日本各地で赤ちゃんの救える命を救いたい！～赤ちゃんポスト支援～

 

 

 

 

 

 

育てられない赤ちゃん

 

皆さんは、「赤ちゃんポスト」という言葉を聞いたことがありますか？

 

「通称・赤ちゃんポスト」とは、さまざまな事情で自らが育てられない赤ちゃんを、親が匿名で第三者に預けることができる窓口のことを指します。 

 

 

諸事情により、予期しない妊娠・計画しない妊娠をした女性は、妊娠の継続や子どもを産み育てることを前向きに捉えられないことがあります。

 

日本の人工妊娠中絶の件数は、年々低下しつつありますが、それでも2021年時点で、年間12万人を超えています。 中でも10代・20代が半数を占めています。

 

 

人工妊娠中絶の理由を見ると、「経済的な余裕がない」「相手の不同意」が、約半数を占めていることがわかります。それ以外にも、「仕事や学業を中断したくない」「育児していく自信がない」などの理由が挙げられています。 

 

さまざまな事情から、赤ちゃんを産めない、産んでも育てていけないという状況が、今の日本社会に数多く見られます。

 

 

つい最近も、生後間もない乳児の遺体が、大阪・ミナミにあるビジネスホテルのごみ箱から発見されたというニュースが報道されています。（産経新聞 2024/2/28)

 

 

日本で最初の「赤ちゃんポスト」 

 

遺棄されて命を落とす新生児の命を救いたいという思いから、熊本県熊本市にある慈恵病院が、2007年に日本で初めて、「こうのとりゆりかご（通称・赤ちゃんポスト）」を設置しました。 

 

2007年の取り組み開始以来、2022年までの16年間で170人の赤ちゃんを受け入れています。直近の2022年には、9人の赤ちゃんが受け入れられています。

 

 

 

 

母子ともにハイリスクな「赤ちゃんポスト」の利用状況

 

「こうのとりゆりかご」を利用した父母らの居住地は、慈恵病院のある熊本県を含む九州地方の38（熊本県は13）を除くと、最も多いのが関東24、次いで中部16となっています。 

 

新幹線や公共交通機関を乗り継いで、東北や関東・中部地方から、生後間もない赤ちゃんを抱いた母親が、赤ちゃんをへその緒が付いた状態で、バスタオルにくるみ、熊本市まではるばるやってくるケースも少なくありません。母子ともに非常にハイリスクな状態で「通称・赤ちゃんポスト」を利用しているのです。 

 

 

 

少しずつ広がる、第2・第3の「赤ちゃんポスト」 

 

そうした中、昨年2023年後半に、東京都内の2つの医療機関（東京都江東区および東京都墨田区）が、赤ちゃんポストを新たに開始するというニュースが報道され、小池東京都知事も注視されています。

 

 

赤ちゃんを受け入れる設備や環境が整っている医療機関であっても、継続的な運営費用の問題、倫理的な問題、法的な問題をクリアするために、この後、調整作業が難航するのではと思われます。

 

 

海外における「赤ちゃんポスト」の状況 

 

一方、海外の状況はどうなっているのでしょうか。実は同様の取り組みは、近年広がりつつあります。 

 

アメリカは乳児避難所法を制定（1994年）、フランスは匿名出産制度（1993年）といったような法令をそれぞれ制定しており、一定の条件下で、匿名出産・子どもの手放しを合法化し、賛否の議論があるものの、社会でその存在を見守る動きが取られてきました。

 

ドイツでは、2000年に「ベビークラッペ」と呼ばれる、通称赤ちゃんポストが、ハンブルクに開設され、そこから90か所以上に広がりました。その後、2014年に内密出産制度が法制化され、妊娠葛藤法などの関係法令の改正とともに、内密出産の権利保護が強化されています。

 

 

元々、赤ちゃんポストの原型は、800年以上昔の中世ヨーロッパ時代から存在しており、近年、形や仕組みが変わりながら、時代に合わせた進化を遂げているのが実情です。

 

 

日本の「赤ちゃんポスト」の現状と課題 

 

日本で最初の通称「赤ちゃんポスト」である「こうのとりゆりかご」の運営を始めた、慈恵病院では、年間に約2,000万円の運営費がかかっています。これらは全て、寄付で賄われています。 

 

通称「赤ちゃんポスト」は、日本においては、刑法第218条の「保護責任者遺棄罪」にあたるかどうかという問題がありますが、「赤ちゃんポスト」を設置した医療機関などが、乳児の生命・健康に支障のない設備や対策を講じている場合は、刑法の保護責任者遺棄罪には該当しないと考えられています。

 

ただ、日本の行政としては、赤ちゃんの出自を知る権利 （引用：厚生労働省）が十分とは言えない、通称「赤ちゃんポスト」に預けることを前提とした自宅での危険な出産を助長するといった世論に配慮し、通称「赤ちゃんポスト」を積極的に後押しするのではなく、予期せぬ妊娠や、子育てに悩む妊婦への早期相談体制を整える施策を、優先しているのが現状です。

 

さらに日本には古くから、子どもは母親が責任を持って産み育てるもの、という風潮が強く、そうした風土的な事情から、海外に比べて、広がりのスピードが遅くなっているものと考えられます。

 

 

 

 

 

3つのステップで赤ちゃんポストを全国に広めます

 

今回、私たちがやろうとしていることは、次のとおりです。

 

まずは、今後の活動の母体となる社団法人を設立【一般社団法人の設立】。

 

次に、すでに「通称赤ちゃんポスト」（以下、赤ちゃんポスト）を運営されている既存運営者をはじめ、今後全国で立ち上がる予定の、第2・第3（さらに第4・第5…）の新規運営者の方々、そして、全国からご寄付を募り（本クラウドファンディングを通して）、財政的な支援を行う仕組みを創設します。

 

また、「赤ちゃんポスト」運営者とともに、誰にも相談できない妊娠の悩みに深く寄り添われている全国の活動団体（NPO法人や助産院など）の方々にも、ご支援者からのご寄付が行き渡る仕組みを構築いたします【ファンド（基金）機能】。

 

さらに、 行政や医療機関・有識者の方々と連携し、これから「赤ちゃんポスト」を立ち上げる運営者が、立ち上げに必要な情報や助言・サポートを気軽に利用できる仕組み作りを行います【情報整理・発信機能】。

 

 

赤ちゃんポスト運営者や全国の活動団体の方々と、支援者をつなぐプラットフォームを作ること、そして、赤ちゃんポストに関連する情報の整理・発信を行うことが、私たちの目的です。

 

 

 

ここまでの話を整理すると、次のようになります。今起こっていること、そして右側に書かせていただいた内容が、私たちが皆さんに応援していただきたいことです。

 

 

今回のクラウドファンディングでいただいたご支援金は、次の通り、大切に活用させていただきます。

 

 

 

 

ここまでページをご覧いただき、ありがとうございました。このプロジェクト発起人の佐藤 匡史（まさし）と申します。

 

子どもの貧困問題は「川上」に課題あり

 

私は、埼玉県川口市で、 川口こども食堂という、子どもの貧困問題解決のための子どもの居場所づくりの活動を、8年以上続けています。また本業で、児童養護施設や母子生活支援施設などの社会福祉法人の福祉施設のコンサルティング実施する経営コンサルティング会社（バックオフィス総研コンサルティング合同会社）を経営しています。

 

 

 

 

 

埼玉県内外での子どもの居場所づくりの活動を通して、さまざまな親子と接して来た中で、今、私が感じるのは、子どもの貧困問題は、その「川上」に大きな課題がある、という点です。

 

こども家庭庁が2023年12月に作成した「こども未来戦略MAP」には、「妊娠」「出産」「小学校入学」と、母親および子どもの、それぞれのライフステージがわかりやすく整理・記載されています。

 

赤ちゃんが生まれた瞬間を起点とすると、それよりも前の「妊娠」「出産」を「川上」、それ以降を「川下」と表現することができます。

 

川下には近年、「子ども食堂」などに代表される民間支援が公的支援とともに徐々に拡充しつつありますが、川上については、民間支援・公的支援ともに、まだまだ手探りという状況が続いています。

 

 

川上においては「切れ目のない妊産婦支援（家庭支援）」が必要と言われています。余談ですが、フィンランドでは、ネウボラと呼ばれる切れ目のない妊産婦支援（家庭支援）の制度が設けられており、日本でも、同国のネウボラを参考にする自治体が少しずつ増えつつあります（資料引用：フィンランド大使館）。

 

子ども食堂の活動に長年関わらせていただく中で、川上側の課題に向き合う必要性を強く感じたため、今回の新たなチャレンジを始めることにしました。  

 

 

自身も誰にも相談することができない環境を体験

 

私は、生まれも育ちも大阪で、大学2年に進学した19歳の時に、父親が事業に失敗し、一家で夜逃げを経験しました。関東に越してきて、生活もままならない一時期を過ごしたことがあります。父親は、事業に敗れたショックからアル中になり、一家も離散状態になりました。

 

その後、私は何とか自分で東京の大学に入り直し、人生を軌道修正できましたが、「誰にも相談することができない環境」というものを体験することになりました。その時のなんとも表現しづらい感情は、今でも心の奥底に残っています。

 

 

 

 

これまで続けてきた子ども食堂の活動の中でも、「親から逃げてきた」「妊娠しているかもしれない」といった、人に相談できない悩みを抱える子どもたちに遭遇してきました。その都度、どういう言葉をかけてあげれば良いのか悩みながら、専門家に相談をし、適切な保護を求めてきた経緯があります。

 

赤ちゃんポストに対しては、さまざまなご意見があると思います。

 

「自分で生んだ子どもなんだから、自分で育てるのは当然」「みんな苦労して子どもを育てているのに、何を甘えたことを言っているのか」「赤ちゃんポストが広がったら、捨て子を助長する」。

 

全て正論だと思います。ただ、自分や赤ちゃんの命をどうするかを決める最後の最後の決断の瞬間に、赤ちゃんポストしか頼れない人がいるのも、また事実なのです。

 

 

赤ちゃんポストは、日本ではまだ、行政の制度の中には取り込まれておらず、法制化にもまだもう少し時間がかかると思います。ただ、ここへ来て、民間で少しずつ変化の兆しが出てきています。

 

まもなく、東京で2つの医療機関が、第2・第3の赤ちゃんポストを立ち上げられるとのこと。私たちは、そうした新たな芽を後方支援できる仕組みを構築したいと心から願い、このプロジェクトを立ち上げました。

 

 

 

今後は、クラウドファンディングでご支援いただいた資金をもとに、順を追いながら、以下を実施します。

 

第１期（今回のクラウドファンディング）

・活動の母体となる一般社団法人の設立

・集まったご寄付を、通称赤ちゃんポスト運営者にお届け

・赤ちゃんポスト運営者を財政的に支援するための寄付受付の全国窓口を目指す

 

第２期（次回以降のクラウドファンディング）

・集まったご寄付を、赤ちゃんポスト運営者およびにお届け

・集まったご寄付を、誰にも相談できない妊娠の悩みに深く寄り添われている全国の活動団体（NPO法人や助産院など）の方々へお届け

・行政や医療機関・有識者に助言を得た上での「赤ちゃんポスト」新規開設にあたっての民間ガイドラインを構築

・行政や医療機関・有識者との連携を強化し、必要な情報や助言・サポートが、後発の「赤ちゃんポスト」運営事業者に届く仕組みの構築（シンクタンク機能の立ち上げ）を実施 

・赤ちゃんポストをめぐる世論の論点整理を進める

 

今も毎年のように、赤ちゃんが、公園やゴミ箱、山などに捨てられ、命を落としています。中には誰にも妊娠の事実を打ち明けられずに、母親自らがお腹の赤ちゃんとともに命を落としてしまうケースもあります。 

 

赤ちゃんポストは、熊本での初開設から17年を経過する中で、ようやく次の動きが出てきています。

 

私たちは、母子にとっての最後の命の砦である「赤ちゃんポスト」を、全国47都道府県に広めるための仕組みをつくりたい。行政の支援が行き届くようになる日が来るまでは、そうした民間のセーフティネットがもっともっと全国に広がる社会であって欲しい。

 

今回のクラウドファンディングは、そうした近い未来を実現していくための大切な第一歩となります。どうか温かいご支援を、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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※医療法人聖粒会・慈恵病院様（熊本県熊本市）において、名称および画像の掲載許諾を得ています。