すべての子どもに教育を！ジンバブエの学校運営をあと少し支えてほしい

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ADRA Japanについて

 

現在、世界全体の識字率は86%を記録し、30年前に比べ10%上回っています^*1。

 

しかし、依然として世界では、約6,300万人の子どもが初等教育すら受けられておらず、読み書きや計算ができません。学校に通えたとしても、約18％の子たちは小学校を中退。特に後発途上国の小学校中退率は41％であり、5人に2人は小学校を卒業できません^*2。　

 

認定NPO法人ADRA Japanは「ひとつの命から世界を変える」をモットーに、世界各地の途上国での教育支援に注力してきた団体です。

 

活動地の一つとして2017年から支援を開始したエリアが、アフリカ大陸南部にあるジンバブエのミッドランド州ゴクウェノース地区です。ここで、地域の人々と学校を建てたり、生計向上や啓発活動に取り組んだり、必要な学資支援を届けるなどこれまで多岐にわたる活動を行ってきました。

 

 

 

ジンバブエ辺境の教育事情

 

首都ハラレから車で8時間。辺境ミッドランド州ゴクウェノース地区には、3つのサテライトスクール（チリサ小学校、クシンガ小学校、ネニュンカ小学校）があります。

 

サテライトスクールとは、国内の人口爆発に伴い、子どもたちの一時的な受け皿として建てられた仮設校舎を指します。

 

“仮設”なので床や屋根は隙間だらけで雨季には休校が多くなり、それが続くことで次第に生徒の出席率も悪くなってしまいます。さらには校舎自体の建設が間に合わず、青空教室の状態の学校もあるなど、多くの子どもたちが劣悪な環境下で学習をしています。

 

 

同地区には少数民族のトンガ族とンデベレ族が多く暮らしていますが、多数派であるショナ族が主体の政府からは、なかなか教育予算が下りないという政治的な事情もあります。

 

その結果、教育を受けることができない子どもの割合は13.2％に上り、国の平均である6.6％と比べて2倍以上多い地域となっています^*3。加えて、こうした環境下の子どもたちは安定した職業に就けず、非行などに走る場合も少なくありません。

 

また、学費や教育維持費を支払える収入の家庭が少ないため、学校運営のためには、学校が自ら収入向上活動を行って資金を賄わなくてはなりません。しかし、得られる収入は少なく、現段階においても備品の購入・修繕などに充てる資金は不足しています。

 

 

 

これまでの支援活動

 

こうした諸課題を解決すべく、私たちはそれぞれの小学校が自ら長期的に学校開発を行っていけることを目指し、2017年度から2021年度まで、以下の4つの支援活動を行ってきました。

 

 

皆さまのご支援で叶えたい、あと一歩のサポート

 

収入向上活動の一環として、学校開発委員会はまず、コミュニティ全体で需要が高い養鶏に取り組みました。当初は上手くいき、卵を売って得た収入でさらに換金率が高い家畜であるヤギを購入し、財産を増やすこともできました。　

 

しかし、このまま順調に収入向上活動が続くと期待したのも束の間、養鶏用の鶏が立て続けに死んでしまう事態がおこりました。その原因は、コロナ禍で学校が休校になっている間に学校開発委員会が自ら問題を予測し、対策を立てて実行できなかったことにありました。

 

そこで私たちは、学校開発委員会が収入向上活動を自ら主導し、問題を分析し、活動を軌道に乗せていけるよう支援を続ける必要があると考えました。しかしこの支援を十分に行うには、更なるサポートが必要です。

 

これまでの活動で積み上げてきた成果を結実させるまで、あと一歩なのです。

 

 

 

 

ゴクウェノース地区では、私たちADRAの支援の成果として、問題が起きたら資金や労力を出し合って解決しようとする慣習がすでにあります。たとえば、もともと水の確保が困難であったチリサ小学校区では、昨年12月に住民が費用を出し合って学校の井戸の修理が行われました。

 

だからこそ、問題を客観的に分析し、解決策を考える力がつけば、私たちNGOがいなくなった後も自分たちの力で課題を解決し、よりよい学校運営を進めていけるようになるはずです。

 

一朝一夕にできることではありませんが、住民の方々の力を引き出す丁寧な対話を続けることで、その未来は必ず達成できると考えています。

 

 

さらに、私たちはこの学びを、次に支援活動に入るゴクウェ・ノース地区のさらに僻地にあるニャミニャミ地区でも取り入れ、住民たちの主体性を引き出す関わりを大切にした支援の始め方を徹底して行いたいと考えています。

 

そのため、以下の活動のために資金を募ります。

 

 

ジンバブエの学校運営を軌道に乗せ、子どもたちが安心して学び続けられるように、皆さまのご支援をよろしくお願いいたします。

 

また、今回のクラウドファンディングを通して、アフリカやジンバブエなどの地域や、開発支援に関心のある皆さまに、現地の状況をオンラインで報告したり、開発支援の本質に迫る「学びの場」をお届けしたりする機会も設けていきたいと考えています。

 

詳細は、リターン欄をご参照いただけますと幸いです。

 

 

 

子どもたちの未来を一緒に支えてくれませんか？

 

十分な教育環境が整うことで、どのような変化が表れるでしょうか。

 

たとえば、友人や先生との会話の中でコミュニケーション能力を養うなど、子どもの時期に身につけるべきスキルを育てることができます。また、読み書き・計算などの初等教育段階の学力を身につけることで、将来安定した収入活動を行うことができるようになります。

 

子どもたちが学校や教育の意義を感じられれば、将来彼らが親になった時に、自身の子を学校に通わせるようになるでしょう。このことは、慢性的な貧困状態を断ち切ることに繋がります。

 

これらの例は、ほんの一部にすぎません。　

 

私たちが目指すのは、全ての子どもたちが自立した生活を送るための基盤となる教育環境です。

 

そのためには物資や資金を提供するだけでなく、現地の方とコミュニケーションを取り、時間をかけて地域に根差した活動を続けることが大切です。

 

子どもたちの10年、20年先の未来を支える活動に、温かいご支援をよろしくお願いいたします。

 

 

 

税制上の優遇措置について

 

ADRA  Japanは、2016年4月に東京都の認定を受けた「認定NPO法人」です。そのため当団体へのご寄付は、税制上の優遇措置（寄付控除）の対象です。

 

詳細はこちらをご確認ください。

 

 

 

 

下記、★印がついているものは全額寄付コースになります。印のないものは、【寄付】扱いとならず、税制上の優遇措置の対象とならないためご留意くださいませ。

 

① 5,000円応援！｜全額寄付コース【寄付金控除対象】　★
② 報告会コース！｜オンライン報告会にご招待いたします
③ 1万円応援！｜全額寄付コース【寄付金控除対象】　★
④ 映画「Poverty Inc～あなたの寄付の不都合な真実～」上映付き座談会コース！｜オンライン座談会にご招待いたします
⑤ 3万円応援！｜全額寄付コース【寄付金控除対象】　★
⑥ 5万円応援！｜全額寄付コース【寄付金控除対象】　★
⑦ 10万円応援！｜全額寄付コース【寄付金控除対象】※現地からのポストカードが届きます　★
⑧ 30万円応援！｜全額寄付コース【寄付金控除対象】※現地からのポストカードが届きます　★
⑨ 50万円応援！｜全額寄付コース【寄付金控除対象】※現地からのポストカードが届きます　★

 

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｜出典

^*1 2020年＝86.682％、1990年＝74.316％

参照元：UNESCO Institute for Statistics ( uis.unesco.org ). Data as of September 2021.
https://data.worldbank.org/indicator/SE.ADT.LITR.ZS

 

^*2 学校に通えていない子ども＝62,810,832人

参照元：UNESCO Institute for Statistics ( uis.unesco.org ). Data as of September 2021.

https://data.worldbank.org/indicator/SE.PRM.UNER

 

^*3 ECDも含む小学校教育に登録された人口：67,219÷ECDも含む学齢期の人口77,457

参照元：

【13.2%の出典】

http://mopse.co.zw/sites/default/files/public/downloads/2017_Midlands_Province_Statistics_Profile.pdf 

【6.6%の出典】

https://mics-surveys-prod.s3.amazonaws.com/MICS5/Eastern%20and%20Southern%20Africa/Zimbabwe/2014/Key%20findings/Zimbabwe%202014%20MICS%20KFR_English.pdf　P.58 out of school populatiom(primary)

 

^*4 ADRA独自調査「ミッドランド州ゴクウェ・ノース地区における教育環境の包括改善事業（第2年次）完了報告書」及び「ミッドランド州ゴクウェ・ノース地区における教育環境の包括改善事業（第３年次）中間報告書」より

 

 

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