世界最悪の人道危機下のイエメンで「子ども広場」をつくりたい！

 

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かつて「幸福のアラビア」と呼ばれ交易で繁栄したアラビア半島南西部の国イエメンは、現在「世界最悪の人道危機」にあります。

その原因は、2015年の紛争激化から8年間続く「忘れられた戦争」。子どもたちにも影響は及んでいます。

 

・国民約3,200万人の3分の2が、なんらかの支援を必要とする

・国内避難民は約450万人

・学齢期1,076万人のうち270万人以上が不就学

 

イエメンでは、心に傷を負っている子どもの保護とケアが急務です。

暴力から子どもたちを守るためにも、子どもたちが安心して過ごせる「子ども広場」づくりを応援してくださいませんか？

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　こんにちは、JVCイエメン事業チームの伊藤解子と今中航です。

　イエメンを支援先とする今年の「JVC future プロジェクト 2023」。クラウドファンディングで、実行者をつとめています。

 

 

◆イエメンとの出会い　　　　　　　　

 

●イエメンの魅力

　私、今中がイエメンと初めて出会ったのは、13年も前のことです。

　大学でアラビア語を専攻していた時の留学先が、イエメン・サナアの旧市街でした。

 

（旧市街の中での結婚式。想像を遥かに超えた異世界が広がっていました）

 

　現地で出会ったのは、とにかく優しすぎる人々です。夜中、空港で迎えが来なくて立往生しているとき、初めて会ったのに家に泊めてくれた人。テレビから流れる東日本大震災の衝撃的な映像にショックを受けていたとき、抱きしめて一緒に泣いてくれた人もいました。 

　イエメンは当時から「アラブの最貧国」と位置付けられていました。一方で現地には、かつては「幸福のアラビア」と呼ばれていたのも納得するほど、誇り高い特有の文化と、厳しくも豊かな自然がありました。

 

（標高2,000m以上、山肌の絶壁に立つ家々）

 

　しかし、留学滞在中に「アラブの春」がイエメンにも波及。国内は混沌としていきました。

　大統領が爆殺未遂に遭い、最大部族が政府に対し反旗を翻し、耳を澄ませば銃声が聞こえ、夜空には曳光弾が光る日々でした。「これから、イエメンはどうなっていくのだろう？」後ろ髪を引かれながら留学を終えたのを覚えています。

 

●崩壊していくイエメンの暮らし、悲しいニュース　　　　　　　　

　それから数年後、大学を卒業し、社会人生活を歩み始める一方で、イエメンでは政情が更に混乱していきました。2014年にはアンサール・アッラー（フーシー派）がサナアを制圧、サウジアラビアやUAEをはじめとするアラブ連合軍が空爆を開始。次第に戦闘の死傷者が増え、何百万人もの人が避難を強いられ、職を失い、希望を見失っていきます。

　その中で、悲しいニュースが沢山入ってきました。スポーツクラブで一緒にバレーをしていた仲間、いつもお茶を運んでくれていた友人の息子、茶目っ気たっぷりだった家具市場の少年が、戦闘に参加し命を落としました。イエメンにいるときはいつも必ずおごってくれた親友が金銭の援助を求めてきたり、精神的な不調を訴えるメッセージも受け取ったりもしました。

　「イエメンの人たちのために、何かできないだろうか…？」ずっと気になっていました。

 

（家具市場ですれ違うと絡んでくる少年は激戦地で亡くなった）

 

 

（ホデイダ県ハイスの小学校で。左が私今中、右が伊藤）

 

 

◆なぜいま、イエメンで支援が必要？　

 

●10年ぶりにイエメンで目にした、人々の苦しい暮らし

　国連により「世界最悪の人道危機」と呼ばれているイエメンは、国際社会から「忘れられた紛争」でもあります。支援へと動き出したJVCは、2022年春、2023年春と2回、現地で調査活動を行いました。

　調査のため10年ぶりに訪問した現地でも、人々の人柄の良さは健在でした。 一方で、やはりそこには紛争と、その経済的な悪影響が大きく横たわっていました。そのまま残る空爆の跡、不衛生なテントに密集した避難民、そこら中でカラシニコフをぶらさげて立つ兵士たち、物乞いをする女性や子ども、ガソリンやガス管を求める長蛇の列、ドル表記の商品…。私たちが目にしたのは、大きな犠牲を強いられている人々の姿です。

　中でも、家族を支えるために路上で働く子どもや避難民キャンプに溢れる子どもたちの姿には、大きなショックを受けました。 この子たちは将来、どうなっていくのだろうか？そしていつか戦争が終わったとしても、教育を受けていない世代が社会を支えるとき、そこでどんな世界が描けるのだろうか？頭の中がいっぱいになりました。

 

　調査でインタビューした国内避難民の方々のストーリーを皆さまにもここでご紹介します。

 

●シングルマザー アマニさん（28）と3人の子どもたち

　戦闘が激化したホデイダから避難民キャンプに逃げてきた、28歳のアマニさん。戦争で兵士となった夫は行方不明になっており、10歳・5歳・3歳の3人のお子さんがいます。

　必死に逃げる中で出生登録書を紛失し、子どもたちは学校に通っていません。子ども3人を連れ、14〜20時までプラスチックを集めて、なんとか生計を立てています。

 

 

●ゴミ拾いをして家族を養うハッサンさん（16）

　同じく危険なホデイダから避難している、16歳のハッサンさん。以前は学校に通っていましたが、働くために中退しています。高齢の父母、そして下に4人の弟妹がおり、ハッサンさんが家族を支えています。朝6時〜昼の12時、そして午後も出かけて17時まで、プラスチック収集をして家計にしています。

　収入は、1日に2,000〜3,000イエメンリアル（約 200-300 円）。何も収入がない日もあります。学校や、学校に入るための補習校には通えておらず、弟妹たちも学校に通っていません。

 

 

　他にも私たちは、日中たくさんの子どもたちが建物の一角でそれぞれにしゃがみ、足元の砂に何かを書いて遊んでいるところにも遭遇しました。

 

 

　子どもは、遊ぶのも仕事です。ただ、大人たちが安全や日々の生活の心配をする日常のなか、邪魔にならないよう端っこに集まるようにしている子どもたちの様子…。戦争という暴力にさらされてきたこの子たちが受けた心理的な影響は、計り知れません。

　ケアを受けるべき彼らが、本来は大切なはずの一瞬、一日を、道端で時をやり過ごすだけ…。このままで良いのか…と、彼らを見ながら胸が潰れそうでした。

 

●子どもが置かれた困難な状況　〜子どもにとって最悪な場所の一つに〜

　イエメンの子どもたちが直面している問題は、いくつもあります。2019年、ユニセフ（国際連合児童基金）は「イエメンは依然として子どもにとって最悪の場所の一つ」と表現しています。

 

・支援を必要としている人2,160万人のうち約1,100万人が子ども

・国内避難民450万人のうち320万人が子ども

・学齢期（5歳から17歳）1,076万人のうち860万人が支援を必要とし、270万人以上が不就学

（UNOCHA（国際連合人道問題調整事務所） 、2022年）

 

■ 心理的に不安定に

　紛争下で生きる子どもたちは、空爆、砲撃などの暴力に晒されています。避難を繰り返す生活の影響で心理的に不安定になりやすく、また保護者の不安や父親や兄妹など身内の喪失、厳しい経済環境により心身に多大な影響が出ています。怖い経験を思い出し、夜中に叫び出す子どももいて、大人も心配しています。

 

■ 子どもらしい時間を持てない子どもたち

　長引く紛争の結果、生まれてからずっと平和を知らないままの子どもが増えています。充分なケアが届いておらず、創造性や情緒の育成のために欠かせない「子どもらしい時間」を過ごすことが著しく困難です。

 

■ 「存在しない子どもたち」に

　着の身着のまま逃げることを強いられ、存在と権利を保障する基本的な身分証明証や出生登録書を持ち出すこともできなかったり、避難先で生まれるなどしてそもそも出生登録書をもたない、存在しないままの子どもたちが多くいます。

 

　イエメンの子どもたちは今も、戦争という暴力の状況に「苦しんでいる」のです。戦争は例えば、人生経験を積んだ大人にとっても、簡単に対処できるものではありません。大人も子どもたちも、なんとか耐え忍んでいる状況が続いています。

（国内避難民居住サイトの子どもたち）

 

 

◆ご支援によってできること　　　　　

2023年、JVCはイエメンで以下の活動を予定しています。

 

【身分証明書・出生証明書発行】

■ 国内避難民の16歳以上の青少年少女への身分証明書発行（150人）

■ 15歳未満の子どもへの出生登録書発行（400人）　

■ 国内避難民への身分証明書取得の啓発・法律相談ワークショップの実施

 

【子ども広場運営】

■ 国内避難民が居住する3つのキャンプを対象に3〜13歳までの子ども200人が通う「子ども広場」の運営支援。

■ ファシリテーター、コミュニティの保護者会メンバー（8人）実施。

 

●子どもたちに「子ども広場」を

　心に傷を負った子どもたち。2023年度、JVCは彼らにとって安全な空間を作り、暴力から子どもを守るための「子ども広場」を作りたいと願っています。

　「子ども広場」は、「子どもにやさしいスペース」「Child Friendly Space（CFS）」とも呼ばれます。お絵描きやゲーム、レクリエーション、読み聞かせなどを行い、子どもたちの遊びや学習の機会をつくる場です。活動を通じて、子どもたちは自尊心や感情を持てるようになり、日々の出来事への広い対処方法を学んでいきます。また、保護者やコミュニティ、NGOとも協働し、子どもたちをケアするコミュニティを創る場ともなります。

 

（子ども広場での活動）

 

（子ども広場のテント）

 

●子どもたちや若者の権利を守る

　子どもたちや若者の権利を守るための「身分証明書・出生登録書発行」にも取り組みます。

　身分証明書は、私たちの保険証や住民票と同じように、私たちが持っている基本的な権利につながります。証明書がなければ、学校に通えない・病院で診療を受けられない・検問所を通過できない・就職できないなど、さまざまな困難に直面することになります。また、避難先のキャンプなどで、食べ物や住まい、衣料品などの配給を受けるときにも必要です。

 

（配布された物資）

 

（国内避難民に発行される仮の身分証明書）

 

 

◆若者たちがパートナー　　　　　　　

 

●20代、30代のスタッフが活動を引率

 

　今回のプロジェクトは現地のNGO、Nahda Makers Organization (NMO)をパートナーに実施します。

　NMOは、国連などでボランティア経験がある20代の若い仲間が集まって、2012年にアデンで設立したNGOです。以後、公衆衛生、教育、子どもの保護、ガバナンス、職業訓練、シェルター、食糧と生計などの分野において、国連や民間ドナーの資金によりプロジェクトを実施してきました。現在は、国内に10拠点のフィールド事務所、スタッフ約130人（2023年2月現在）、現地コミュニティから雇用したボランティアスタッフとともに事業を実施しています。国連クラスターにも参加し、現地NGOを代表したコーディネーターも務めています。

 

●「Nahda」の意味は「ルネッサンス＝再生」

　2015年、アデン市内で5ヶ月間に及んだ戦闘がおきました。封鎖された地域に閉じ込められ、NMOのスタッフも移動ができなかったと言います。4ヶ月目には団体の資金が尽きてスタッフは無給になりましたが、翌月には活動を開始したそうです。

　テキパキと支援プロジェクトの業務をこなし頼もしい一方で、自らイエメンの状況を「まだ悪夢の中にいるよう」「先のことは正直、暗闇でわからない……」とも呟いていました。JVCは、イエメン人として当事者である若い彼らのイニシアチブを尊重し、現地で立ち上がる人に寄り添うことを大切に、現地NGO NMOをパートナーとし、協働した支援を行うことにしました。

 

 

●NMO創立メンバー・ハナンさんの想い

 

（左が伊藤、右がハナンさん。ご本人のご希望により、お顔を隠しています）

 

　活動のマネージャーをつとめるハナンさんは、アデン大学、コンピューター・エンジニアリングを卒業しています。2012年にNMOが設立した時のメンバー12人のうち、4人いた女性スタッフの1人です。NMOに参加したきっかけは、2010年にNMOの前身の学生ボランティア団体の活動が立ち上がったことでした。2022年1月から、マネージャーをつとめています。NMO設立当時の給与は交通費だけ。スタッフの雇用をしたり、みんなで協力して作ってきました。現在はNMOのスタッフも100人を超えています。さらに300人いるフィールドボランティアを管理する人事や会計、調達を司っています。

 

　そんなハナンさんですが、ご両親は大学で学んでおらず、お母さんは文字が読めません。それでも家族の理解と協力があり、娘のハナンさんは、大学まで教育を受けることができたそうです。当時はまだ一般的ではなかった女性のボランティア活動についても、ご両親は心配しつつも見守ってくれたそう。活動への思いについて、ハナンさんはこう語ってくれました。

 

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　「今のイエメンは、まだ戦争下にあります。早く安全な社会になってほしい。水・電気・インターネット・道路などの整備も必要です。

　そして、女性が権利や機会を持つ社会になってほしい。悪いことが起きず、何がしたいか決定できることが大切だと思っています。

　人々にとって大切なのは、両親からの愛を受けながら生活ができること。自分は家族からたくさんの愛を受けていますから。」

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JVCは、一人ひとりが本来持つ力を発揮できるよう、現地の人々とともに、課題の解決に取り組みます。

 

 

◆プロジェクトにかける想い　　　　　

 

●保護されること、そして、遊ぶこと学ぶことは、子どもの権利

　事務局長の伊藤です。昨年2月、紛争が始まって7年。「忘れられた紛争」の中で今、国内で何が起こっているのか、今更やってきた私たちに、何かできることがあるのか…。そんな思いで、私たちはイエメンに現地調査に入りました。

　沿岸部ホデイダのキャンプでは、身の危険のために6年前から避難していた人々がいました。村中が地雷だらけになったという人。モスクに来た兵士に直接名前を読み上げられ、兵士として徴兵される状況に直面したという人。子どもはキャンプを転々と移動する中で、教育も何度も中断せざるを得なかった…という話も聞きました。

　私はこれまで、ミャンマー（ビルマ）難民キャンプやアフガニスタン、ラオス、カンボジアで、子どもたちのためのライフスキル教育活動を経験しています。イエメンの人々の状況を目にして、紛争のなかでの避難生活が子どもたちに与える影響が、容易に想像できました。

　これからでも、遅くありません。この方々には、いま支援が必要です。

 

　紛争の中で生きる人々にとって、身体的な保護、心理的なケアや、発達状況などにあった質の高い教育、学びの機会は、人びとの命や生活を守ることにもつながる大切なものです。今、私たちが行う保護の活動が将来、さまざまな形で子どもたちの選択肢を増やしていきます。

　やがてその子どもたちが、紛争を繰り返さず、国や地域の平和、復興に関わる人になっていく可能性が広がると、私は信じています。争いや貧困の負の連鎖を生んではいけません。たくさんの方々に、現地の若い世代が活動するパートナーNGOとともに、人々にとって当たり前の権利を保障する活動を、一緒に支えていただけたら…と願っています。

 

 

◆JVCについて　　　　　　　　　　　

 

●バンコクに集まったボランティアから生まれたNGO

JVCは「Japan International Volunteer Center」の略称です。正式名称を、「日本国際ボランティアセンター」といいます。

 

 

　インドシナ難民の救援を機に、1980年にタイのバンコクで発足しました。以来、農業、保健、教育、自然管理などの分野において、アジア・アフリカ・中東で活動してきた国際協力NGOです。現在は、ラオス、パレスチナ、スーダン・南スーダン、南アフリカ、コリア、そしてイエメンでプロジェクトを実施しています。

 

　私たちは、あらゆる人々が自然と共存し、安心してともに生きられる社会をめざしています。そしてボランティアが集まって活動を開始した設立のときと同様、現在も現地の人々、関わる職員の意志を大切にしてプロジェクトを作り上げています。 

 

　大切にしているのは、以下の3つの視点です。

 

①「“奪う”のではなく“分かち合う”」

　自然や暮らしへの影響を無視した開発、支配力をめぐる争いが、人々の命や暮らし、自分で決める権利を奪っています。これらを許している社会の構造を変えていくため、市民の意識から政策決定の場まで、様々な働きかけと実践を重ねます。

 

②「分断を対話の力で乗り越える」

　国家間や人々の分断が進み、さまざまな暴力や差別、抑圧が社会に広がっています。「暴力で平和はつくれない」という信念のもと、対話による問題解決の道を探り、異なる立場の人々が安心して共生できる社会を目指します。 

 

③「可能性をともにひらく」

　困難に直面して生きる人々は、置かれている状況によって持っている力を奪われています。一人ひとりが本来持つ力を発揮できるよう、現地の人々とともに、課題の解決に取り組みます。

 

>>JVCのホームページはこちらから

 

 

◆ご寄付の使途　　　　　　　　　　　

　子ども広場運営、身分証明書・出生証明書発行のほか、イエメンでの現地調査、日本での発信活動に充てさせていただきます。

　この資金のうち、現在500万円不足しています。

 

今回のクラウドファンディングでは、この資金を募らせていただきたいと思います。

例えば...

・約6千円で、青少年・少女1人に身分証明書が発行されます

・約1万円で、子ども10人に出生登録書が発行されます

・約1.8万円で、子ども1人が「子ども広場」に通い、保護を受けることができます

・約9万円で、子ども広場のファシリテーター（教員）／コミュニティの保護者会メンバー一人が子ども広場および心理社会ケア研修を受けられます（*8人予定）

・約23万円で、子ども広場を1ヶ月間運営できます

（テント、ファシリテーター給与、警備賃金、子どもの遊具、安全な水の給水タンク 等）

（*パートナーの現地NGOによる活動実施調整費用を含みます）

 

※今回のクラウドファンディングは「All-in」形式で実施します。

 もし目標額に達しなかったとしても、別のファンドレイジング施策でいただいた資金等をもって、活動は計画通り実施いたします。

 

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目標金額：500万円

目標金額の使途および実施する内容：子ども広場運営、身分証明書・出生証明書発行、イエメンでの現地調査、日本での発信活動

※本プロジェクトは、支援総額が期日までに目標金額に届かなかった場合でも、必要金額分を自己負担するなどして、必ず上記の実施内容の通り実行致します。

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◆税制優遇措置について　　　　　　　

JVCは認定NPO法人です。

JVCは、所轄庁である東京都より「認定NPO法人」として認定されています。

 

ご寄付いただくと、税制優遇を受けることができ、申告により所得税、住民税が還元されます。

詳しくは、当会ホームページよりご確認いただく他、所轄税務署や国税庁のウェブサイトなどをご覧ください。

寄付領収証は、原則としてご支援時に入力したお届け先の宛名と住所で発行させていただきます。

>>詳細はこちらから

 

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※特定寄附金による税制優遇について

本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

 

＜内容＞

・個人の場合：2000円以上の寄附をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

・法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。

※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

＜寄付金受領証明書の発行について＞

寄附をされた方には、後日「寄付金受領証明書」を送付致します。

証明書名義：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先の氏名」を宛名として作成します

証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします

寄附の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。

証明書の発送日：2024年1月ごろを予定しています。発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

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