1分あたり27文字とかなりの時間を要します。既存の音声認識文字入力ソフトでは、私の声が認識されずソフトによる大量の誤変換を修正するのに、さらに時間がかかり研究が進まず困っています。学位論文を執筆するにあたり、インタビュー調査の音声データを文字に起してくださる方がいれば、とても助かります。』

 

 

【Bさん】


私は視覚障害(全盲)の大学院生です。本年4月に修士課程に入学しました。使用文字は点字です。授業で配られる資料や文献などは、そのまま(普通文字が印刷された状態)では読むことができません。事前に電子ファイルで提供いただいたものをパソコンの画面読み上げソフトで確認したり、印刷物をスキャンして電子化するなどして内容を把握します。点字ディスプレイは、通常のディスプレイ(画面)の代わりに、点字でデータの内容を示してくれるものです。平面からピンが数ミリ出てくることで、点字が表現されます。上記のテキストデータの内容を点字として読むことができます。さらに、授業中に点字ディスプレイの端末でノートを取り、後で復習することもできます。

 

点字ディスプレイはこのように学習環境を整えるうえで有効なものですが、高額であるため利用希望者に行き渡っていないのが現状です。ご協力により多くの学生が点字ディスプレイを使えるようになることを願っています。

 

 

▷そのほかの学生からのメッセージもこちらよりご紹介

 

 

障害のある学生は自身のこれまで学んできた知識や経験を活かしながら、多様な研究活動に取り組んでいます。障害のある学生が行う研究は、これまでにない視点から新しい知見を生み出すようなアイデアもたくさんあります。

 

ですが、現在の大学では、障害のある学生が受講する授業を支援するだけでも精一杯な現状であり、研究活動への支援は不十分なままです。障害のある学生が行う独創性のある研究を円滑に進めるためにも、研究活動がよりスムーズに行えるような環境づくりが急務です。

 

また、筑波大学では支援活動の中核を担う学生としてピア・チューターの養成をしています。ピア・チューターの学生は、ピア・チューターの活動を通して障害のある学生と実際に関わり、現実的な問題や課題に触れ、より広い学びを得たいと希望する学生もいます。

 

例えば、まだまだ十分ではない領域である生活上の支援を充実させるために、自らヘルパー研修を受講したいと希望する学生もおりますが、意欲のあるピア・チューターが自発的に外部の研修に参加するための経費補助はできていないのが実情です。筑波大学の中だけに留まらず、より広い学びを得たいと強く思っているピア・チューターが学外の研修に参加するためのサポートが必要な状況です。

 

そのため、今回ご寄附いただきました資金については、学生それぞれへ研究や学習を進めやすくなるような機器購入や研究活動支援費、その他ピア・チューターによるサポートを拡充していくための研修費などに充てさせていただきたいと考えています。

 

ピア・チューター養成講習の様子

 

 

課題は全国に。

筑波大学からインクルーシブな教育環境をつくっていきたい。

 

今回の取り組みでサポートできる範囲が広がることによって、障害のある学生が支援機器を使って自分の苦手な部分を補ったり、人的リソースが限られていても、遠隔地をビデオでつないで支援する、といった現在のバリアをテクノロジーにより補完することができます。また、障害のある学生が大学院で学びやすい環境ができることによって、障害があっても研究活動を諦めず、専門的な知識を有する人材の養成が可能になります。

 

また、このような状況は、筑波大学だけではなく、多くの大学に起きている全国共通の課題です。筑波大学がいち早くこのようなチャレンジをすることによって、他の大学でも活用できるような事例となり、類似の取り組みが広がっていくと期待をしています。

 

また、障害のある学生への支援を広く社会に知っていただく機会にもなり、障害のある学生とない学生がともに学び合える、インクルーシブな教育環境を作るために、「私」にも何かできることはないか?と、1人1人の方が考えてくださるようなきっかけにもなればと思います。

 

 

 

 

ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター(DACセンター)

 

かつては、教員や学生による個人的なサポートが行われていましたが、個人的な支援だけではなく、大学としてしっかり障害のある学生を、組織的にサポートをしていく必要性を感じ、2001年にまず学長の下に障害学生支援委員会が設置されました。

 

その後、2007年には全学の障害学生支援の要となる組織として「障害学生支援室」へと変わり、2015年には学生個々の多様性を尊重し、社会の側にある「障害」にアプローチする組織として、「ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター(DACセンター)」が誕生し、現在に至ります。

 

11名の担当教職員が、それぞれの知識・経験を生かし、学生のサポートにあたっています。筑波大学で過ごす学生たちのために、ぜひ取り組みのサポートをよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

※ 税制上の優遇措置について


 筑波大学へのご寄附に対しましては、確定申告を行うことにより税制上の優遇措置が受けられます。(詳細はこちら:https://futureship.sec.tsukuba.ac.jp/tax/index.html


優遇措置の内容

■ 個人でご寄附をされる場合
− 所得控除
所得税法上の「寄附金控除」の対象となる特定寄附金(所得税法第78条第2項第2号)の税法上の優遇措置を受けることができます。具体的には、総所得金額等の40%を上限とした寄附金額について、「寄附金額-2,000円」の額が所得から控除されます。

 

− 住民税の軽減
お住まいの都道府県・市区町村が、条例で筑波大学を「寄附金税額控除」の対象として指定している場合、総所得金額等の30%を上限とする寄附金額について、下記の金額が翌年の個人住民税額から控除されます。

・都道府県が指定した寄附金 [寄附金額 - 2,000円]×4%に相当する額
・市区町村が指定した寄附金 [寄附金額 - 2,000円]×6%に相当する額
※県・市町村の両方が、寄附金税額控除対象指定を行っている場合、都合「寄附金額 - 2,000円」の10%に相当する額となります。

※平成23年度税制改正により、寄附金税額控除の適用下限額が、5,000円から2,000円に引き下げられてます。

※本学を寄附金税額控除対象指定している自治体は、茨城県、千葉県、つくば市など多数があります。

 

− 計算例
課税所得500万円でつくば市にお住まいの方が、10万円寄附された場合の計算方法は以下のとおりです。

(所得税の軽減額)
・寄附していない場合
  5,000,000円×20%(税率)-427,500(控除額)=572,500円
・10万円寄附している場合
  {5,000,000円-(100,000円-2,000円)}×20%-427,500(控除額)=552,900円
  572,500円-552,900円=19,600円(所得税の軽減額)

(個人住民税の軽減額)
(100,000円-2,000円)×10%=9,800円(個人住民税の軽減額)です。したがって、つくば市にお住まいの方が10万円寄附された場合、 19,600円(所得税の軽減額)+9,800円(個人住民税の軽減額)の合計29,400円が税制上の優遇措置による軽減額となります。
※上記はあくまでも目安です。実際は収入の種類、各種所得控除等により変動が生じることがあります。

 

優遇措置を受ける手続き

本学では、寄附金のご入金を確認しますと、ご寄附を頂いた方へ「寄附金受領証明書」をお送りしています。この証明書を添えて、所轄税務署で確定申告を行ってください。(住民税の寄附金控除のみを受ける場合は、市区町村に申告することになります。)なお、この証明書は、税制上の優遇措置を受けるために必須の書類ですので、大切に保管してください。


※一般的な所得税の確定申告提出期間は、毎年度、翌年2月16日から3月15日までの1ヵ月間です。なお、この期日が土曜日・日曜日と重なると順次繰り下げ、月曜日までとなります。

 

 


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