プロジェクト概要

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「待機児童」が、深刻な社会問題になっています。「待機児童」問題解消のため、現在病院職員の子どもだけが主に利用している全国2700の病院内の保育所を、これからは地域住民に開放したいと考えています。

 

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  NPO法人全世代 事務局

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 ・メール:jim@zensedai.org

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「待機児童」問題の解消のために「病院内保育所」開放を推し進める

 

はじめまして、NPO法人【全世代】代表理事・尾身茂です。私は、これまで世界保健機関(WHO)の西太平洋地域の責任者として「小児麻痺(ポリオ)根絶プロジェクト」に直接関わるなど、国際的な医療最前線で活動してきました。現在は、全国の約60の公的病院の責任者として、国内の地域医療、介護に取り組んでいます。
 
そうした、国内外の経験をもとに、2015年10月に、「若い人々が将来に希望を持てる社会」を目指すため、「志」を同じにする医師、教員、文化人、弁護士、実業家や多くの若者、高齢者と共にNPO法人【全世代】を立ち上げました。

 

WHO時代に子どもに小児麻痺のワクチンを投与しているところ

 

今回のプロジェクトで、私たちが目指すのは「病院内保育所」の地域住民への開放を推し進めることにより、待機児童を減らすことです。子どもたちは未来の宝です。そして子ども達を育てる方々は、社会にとても大切な存在です。私たちのプロジェクトが、「待機児童問題」解消の一助になれればと思っております。皆さまのご支援、ご協力を頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。

 

 

「待機児童」問題が解消できない理由

 

 

「待機児童」問題が解消できない理由は大きく分けて二つあります。① 保育所の数が絶対的に不足していることです。「保育園落ちた」ブログを契機に、東京都杉並区が公園を保育所にする計画を発表するなど、各地で対策を急ぎましたが、規定に合った広さを確保できない、周囲住民の理解が得られない等が理由で、設立が中止になった例が後を絶ちません。② 保育士の数も絶対的に不足していることです。その原因は、低い給与、長時間労働、保育士に負わされている過度な責任など、保育士の待遇面があげられます。

 

「待機児童」問題が社会問題になっています(写真引用「2016年3月5日 朝日新聞デジタル」より

 

 

「病院内保育所」がもつ大きな可能性

 

「病院内保育所」のもつ大きな可能性は3つあります。


① 病院には保育所運営の実績があり、「病院内保育所」を地域住民に開放するために、住民の理解が得やすいこと。


② 「病院内保育所」を利用できる人が短期間に増えること。内閣府によれば、「待機児童」の国内総数は23,553人、東京都世田谷区だけでも1,198人と発表されています。しかし実際にはそれより多い数の児童がいると言われています。本プロジェクトが実施されれば、対象の地域でも「病院内保育所」を利用できる人が短期間に増える可能性があります。


③ 病児保育充実につながること。子どもの体温が37.5℃を越えると、ほとんどの保育所は子どもを預かることができない決まりがあり、「37.5℃の壁」と呼ばれ、働く親にとって深刻な問題として取り上げられます。保育中園児の容態の急変にも素早く対応したり、小児科受診後も病院内でそのまま預かったりすることが可能になると考えています。

 

 

 

モデルケースをつくり「待機児童」問題解消に向けた具体的流れをつくる

 

「待機児童」問題を解消するためには、以下の3つのことを実行する必要があります。


①「病院内保育所」の地域住民への開放を実施しようとすると、手続きには厚生労働省、内閣府、各自治体が複雑に関係することや、毎年目まぐるしく変更される保育所に関わる情報を統括的に把握・整理するところから人手が必要となり、実際の業務は困難を極めます。

今回のプロジェクトを通して、私たちが担った一連の流れを体系化し、助成金/補助金制度の活用、サービスの給付計画の作成サポートなど運営に関わる手引の提案、関係事業者とのマッチング業務などを、適切かつ迅速に進められるようなコーディネーターの役割を果たします。


② 私たちの持つネットワークを最大限に生かし、現在、待機児童が多いエリアに存在する「病院内保育所設置に興味のある自治体や病院」に対して調査・交渉・提案し、具体的に「病院内保育所」の地域住民への開放を促します。

 

 

③ そしてまずは、ニーズの高い地域の中から「病院内保育所」の地域住民への開放のモデルケースを構築し、いずれはこれを医療界や行政、社会に幅広く働きかけ、全国的に普及させます。

 

 

支援金の使途:事業立ち上げ費用

 

クラウドファンディングに寄せられた支援金は各団体、関係者との交渉、調査、手引書の作成など事業立ち上げのために大切に使わせて頂きます。

 

具体的には

  1. 待機児童問題が深刻なことが指摘される全国の各地域で、特に病院内保育所の地域開放に強く関心ある病院がどこにあるか、実態調査を行う(参照病院内保育所の地域開放に前向きの病院が多数-調査で判明」)
  2. 関心のある病院の中からふさわしいモデル病院を複数選択する
  3. モデル病院がある地域での待機児童問題の実態を更に詳細に調査する
  4. モデル病院がある地域の自治体に直接出向いて交渉し、病院内保育所の地域開放に向けて支援を得られるよう準備する(全国各地へのスタッフ交通費、会議開催諸経費)
  5. モデル病院および当該自治体の協力を得て、厚労省、内閣府、都道府県、市町村など個別ばらばらな補助金制度をいかに効率的に活用できるか、手引書を作る(関係者との打ち合わせに関する会議開催諸経費、および手引書作成費用)
  6. 病院および事業者が、手引書を参考にしながら病院内保育所を運営するための計画書作成のサポートを行う
  7. 同時に当該地域の住人、利用者との交流の場を作り、両者の理解を深める機会を設ける(会場等使用料)
  8. 外部の事業者に病院内保育所を委託する場合には、地域住民のニーズに適切に応えるため、事業者と病院のマッチングの役割を担う
  9. このプロジェクトは現在、無報酬のNPO全世代のボランティアスタッフが担っているが、さらに推進するため、非常勤職員を1、2人採用する

以上、①~⑧の立ち上げを通し、待機児童問題解決のための事業基盤を体系化します。その後は、私たちのもつネットワークを最大限に生かし、全国に展開します。

 

 

自分たちでできることから力を合わせて解決していきたい

 

多様な生き方、働き方を認め合うことが今まで以上に大切になっていますが、子どもを保育所に預けられず、育児中の方々が自由に働くことができない地域が日本国内には多く存在します。
 
保育所に子どもを預ける事情は人それぞれです。しかし、「待機児童」が減ることにより、子どもを産み育てたい世代の支援ができればと思っています。私たちのプロジェクトに賛同頂き、ご支援頂ければ大変嬉しく思います。よろしくお願い致します。

 

 

ご協力企業様のご紹介

 

 「待機児童」を減らすため、READYFORと共同で開始した「病院内保育所の地域開放プロジェクト」クラウドファングの広報の為には、多くの人にご協力を頂いています。NPO【全世代】役員全員より心より感謝申し上げます。利用者数1,000万人以上の女性のための健康情報サービス『ルナルナ』様にも本プロジェクトを強力にサポートしていただき、全世代として大変ありがたく思っています。

 

「健康情報サービス『ルナルナ』を運営する株式会社エムティーアイ ヘルスケア事業本部 副本部長秋田正倫氏 とNPO【全世代】代表理事 尾身茂が握手しているところ

 

 

NPO法人全世代の代表理事たち

 

 

浅井 麻紀    (有)Emerald Woods 代表取締役
飯塚 陽子    東京大学糖尿病・代謝内科 特任講師
今井 啓子    NPOユニバーサルファッション協会 名誉会長
内田 健夫    内田医院理事長、神奈川県顧問
遠藤 秀彦    岩手県立中部病院長
小野崎 耕平    NPO 日本医療政策機構 理事
加形 拓也    電通 チーフ・マーケティング・プランナー
工藤 啓    NPO法人育て上げネット 理事長
河野 順一    一般社団法人 e世論協会 代表理事
坂元 晴香    東京大学博士課程後期
管原 正純    (株)SJメディカル 取締役
為末 大    アスリート
中井 桃子    電通 チーフプランナー
中村 桂子    東京医科歯科大学 公衆衛生学教授
長沢 けい子    シアター・ディレクター
深津 紘    特定社会保険労務士
福島 尚文    共同通信OB
前野 一雄    読売新聞元編集委員
山本 美香    パブリックアフェアーズコンサルタント
渡邉 俊介    日経新聞 元論説委員

 

 

NPO法人全世代について

 

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Facebookページ:NPO法人全世代

 

【寄付方法がわからない方のお問い合わせ先】

NPO法人全世代 事務局

電話:03-3511-5233

Mail:jim@zensedai.org

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※ 税制上の優遇措置について

 

当プロジェクトに対する寄付金は、寄付による税制上の優遇措置の対象となりません。

 

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