マイクロファイナンスで難民起業家を生み出し自立につなげたい！

「難民起業家」が起業を志す動機は様々です。もともと経営の知識や経験がある人もいれば、一から勉強を始め手探りで事業を進めていく人もいます。

前回ご紹介したベトナム料理店経営者の南さんは、「母国ベトナムの本物の料理を多くの人に広めたい！」という想いから、飲食やサービス業での経験を積み、開業しました。別のある起業家は、母国での起業経験と高い行動力を活かせる場を求め、中古車の輸出業を立ち上げ、各国に事業を展開しています。ESPREからの融資も受けながら、豊富な知識と経験をもとに事業を成功させています。

一方で、ESPREが支援をしてきた中で多いのが、不安定な生活から抜け出すために起業するという動機です。難民として来日した人の多くは工場勤務や日雇いの仕事など不安定な職に就かざるを得ず、日々の暮らしや将来に不安を抱える人が少なくありません。子どもがいれば、教育費も必要になります。いつ帰国できるか見えない状況で、将来いつ職を失ってもおかしくない、という状況の中で活路を見出したのが、起業という道です。

このような様々な動機に対して、ESPREからは一人ひとりに合わせた支援を行っています。先日は、新たに事業を立ち上げようとしていてご相談に来た難民起業家と、1年強の事業計画とキャシュフローを議論していました。また、昨日は、本文でご紹介したSwe Myanmarのタン・タンさんと、弁当販売を実現するために具体的に今後2週間のアクションを確認していました。

以下では、一般的にどのような支援を行っているか、ご紹介します。

難民起業家が相談にいらっしゃった時、これからの起業であっても、すでに起業済みであっても、ESPREではまず、事業計画とキャッシュフローを立てることをお手伝いします。本人の考えたプランを元に議論し、顧客をどう獲得するか、資金はどのように調達するかなど、様々な点を具体的にしていきます（もちろん、予想できないことが多い起業です。難民起業家の柔軟な対応力を重視しながら、です）。このプロセスは、難民起業家自身の力を伸ばすことにも役立っていると考えていますが、同時にESPREとしての融資審査にも役立てています。

また、立ち上げ段階の場合、知識や経験の有無に関わらず難民が共通して直面するのが、「難民であること」や「外国人であること」ゆえに生じる障壁です。
たとえば、行政機関に届け出をしたり、店舗を確保するため不動産屋へ相談しに行ったり、資金の融資をしてもらうため金融機関に出向いたりといった場面で、その障壁が現れます。交渉や手続きをするのにある程度の日本語能力が求められるということはもちろんですが、日本語ができても「信用」を得られず、難航するケースが少なくありません。こういった場合には、ESPREスタッフが同行し、在留資格の説明や、今後も日本で生活を作っていくしかないことなどをお伝えすることがあります。

こうした創業の段階をクリアし、いざ事業を動かす段になっても、もちろん様々な障害に直面します。要求水準が高い日本市場で戦っていくのは、容易ではありません。引き続き事業戦略をお手伝いしますし、プロモーションの支援やイベントなども通じて実際の集客を実現することもあります。飲食店であれば試食会などを実施し、日本で売れる味やサービスをお伝えすることもあります。
また、会計管理も重要です。税理士のプロボノも得ながら、帳簿のつけ方など具体的なノウハウを提供し、納税の支援もしています（「難民が納税者になること」は、私たちの一つの目標です！）。

様々な困難に直面する難民起業家ですが、どんなに厳しい状況でもやり抜く強さを持っていることは共通の特徴だと感じます。難民という境遇上、一歩も後には引けないという覚悟がそうさせるのでしょうか。だからこそ、ESPREは難民起業家の可能性を信じ、多様なニーズに応じた支援を提供しています。

これらの支援活動ですが、スタッフだけではとても実現できません。活動を支えていただいているのは、様々な経歴を持つプロボノ、ボランティアの方々です。上記では税理士の支援をお伝えしましたが、他にも経営コンサルタント、デザイナー、弁護士などの専門的なサポートもいただいています。また、手を動かすことも大切ですが、学生や社会人など、立場を超えてお手伝いをいただいています。
プロボノ、ボランティアにご関心がある方は、ぜひ info@espre.org までご連絡ください！