ご支援いただいた皆様へ
私たち、全国統一教会被害対策弁護団（以下、「当弁護団」といいます。）は、昨年７月3日にクラウドファンディングを始め、多くの方にご賛同いただくことができ、約６００名の方から合計１０９０万４０００円ものご支援をいただきました。
当弁護団にご支援いただいたことにつきまして、改めてお礼申し上げます。誠にありがとうございました。
１．相談件数
当弁護団は、世界平和統一家庭連合（以下、「旧統一教会」といいます。）の被害者を救済するため、全国４７都道府県で相談対応できる弁護士に参加してもらい、２０２２年１２月１日から電話とメールで直接被害相談を受けてきました。また、２０２３年１月１１日からは、法テラスと連携協定を締結し、法テラスに寄せられた被害相談についても弁護団で引き継いで相談を受けてきました。
当弁護団は、みなさまからご支援いただいた資金で、平日毎日午前１０時半から午後３時半まで電話相談の窓口を開設し、また、オンライン上の相談受付フォームでの相談も受け付けてきました。これまで当弁護団に寄せられた旧統一教会の被害に関する相談は全国４７都道府県全てに亘り、２０２４年５月７日現在、合計７３５件（但し、同一相談者からの複数回の相談を除くと７０５件）に及びます。このうち電話相談窓口への相談は全７０５件のうち２３０件、オンライン上の相談受付フォームへの相談は１２１件でした。
２．受任件数及び請求額等
このように当弁護団に寄せられた多数の相談については、それぞれの相談者のお住いの地域の弁護士において法律相談を受け、詳細な聞き取りの上で、旧統一教会に対する損害賠償請求をすべき事案については、当弁護団で受任し、旧統一教会に対し損害賠償請求を求める通知を発送して交渉を行ってきました。
現在、当弁護団で交渉を受任した件数は１６９件（被害者数１７９名）で、損害賠償請求額は合計５３億３７７８万９５６５円に上ります。
弁護団では、現在も被害者からの相談を受け付けており、今後も旧統一教会に対する損害賠償の件数は増えていく予定です。
３．交渉の経緯、調停の申立て
２０２３年１０月１３日に、盛山文部科学大臣は、「長期間にわたって継続的に信者が多くの人に対し、正常な判断が妨げられる状態で献金や物品の購入をさせて、多額の被害をこうむらせ生活の平穏を害した」として旧統一教会の解散命令請求を東京地裁に申し立てました。それにもかかわらず、旧統一教会は、弁護団の損害賠償請求に対し、献金は自由意思によるものであると強弁して自らの違法性を認めようとしていません。また、旧統一教会は、弁護団の再三の求めにもかかわらず、被害者らの献金記録を自ら開示しようとしていません。このように、旧統一教会は、今なお自らの非を認めることなく、被害者らに対して不誠実な態度を取り続けています。
そこで、当弁護団は、２０２３年７月３１日に東京地裁に調停の申し立てを行いました。当弁護団としては、今後、この調停の場を利用して、旧統一教会に対し、献金記録を開示させて全ての被害者の被害の全容を明らかにさせ、その責任について認めさせるべく活動を行っていく所存です。
当弁護団の活動は、まだまだ続きますので、これからも当弁護団の活動を応援いただきますようお願い申し上げます。
以上
