今なお苦しみつづける被害者にご支援を｜全国統一教会被害対策弁護団

プロジェクト終了の御礼

 

みなさまのご支援のおかげで、ネクストゴールとして設定した1,000万円を達成することができました。弁護団一同、心より御礼申し上げます。

 

統一教会の解散命令がこの秋にも請求されるとの報道もなされています。解散命令請求を機にさらに相談が増えることも予想されます。当弁護団としては、みなさまにご支援いただいた資金でより充実した相談対応や、まだ当弁護団の存在をご存知ない被害者への相談窓口の広報に努めてまいりたいと思います。

 

今後とも当弁護団の活動に関心を寄せていただき、ご支援いただきますようお願い申し上げます。

 

>>最新情報は弁護団公式サイト・公式SNSにても更新しています。

https://www.uchigai.net/

https://twitter.com/uchigaibengo

 

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｜全国統一教会被害対策弁護団とは

 

私たち全国世界平和統一家庭連合被害対策弁護団（以下、「全国統一教会対策弁護団」）は、世界平和統一家庭連合（以下、「旧統一教会」）の被害に対し、その予防と救済・根絶を図るために立ち上がりました。

 

旧統一教会に関する被害の根絶を目的に、全国から広く相談を受け付け、弁護士との面談や他の機関・団体の紹介、相手方の法的責任追及などを行うことを目的としています。
 
2022年11月に200名を超える弁護士で結成され、現在は350名が参画する大規模な弁護団となっています。47都道府県すべてに2名以上の弁護団員が配置されているため、全国各地から多数の被害者の声を拾い上げ、その相談に応じられる体制を構築しています。
 
相談の手順としては下図の通りです。
 
まずは弁護団HPにて広く相談を受け付け→相談者の居住地域によって担当の弁護士に振り分け→面談を実施。
その後、事実関係を精査の上、法的請求などより踏み込んだ手続きに進む場合もあります。

 

中には、弁護士ではなく他相談機関に繋ぐことのほうが適切な場合もあります。例えば、精神的サポート等が必要な相談についてはカウンセラーや家族の会といった適切な相談窓口を案内するなど。

 

旧統一教会の被害者の中には、全財産ないしそれに近しいお金を献金させられたと仰る方も多くいらっしゃいます。それでも、これまでこうした宗教に関する被害を相談できる窓口はほとんどありませんでした。
 
弁護団発足以来、相談件数は425件（2023年5月31日時点）。今後、さらに相談件数の増加が予想されるなか、こうした活動へのご支援をいただきたく、このたびクラウドファンディングを立ち上げました。

 

 

｜どんな相談が寄せられている？

 

旧統一教会にまつわる被害にはさまざまなものがあります。献金等による経済的被害、人生や家族の破壊等についての相談、家族の脱会相談、などなど。

 

中でも弁護団が扱うものとして多いのは、主に下記3つの形に整理ができます。

①本人被害型

正体隠しの勧誘によって入信させられ、青年の場合には教会の労働力として搾取された、既婚の女性の場合には霊感商法や多額の献金をさせられたという相談など。
 
②家族被害型

家族が信者で相談もなく多額の献金をしてきた、止めるように話しても献金を続け、生活の維持が困難になった、または、夫婦関係が破壊されたという相談など。
 
③合同結婚型

正体隠しの勧誘により入信させられ、唯一の救われる道と教え込まれて望まない相手との合同結婚式に参加させられた、途上国の貧しい相手と合同結婚させられ、過酷な生活を強いられたという相談など。

とはいえ相談の内容は個々に異なり、その裏側には被害者の方々それぞれの人生があります。弁護団では、こういった被害者たちの悩みにできる限り寄り添い、少しでも支援が得られるよう相談に応じています。

 

実際、その延長として、相談を受けた被害者の方々の依頼を受け、3次に亘って（2023年2月22日・4月5日・5月25日）、教会に対して、経済的被害や精神的被害に対する賠償についての集団交渉を求める通知を送付しています。今後、集団交渉による解決ができない場合には、調停や裁判による解決も視野に入れていくことになります。

 

｜クラウドファンディングで集まった資金の使い道

 

いただいた資金は、弁護団や事務局の相談支援活動にかかる費用として大切に使わせていただきます。

 

具体的には……

※弁護士への報酬には充当されません。

 

現在当弁護団では、相談時点では、相談者からの費用は一切受け取っていません。実質的に弁護士はみな手弁当（無報酬）で、さらに稼働にかかる実費も自己負担しているのが現状です。

例えば、相談者の中には、金銭的被害が大きく、弁護士に相談に行く交通費さえも負担が困難な方もいらっしゃいます。あるいは、高齢で移動手段がないような方もいらっしゃいます。そんなときは、弁護士が長距離移動して相談者からお話を聞いたり、直接事実関係を確認したりすることもありますが、そういった費用は現状、弁護士個人の自弁です。
 
今後も、相談件数はさらに増えていくことが予想されています。活動費を弁護士の手弁当に頼る形では、この相談・支援体制を長く維持していくのは非常に困難です。

現状の見立てでは、日弁連（日本弁護士連合会）からの支援金を加味しても毎年1000万弱がショートする見通しで、このままでは、いずれは常設の相談窓口や全国すべての都道府県で相談できる体制を維持できなくなります。当弁護団としては、被害者の方々がいつでも近くの弁護士に相談できる体制を維持できなくなる事態は何としてでも避けたいと考えています。
 
そこでこのたび、クラウドファンディングという形で支援を募ることを決めました。
 
第一目標とする800万円が集まれば、この先約1年の運営費に充てることができます。さらにその先に必要となる資金についても、毎年のクラウドファンディング実施など、継続的に寄付を受け入れられるような体制を模索していきます。

 

※本プロジェクトはAll in形式です。支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、必要金額分を自己負担するなどして、必ず上記の実施内容の通り実行致します。

 

弁護団会議の様子。詐欺被害・消費者被害等に関心の深い弁護士ばかりが集まっています。
 

 

｜最後に

 

我々弁護団が目指すのは、今後継続的に「全国のどの地域でも被害相談に対応できる体制を維持していくこと」です。
 
旧統一教会が全国すみずみに教会を設けている以上、被害者は全国各地にいらっしゃいます。いつでも、どの地域でも、相談したいと思ったときに相談を受けられ、泣き寝入りしないですむ社会を作りたい。
 
また、クラウドファンディングを通して多くの方にこのプロジェクトの存在を知っていただき、支援という形で関わっていただくことで、この問題の「当事者」を増やすこと。そして今後同種の被害が起きることのないような社会を作っていきたい。
 
それが我々弁護団の願いです。
 
ご賛同いただけましたら、ご支援をどうかよろしくお願いいたします。
 

 

｜弁護団からのメッセージ

 

■村越進（弁護団長 / 元日本弁護士連合会会長）

統一教会による被害は、高額な献金をさせられた、価値のない物品を高価で購入させられたなどの経済的損害に留まりません。家庭を崩壊させられ、時には家族を失い、自由な人生選択を妨げられ、虐待を受けるなど、深刻な精神的被害を被った方々が多くいます。過去の話ではなく現在も苦しんでいるのです。統一教会の違法行為は、決して許されるものではありません。
私たちは、全国の被害者に寄り添い、一人でも多くの方の救済と被害回復に取り組むため、昨年11月に全国統一教会被害対策弁護団（現在の団員350名）を結成しました、
これまでに、全国の被害者数百名のお話を伺い、内100名を超える方から依頼を受けました。依頼はさらに増え続けています。
困難な取り組みですが全力を尽くしますので、ご支援よろしくお願いいたします。

 

■山口広（弁護団事務局長）

弁護団事務局長の山口広（30期）です。私は1987年から36年間統一教会の被害救済に取り組んできました。若者も有職主婦の女性もひとり住まいの高齢者も、そして信者の子として生まれ育った「宗教二世」も被害は本当に深刻です。

全国の弁護士が被害救済に立ち上がりました。是非ご支援をお願いします。

 

■神谷慎一（弁護団執行部員（2023年度岐阜県弁護士会会長））

私は、かつて旧統一教会の信者でした。大学3年生から4年生にかけてのことです。私が統一教会を通じて体験したことは、「自分で吟味して選んでいるつもりであったのに、いつのまにか吟味することを止めて盲信するようになってしまっていた。それすらも自分で選んだと思い込まされていたが、実は、巧妙に統一教会的人格とでも呼ぶべきものを植え付けられていた。」というものでした。要するに、知らないうちに旧統一教会のロボットにされていたのでした。
ロボットなので、旧統一教会に言われれば、喜んで嘘を言い、霊感商法を手伝い、献金もしました。希望していた就職先も、旧統一教会の活動に専念するように指示され、言われるままに内定を辞退しました。幸い、家族に救い出してもらうことができましたが、その後自分が取り戻されるまで何年もかかりました。思い描いた人生は狂い、失った20代の時間は戻ってきません。もし、あのまま旧統一教会の信者で有り続けたら、沢山の人に嘘をついて騙し、同じような被害者を何人も生み出し、多くの家庭を崩壊させていたに違いありません。それが救いになると信じて。与えた被害も、失った時間も、たとえ脱会できたとしても、今よりももっと深い後悔となって苦しみ続けたと思います。
また、私の体験から、二世信者の方は、貧困と虐待という大変厳しい環境の中にあったことが容易に想像できます。
お金の被害だけでも、本当に重いです。しかし、奪われるのは、お金だけではありませんでした。
被害に遭われた方の力になりたい。子どもには、暖かい家庭で過ごしてほしい。そして、何よりも、これ以上、私と同じ思いをする人を絶対に出さないようにしたいのです。そのためには、この弁護団が十二分に活動できることが必要不可欠です。どうか、応援して下さい。宜しくお願い致します。

 

■吉田正穂（弁護団執行部員/ 2020年度神奈川県弁護士会副会長）

私は、統一教会に入信した親族の女性を救出し、その経験を契機に脱サラして弁護士登録以降、全国霊感商法対策弁護士連絡会に所属し活動してまいりました。
教会に取り込まれ、自分の頭で考えずに唯々諾々と組織の指示に従う状態（＝いわゆるマインドコントロールされた状態）に置かれた人々が自分を取り戻す難しさを、親族を救出した経験において痛切に感じています。
1980年代後半の霊感商法問題、それに続く1992年の合同結婚式騒動、1995年の地下鉄サリン事件を経てもなお、こういった問題に根本的な対策がなされないままになっている我が国の現状に弁護団の活動を通じて向き合い、宗教に名を借りた人権侵害を許さない社会を築いていきたいと考えています。

 

 

｜応援メッセージ（敬称略）

 

■櫻井義秀（北海道大学大学院教授）

　統一教会の活動に巻き込まれて多額の金銭的損失（霊感商品の購入や過度の献金要請に応じて財産を費消）を被った一般市民や元信者（現在の統一教会に批判的な信者も含む）が、全国統一教会被害対策弁護団に「被害の回復」を求めて集団交渉を委任しています。少なからぬ被害者が高年齢者であり、統一教会を相手取って損害賠償請求訴訟を起こす資力も時間もありません。しかしながら、統一教会は第一と第二の論点で述べた宗教法人としての組織的な資金調達活動を認めず、個別の販社や信徒会なるものが独自の意思で個別に市民や信者対象に販売や献金要請を行ってきたと述べ、今に至るまで個別交渉を原則的に主張してきました。
　誠実に元信者や現在の信者に対応することが、宗教法人としての適格性に関わることは言うまでもないことです。まして、信者の福祉に反する態度を維持したり、一般市民や政治家・自治体職員に対して種々の団体を使って統一教会の名前を明かすことなくアプローチしたりするような行為もまた、宗教倫理にそぐわない行為と言わざるをえません。
　現在、統一教会問題に端を発した宗教不信や政治不信が深まっています。全国統一教会被害対策弁護団の活動は、統一教会に関する被害の回復にとどまらず、日本の宗教や政治のあり方を問い直し、信頼を回復する大きな社会運動になるのではないかと期待しています。多くの市民の方に運動を支えてもらうことができれば、大変にありがたいことです。

→→いただいたメッセージ全文はこちら

 

■鈴木エイト

【全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団のクラウドファンディングについて】
統一教会（世界平和統一家庭連合）は長年に渡り正体や目的を隠した偽装勧誘によって一般市民をいざない、信者を増やしてきました。
私は街頭での正体隠しの勧誘を阻止する活動を2002年から行っており、実態を目の当たりにしてきました。信者を増やすための施設「ビデオセンター」から、施設の実態を知らされていなかった受講生を多数救出してきました。私が街頭やビデオセンターで勧誘から救出した人の数は数万人に上ります。だがそれはいわば「焼け石に水」であり、統一教会に入信する人は後をたちません。
これ以上、被害に苦しみつづけ、泣き寝入りする人を増やさないために。真摯な活動を続ける全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団の活動を支える必要があります。クラウドファンディングへのご協力をお願いします。

 

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ご注意事項：

■このプロジェクトは目標金額の達成有無にかかわらず、ご支援をした時点で申し込みが確定し、その後のキャンセルはできませんのでご注意ください。

 

■ご支援のお手続き時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

 

■クラウドファンディングについてのお問い合わせにつきましては、ヘルプをご参照ください。