ALPS処理汚染水を海に捨てないで！海洋投棄を止める活動にご支援を

 

 

2011年の福島第一原発事故では、溶け落ちた核燃料に地下水や冷却水が触れ、大量の放射性汚染水が発生しました^*1 。

 

東京電力はこの汚染水をタンクに貯めながら、ALPS（アルプス=多核種除去設備）という装置で処理しています。しかし、ALPS処理をしても放射性物質は取り切れず、基準値を超えて残留しています^*2。

 

2023年8月、政府と東京電力は、2015年に作成した『東京電力(株)福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する要望書 に対する回答について』内で、『漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わない』と記載しているにも関わらず、漁業者をはじめ、私たちが同意など決してしていない中で^*3、ALPS処理汚染水の海洋投棄を始めてしまいました。

 

政府と東京電力は、ALPS処理汚染水に海水を混ぜて、基準値以下の濃度まで薄めて流すから法律違反ではないと言います^*4。

 

しかし、いくら薄めても、海に捨てられる量は変わりません。また、最終的にどれだけの量の放射性物質を海に流すことになるのかは、政府も東京電力も発表していません。

 

 

放射能の影響は、長期間かかって表れてくるものもあります。それを最小限に抑える責任が、現代に生きる私たちに問われています。

 

海はいのちの源です。ふるさとの海、日本の海、世界の海を、放射能でこれ以上汚してはいけません。海洋投棄の停止を求める差し止め訴訟も福島地裁で起こされました^*5。

 

私たちは、ALPS処理汚染水について、海洋投棄ではない別の選択肢を取るべきと考えています。

 

未来の子どもたちにきれいな海を手渡したい。

ALPS処理汚染水の海洋投棄を止めるための活動に、ご支援をお願いします。 

 

 

 

 

インターネットでのご支援が難しい方はこちら

代理支援について

 

 

 

「ALPS処理汚染水の海洋放出を差し止める会」は、福島第一原発事故によって発生しタンクに貯められている、放射性物質を含む汚染水の海洋投棄を止めようと、立ち上げた市民団体です。

 

2011年福島第一原発事故以来、生業や生活に大きな影響・被害を受けてきた漁業者、水産関係者、農業者、消費者等、さまざまな背景を持つ者たちが、「これ以上大切な海を汚したくない」という切実な思いで集まりました。

 

 

　織田 千代

福島県いわき市在住／ファイバーアーティスト／これ以上海を汚すな！市民会議共同代表／ALPS処理汚染水差止訴訟原告団共同代表

 

　丹治 杉江

ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・フクシマ伝言館事務局長／ALPS処理汚染水差止訴訟原告団事務局長

 

　小野 春雄
福島県新地町漁師

 

 
　大賀 あや子

ふくふく農園／大熊町から新潟県へ避難／「避難の権利」を求める全国避難者の会

 

　鈴木 譲

東京大学名誉教授（元附属水産実験所）／高木仁三郎市民科学基金理事

 

　海渡 雄一、河合 弘之、広田 次男　(写真左から)

弁護士、ALPS処理汚染水差止訴訟弁護団共同代表

 

 

 

いただいたご支援金は、ALPS処理汚染水の海洋投棄による影響について、専門家の調査・研究の結果や、さまざまな知見、関係者の声などを、広く知らせ問題提起する活動に充てさせていただきます。

 

 

■ご支援金の使いみち

下記活動にかかる費用の一部に充てさせていただきます。

 

・人体・環境への影響の調査

　福島第一原発事故に由来する放射性物質と、その人体や環境への影響について、専門家に調査・研究・翻訳を委託、報告書作成などの費用（300万円）

 

・海洋の調査　船のチャーター費・燃料費、スタッフの報酬、放射能測定、報告書作成などの費用（400万円）

 

・水産業への影響の調査

　水産業への影響について、専門家に調査・研究・翻訳を委託、報告書作成などの費用（200万円）

 

・法律関係の調査

　海洋投棄と国際条約（ロンドン条約、国連海洋法条約等）について、専門家に調査・研究・翻訳を委託、報告書作成などの費用（400万円）

 

・報告会・学習会やシンポジウム等の開催

　海洋投棄についての報告会や学習会、漁業ほか様々な関係者の声を聴く機会を設けます。5月12日には、福島大学教授・柴崎直明さんを迎え、汚染水発生を止める広域遮水壁についての学習会を開催しました。海洋投棄ではない選択肢についての学習会等も計画中です。7月15日には、いわき市小名浜にて「海の日アクション2024　汚染水を海に流すな！」を「これ以上海を汚すな！市民会議」と行います。（300万円）

 

※ALPS処理汚染水の海洋放出を差し止める会は団体の銀行口座を所有していないため、ご支援金は関連団体である「原発汚染水の海洋放出差止めの裁判を支援する会」の銀行口座にて受け取り、会計処理を行います。

 

 

 

東京電力の福島第一原発事故では、原子炉が冷やせなくなり、核燃料が溶け落ちてしまいました。溶けた核燃料は冷やし続けないと危険なため、今も水を流し込んでいます。また、原子炉の建屋が壊れて地下水も流れ込んでいます。

 

それらの水が放射性物質に汚染されて海に流れているため、できる限り汲み上げてタンクに貯めていました。タンクに貯まっている汚染水から放射性物質を取り除くことが「ALPS処理」です。

 

しかし、「ALPS処理」しても完全には放射性物質は取り除けません。また、「トリチウム」は、もともと「ALPS処理」では取り除けません。

 

 

東京電力や政府は、汚染水タンクをなくさないと廃炉が進まないから海に流してしまいたいと言います。しかし、原発の敷地にはまだまだ空きがあります。

 

東京電力は取り出した核燃料デブリ（溶け固まった放射性廃棄物）の施設を造るスペースだといいますが、いつ、どのくらい取り出せるか、そのめども立っていません。廃炉が更地になることなのかどうかも決まっていません。廃炉のためだと言って、すぐにタンクをなくす必要がありません。

 

 

漁業者だけでなく、一般市民からも反対の声が上がり、海洋投棄の停止を求める差止訴訟も福島地裁で起こされました。

 

海外からも反対の声は上がり、中国や韓国など近隣国だけでなく、サモアやバヌアツ、マーシャル諸島など太平洋の国々からも懸念が示され、停止勧告などが出されています^*6。

 

 

政府はIAEA（国際原子力機関）に依頼し、2023年に公表された包括報告書によって海洋投棄の安全性を認められたとしています。

 

しかし、IAEAグロッシー事務局長は報告書の序文で、海洋投棄の方針を「推奨でも、支持でもないことを強調したい」と述べています^*7。決してIAEAのお墨付きを得たわけではありません。

 

 

 

子どものころ、「川や海にゴミを捨てちゃだめよ」と教えられました。なぜ、ALPS処理汚染水は海に捨てることが許されるのでしょうか？

 

海洋投棄はもう開始されたから仕方ないのでしょうか。毎年何万トンもの海洋投棄を数十年にわたって継続する計画を途中で止めれば、それだけ環境負荷を抑えることができます。

 

今あきらめずに、関係者の声や専門家の調査・研究の成果を、一人でも多くの皆さまへ伝え、問題提起する活動が重要です。

 

未来の子どもたちに、きれいな海を手渡したい。皆さまのあたたかいご支援を、どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

　高橋 英雄さん

水産加工業・株式会社高橋徳治商店代表取締役

 

 

　崎山 比早子さん

医学博士

 

 

 

　山内 明美さん

宮城教育大学教育学部准教授

 

　満田 夏花さん

国際環境NGO FOEJapan 理事・事務局長

 

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*1 経済産業省発表：汚染水との戦い、発生量は着実に減少、約3分の1に」

*2 経済産業省：安全・安心を第一に取り組む、福島の“汚染水”対策①「ALPS処理水」とは何？「基準を超えている」のは本当？

*3 東京電力：東京電力(株)福島第一原子力発電所のサブドレン水等の排水に対する要望書に対する回答について・福島県漁業協同組合連合会「ALPS処理水海洋放出開始にかかるJF福島魚連会長コメント」

*4 経済産業省：「復興と廃炉」に向けて進む、処理水の安全・安心な処分②～「二次処理」と処理水が含む「そのほかの核種」とは？」 

*5 ALPS処理汚染水差止訴訟

*6 第211回国会：「参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号 令和5年5月24日」

*7 国際原子力機関 ラファエル マリアノ グロッシー事務局長の序文

 

 

ご留意事項：

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