ビキニ被ばく船員訴訟支援／マンスリーサポーター募集！

 

 

 

 

 

 

 

 ■ 忘れられた「第五福竜丸」以外のマグロ船
 

米国はマーシャル諸島ビキニ環礁周辺で、1954年3月1日から5月14日までの期間に「キャッスル作戦」と称して6回の水爆実験を行いました。1954年3月1日に行った「ブラボー」は15Mtでヒロシマ原爆の1,000倍の威力を持った水爆実験で、放射性物質が米国の想定を上回る規模で広がり、このとき操業中だったマグロ漁船「第五福竜丸」が被ばく。その後、無線長の久保山愛吉さんが亡くなりました。

1954年末までに汚染されたマグロを廃棄した漁船は全国で延1,000隻で、その内高知県内のマグロ漁船は延270隻にものぼりました。

 

 

 ■ 損害賠償の請求権を放棄した「政治決着」
 

米ソ（現ロシア）の核開発競争で優位に立とうとする米国は、水爆実験を継続するために実験被害を小さく報告し、放射能汚染も海洋で薄められるため問題ないとし、政治決着を急ぎました。

1955年1月4日、日本政府は、米政府の損害賠償でも慰謝料でもない「見舞金」200万ドルで「一切の損害に対する請求を最終的解決として受託する」として、米国に対する損害賠償請求権を放棄しました。

見舞金のほとんどは漁業の損失に当てられ、第五福竜丸以外の漁船員へ補償として行き渡ることはありませんでした。

継続的な健康調査も第五福竜丸の船員に限られ、他の漁船員も健康障害に注意する必要がありましたが、身体への被ばくは知らされず、多くの船員が若くしてがんや白血病などで病没しも、なす術がありませんでした。
 

 

 

 

 ■ 二重被ばく船員との出会い

 

1985年、高知で始まった高校生たちによる調査で、彼らは長崎での被爆経験を持つ女性と出会い、漁船員だった彼女の息子が太平洋での核実験にも遭遇し、二度の被ばくの末に病に苦しみ、27歳で自死していたことを聞きます。

 

水爆実験の被害は「第五福竜丸だけではなかった！」 ことに衝撃を受け、県下の元漁船員を訪ねました。調査を続けると、「白い灰が降った」と証言する元船員に次々と出会い、そして、多くの元船員ががんや白血病などで亡くなり、また闘病生活をしていることが次々と明らかとなり、大きな社会問題として可視化されました。

 

 

 ■ 60年後の情報開示と国家賠償訴訟
 

厚生省は、高校生たちの調査資料に対して「第五福竜丸以外の漁船の実態、数字について掴んでいない」と答弁。厚生大臣も「調査も難しい。対策を講じることは考えにくい」と答弁するなど完全無視しました。

 

しかし、事件から60年後の2014年の公文書開示請求で、ついに厚労省が文書を開示。延べ556隻分の放射能検査や、漁船員の血液・尿検査記録を開示しました。

 

核実験の人的被害を裏付ける公文書に加え、専門家によってビキニ事件と元漁船員の被ばくについて、因果関係が科学的に立証され、2016年5月、元船員や遺族ら45人が「情報が隠されたことで補償を求める機会を逸した」などとして国を相手に損害賠償訴訟を起こしました。

 

 

 

 

 ■ 第五福竜丸以外の元船員の被ばくを認め「救済されるべき」
 

高知地裁は2018年7月に原告の訴えを、被災から20年の「除斥期間」を経過していることなどを理由に棄却。翌年12月の高松高裁においても高知地裁の決定を支持し、棄却される不当判決でした。
 
しかし両判決とも、核実験に使用された水爆の方が原子爆弾よりもはるかに強力で、広範囲に放射性降下物の被害を発生させたと判明していることに加え、これによる健康被害を等閑視することなく、その救済が同様に図られるべきという主張は理解できるとし、元船員の被ばくの事実を認め、立法府・行政府に救済を期待する画期的内容でした。

 

 

 ■ 労災認定と損失補償を求めて

 

2000年以後に、船員保険による第五福竜丸の船員への医療・遺族給付がされたことから、2016年に元船員と遺族たちも船員保険に同様の申請を行いました。この申請は棄却されていましたが、国家賠償訴訟において元船員の被ばくを認め、立法府・行政府に救済を期待した内容を積極的に受け止め、2020年に処分取消を求めて提訴。
 
同時に、1955年1月、元船員の米国に対する賠償請求権が政治決着で奪われたとして提訴しました。現在、船員保険の処分取消裁判は東京地裁で、損失補償裁判は、高知地裁で始まっています。

 

 

それぞれの裁判の経緯です。

 

①船員保険の適用を求める裁判 （東京地裁）
操業中に核実験で被ばくし、後に発症したがんなどに対し、船員保険の適用（療養 給付と遺族給付）を求める裁判です。
被告 : 全国健康保険協会船員保険部 
原告 ： 船員（4人）と遺族（8人） 計12名 

2016年2月　船員保険適用を求める申請 
2017年12月 申請の不認定を通知 
2018年1月　厚労省に審査請求

7月　審査請求棄却 　　
9月　社会保険審査会に再審査請求 
2019年9月　再審査請求が棄却
2020年3月　労災不認定の取消と損失補償を求め高知地裁に提訴。
高知地裁が東京地裁へ移送を決定 
2021年8月　高松高裁が東京移送を決定
2022年7月　東京地裁第1回口頭弁論が開かれる

2022年10月 東京地裁進行協議が行われ争点整理がされる

2022年12月 東京地裁第2回口頭弁論開かれる

 

 

②損失補償を求める裁判 （高知地裁）
1955年1月の日米の政治決着によって、米国に損害賠償を求める権利が失われたことに対し、憲法29条3項に基づいて損失補償を求める裁判です。 
被告 ： 日本政府 
原告 ： 船員（8人）と遺族（11人）計19名

2020年3月　高知地裁に提訴。高知地裁が東京地裁へ移送を決定 
2021年8月　高松高裁が東京地裁へ移送しない決定
2022年6月　高知地裁が証拠保全を目的に証人尋問が開かれる

2022年9月   高知地裁第2回口頭弁論開かれる

2022年12月 高知地裁第3回口頭弁論開かれる 

 

 

 

 

 

 

2022年6月、核兵器禁止条約締約国会議が開催され「核なき世界」の実現を国際社会に呼びかける「ウィーン宣言」と、核廃絶に向けた具体的な取り組みをまとめた「ウィーン行動計画」を採択しました。

 

核兵器禁止条約は、核兵器の開発・保有・使用・威嚇の禁止だけでなく、条約第6条、7条で、核兵器の使用・実験の影響を受けた被ばく者への援助協力を締約国に義務付けています。

被ばく船員と遺族は、世界のヒバクシャと連帯し、核兵器禁止条約で定める権利の実現に向けて立ち上がる決意をしています。

 

ビキニ被ばく船員訴訟は、高知の漁船員の救済にとどまらず、当時の日本の漁船員を救済する裁判です。そして、「核のない世界」の実現をめざし、新たなヒバクシャをつくらない運動です。

どうかご支援ご協力よろしくお願いします。

 

 

 

 

 

 

 

下本節子

ビキニ被ばく船員訴訟裁判 原告団長

 

 

 

 

 

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