JACSES『気候変動・SDGs・G7』政策提言プロジェクト

こんにちは、JACSESです。  

 

2022年11月～2023年1月に実施したクラウドファンディング「JACSES『気候変動・SDGs・G7』政策提言プロジェクト～誰一人取り残さない形で、気候変動対策が実装される世界へ」では、ご支援・温かい応援メッセージや活動へのアドバイスをいただき、誠にありがとうございました。

 

2022年11月から2023年8月までに実施した活動に関して、ご報告をさせていただきます。

 

 

●活動のご報告

 

気候変動の悪影響や被害を極力防ぐため、「気候変動の被害を受けやすい当事者」や「気候変動対策に取り組む現場の人々」の実態を踏まえ、地球規模での（＝日本だけでなく）脆弱層を含む適応策の「実装」、そして温室効果ガスネットゼロに向けたCO2・フロン・メタン等削減策の「実装」を強力に推進したいという思いで、プロジェクトを推進して参りました。

 

皆様からいただいたご支援をプロジェクト運営費・イベント開催費・提言作成費・Webページ作成費に活用させていただき、COP27やG7広島サミットの開催に合わせた政策提言や政策担当者等との対話、国際会議への参加、イベント登壇等の普及啓発や連携体制の構築といった活動を実施してきました。その一部を以下でご紹介します。

 

＜日本政府・国連・国際機関・援助機関への働きかけ＞

 

以下の活動を通じて、各省庁や国会議員等の政策担当者と対話の機会をもち、提言の説明（「適応策支援」や「あらゆる温室効果ガス削減」、「SDGsと気候変動」、「気候変動とジェンダー」、「多国間協力・国際機関の活用」等）・働きかけを行ってきました。（会合・対話の機会をくださっている政策担当者の方々には感謝しています。）

以下、COP27・G7などに関する私たちの活動、及び、社会的脆弱層を含む適応策の推進やあらゆる温室効果ガスの削減に向けた国際社会・日本政府などの政策・取組の進展についてご報告します。

 

 

 

COP27（エジプト・シャルムエルシェイク）開催に合わせ提言を発表＆現地で環境大臣に提出

 

COP27の開催（2022年11月6日～20日）に合わせて、「気候変動に起因する被害を最大限防ぐための『日本の施策と国際発信』に関する提案～国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）を機に～」を11月4日に発表しました。
会期中の11月18日に、COP27会場にて行われた環境大臣と非国家アクター（NGO 等）の意見交換にも参加。提言書を大臣にお渡しし、JACSESの提言ポイントについてお伝えしました。また、省庁担当者・企業・NGO・メディア等のステークホルダーや国会議員に送付・普及しました。

 

 

COP27では、全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」をはじめ、以下の通り、交渉内外で様々な合意や取組が発表されました。

 

✔　COP・CMA全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」（Sharm el-Sheikh Implementation Plan）：途上国の適応のための支援拡大、適応に関する世界全体の目標（GGA）の重要性、水・生態系と適応行動の統合の重要性、早期警戒システム（early warning systems）の必要性、ステークホルダーの取組と連携促進、メタンを含めCO2以外の温室効果ガス排出量を2030年までに削減するための更なる行動の検討など。

 

✔　適応に関する世界全体の目標（GGA）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画（GlaSS）：2023年COPでのGGAのためのフレームワーク採択に向け議論を開始、フレームワークは特に以下の4つの要素を考慮に入れる；(a) 適応サイクルの各段階・(b) 優先テーマ・(c) 分野横断的要素・(d) 情報源など。

 

✔　シャルム・エル・シェイク適応行動計画（Sharm El-Sheikh Adaptation Agenda）：ハイレベルチャンピオン及びマラケシュパートナーシップと協力してCOP27議長が発足。気候変動に最も脆弱なコミュニティに居住する40億人のレジリエンスを強化するため、2030年までに達成すべき30の成果目標（食料安全保障と農業、水資源と自然、人間の居住環境、海洋・沿岸域、インフラ、計画、資金）を設定。

 

✔　EARLY WARNINGS FOR ALL: Executive Action Plan 2023-2027：2022年3月23日「世界気象デー」 にて、国連が早期警戒システムを今後5年間で整備し、極端な気象現象から世界の人々を守るという目標を発表。世界気象機関（WMO）が主導してCOP27で示された行動計画。

 

✔　The Methane Alert and Response System (MARS)：UNEPは衛星データを活用してメタン排出を検知して排出元の国や政府に知らせるシステムであるMARSを発表。

 

✔　日本政府の気候変動の悪影響に伴う損失及び損害（ロス＆ダメージ）支援パッケージ：事前防災から災害支援・災害リスク保険までの技術的支援を包括的に提供するもの。この一環で、アジア太平洋地域における官民連携による早期警戒システム導入促進イニシアティブも立ち上げられた。

 

✔　すばる（SUBARU）イニシアティブ：経済産業省・国連ハビタット福岡本部が途上国における気候変動にレジリエントな都市づくりを目指すイニシアティブ（SUstainable Business of Adaptation for Resilient Urban futureの略）。多様なパートナーシップ構築や中小・スタートアップの挑戦機会を拡大。

 

12月14日にCAN-Japan主催の「COP27報告会 ～シャルム・エル・シェイクからの最新報告～」に登壇し、適応に関する議論と動向について報告しました。詳しい資料や動画はこちらからご参照いただけます。

 

 

なお、JACSESインスタグラム（jacses_climate_sdgs）では、COP27の現地の様子などを投稿していますので、ぜひご覧ください！

 

 

 

提言レポート「気候変動に起因する被害を最大限防ぐための「日本の施策と国際発信」に関する提案～G7広島サミット（主要国首脳会議）を機に～【資料付き】」を発行

 

日本が議長国を務めるG7広島サミットに向け、国際交渉などにおいて焦点が当たってこなかった点も含め、日本を含むG7各国の気候変動対策や国際社会への貢献という観点から提言レポート「気候変動に起因する被害を最大限防ぐための「日本の施策と国際発信」に関する提案～G7広島サミット（主要国首脳会議）を機に～【資料付き】」を2023年3月30日に発表しました。
省庁担当者・企業・NGO・メディア等のステークホルダーや国会議員に送付・普及しました。

 

 

【提案の構成】

提案１：SDGs「誰一人取り残さない」観点からの適応策
提案２：世界のあらゆる温室効果ガス削減
提案３：「気候変動」×「ジェンダー平等」に関する施策・発信

 

 

G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ、G7首脳コミュニケに、JACSESが提起してきた内容についても記述される

 

4月15日～16日にG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合が、5月19日～21日にG7広島サミットが開催され、G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケ、G7首脳コミュニケが発表されました。
以下のようにJACSESが提案している脆弱なグループへのレジリエンス強化支援や適応資金供与の増加、グローバル・メタン・プレッジへのコミットメント等について言及されました。今後もこうした点の実践をCOP28に向けて後押ししていきます。

G7気候・エネルギー・環境大臣会合コミュニケでは、以下の文言が記述されました。

 

 

G7首脳コミュニケでも、以下の文言が記述されました。

 

 

G7広島サミットに向けC7（Civil 7）コミュニケ発表＆C7サミット開催、JACSESも共同コーディネーターとして気候・環境正義ワーキンググループの提言作成・とりまとめ等を担う

 

2022年11月24日、ドイツC7の関係者が来日し、2023年議長国の日本C7へとバトンを渡す公式引継ぎ式が開催され、JACSESもG7市民社会コアリション2023幹事団体として参加し、気候変動に関して議論が必要と思われるポイントを提起しました。

 

 

2023年1月24日、G7市民社会コアリション2023は、G7の公式エンゲージメント・グループの一つであるC7事務局としてC7国際キックオフイベントを開催。C7には、以下の6つのワーキンググループ（WG）が設置され、JACSESは気候・環境正義WGの共同コーディネーターとして、国内外の市民社会メンバーと議論し、提言作成・とりまとめを担いました。

 

 

2月15日に「気候・環境正義WG　国内キックオフイベント」を開催。JACSESからは、各団体・ネットワークがG7に対し多様な視点・分野から提言・働きかけを行うことの重要性等を伝え、国内市民社会メンバーのG7・C7プロセスへの参加・連携を促しました。気候・環境正義WGには環境分野に加え、国内外のジェンダーや子ども、教育等をテーマに活動しているメンバーが参加し、市民社会の分野間における連携を強化しました。

 

4月12日にはC7代表団が首相官邸を訪問し、岸田総理にC7コミュニケ「Civil 7 政策提言書2023　平和、繁栄、透明性を求め、持続可能な政策の立案・実施を」（英語版/日本語版）が手交されました。

 

 

4月13日、14日に「C7サミット」が東京で開催され、セッション２「C7気候・環境正義WGによる提言」、セッション８「全体会：G7政府代表との対話」、セッション17「全体会：財務トラック代表との対話」に登壇し、他のNGOや中村和彦G7サブシェルパ（外務省経済局外務審議官）、三村淳財務省国際局長と意見交換を行いました。

 

セッション17では気候ファイナンスなどについて議論され、最も必要な人々・場所に適切に届いているかどうかモニタリングすることが必要、G7首脳は気候変動の影響を不均衡に受けている人々の適応策を強化し、CO2排出量だけでなくメタンやフロンなど他の温室効果ガスの排出量も世界的に削減することでネットゼロ排出の世界を実現すべきであり、そのための資金フローが促進されるよう期待していることをJACSESから発信しました。

 

 

続いて4月16日、17日、「みんなの市民サミット2023」が広島市で開催され、オープニングセッションに登壇し、Ｃ7の提言・活動報告を行いました。

 

なお、C7は他エンゲージメント・グループとも連携して活動。JACSESは、4月7日に開催されたL7（Labour 7）サミットの政策セッション2「気候変動対策と労働者の権利促進：低炭素経済に向けた公正な移行」に登壇し、気候変動と公正な移行についてコメントしました。

 

また、G7広島サミット開催中、C7（全WGコーディネーター等）は提言内容やG7広島サミットの成果について、広島市青少年センターで記者会見を行いました。評価の詳細については、こちら（日本語／英語）をご覧ください。

 

 

SB58開催に向け外務省・環境省・経済産業省と対話・意見交換

国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第58回補助機関会合（SB58）開催前、日本の気候変動NGOのネットワークであるCAN-Japanと主たる省庁の交渉官等とのオンライン会合（5月25日に環境省、31日に外務省及び経産省）にJACSESも参加しました。今回のSBや続く国際会議での最重要課題、グローバル・ストックテイク（GST）、NDC引き上げ、緩和作業計画、適応、損失と被害（Loss and Damage）、気候ファイナンスへの対応などについて意見交換しました。

 

6月5日～15日に、ドイツ・ボンでSB58が開催され、JACSESからは遠藤が10日まで現地参加しました。
SB58では、適応に関する世界全体の目標（GGA）に関するグラスゴー・シャルム・エル・シェイク作業計画（GlaSS）のフレームワークに入れ込むべき事項についても議論され、提出された締約国の意見やinformal noteに留意しつつ、GlaSSの残りのWSでの議論や追加提出される意見等を踏まえ、COP28での検討・採択に向けて引き続き審議されます。また、グローバル・ストックテイク（GST）第3回技術的対話の適応ラウンドテーブルでは、テーマごとに「次に何をすべきか・重要なメッセージ」に焦点を当て、締約国や非国家アクターから色々と意見が出されました。

 

 

7月14日にCAN-Japan主催の「SB58報告会―COP28に向けた気候変動の国際交渉の最新報告」に登壇し、現地からの最新報告・解説の中で適応について報告しました。詳しい資料や動画はこちらからご参照いただけます。

 

 

 

W20のJapan Delegateに遠藤が就任、W20優先テーマの1つである気候変動部分の提言作成に貢献

2023年よりG20サミットのエンゲージメント・グループであるW20（Women20）は、「女性主導の開発（Women Led Development）」を掲げ、5つのタスクフォース（気候変動、女性の起業、デジタルジェンダー格差、草の根女性のリーダーシップ、教育・能力開発・労働参画）に分かれ、G20首脳に提出するコミュニケ（共同宣言）作成を進めてきました。

 

JACSESからは遠藤が、W20 Japan Delegate（日本のアカデミア・ビジネス・NGOから10名で構成）に就任し、2023年1月から気候変動タスクフォースにて提言作成に参加してきました。そして、6月15日～16日にインド・マハーバリプラムで開催されたW20サミットに現地参加。また、W20の提言などについてのアドボカシー活動をW20関係者と協働して行いました。W20コミュニケ全文はこちら（英語）をご覧ください。

 

 

なお、笹川平和財団「W20活動レポート」に「第五回：W20サミット参加報告 -コミュニケ発表、ジェンダーと気候変動の交差性～女性主導の開発 - 変革、前進、そして飛躍へ～」を寄稿しました。

 

 

外務省政策担当者と「SDGs実施指針改定版」について協議、9月に国連総会/SDGサミットに参加し提言発信・関係者との連携強化（予定）

8月22日に、外務省政策担当者・関係者らと「SDGs実施指針改定版」に関し、「SDGsと気候変動」「国際協力」等について協議しました。また、9月18 日～19日にニューヨークで開催されるSDGサミットやサミット前後の関連会合に参加し、JACSES提言の発信、参加者・関係者との連携構築等を行う予定です。

 

グラスゴー・シャルム・エルシェイク作業計画（GlaSS）ワークショップへの適応に関する世界目標（GGA）についての提言/インプットや、財務省・NGO定期協議にて、世界銀行・アジア開発銀行に対する、さらなる資金利用の質向上、環境配慮を求める意見交換・提言について、現在調査を進めており、2023年秋～2024年にかけて行う予定です。

 

＜温室効果ガスネットゼロ・適応策についての啓発活動、関係者への働きかけと連携＞

 

以下の活動を通じて、様々な方々に気候変動対策における「世界全体でのあらゆる温室効果ガスの削減」や「脆弱層も含めた適応策」の重要性を認識していただいて取組強化に向かうよう、普及啓発・働きかけを行ってきました。また、政策担当者だけでなく、あらゆる温室効果ガス削減や適応策支援に向けた技術・ノウハウを持つ企業関係者や各分野の研究者等、多くのステークホルダーとの対話も重ねてきました。対話の機会をくださっている関係者の方々からはJACSESの活動に対する期待もいただき、大変感謝しています。

 

意見交換/提言を提示したステークホルダーから提言を評価いただき、C7コミュニケの作成や日本政府への働きかけ、講演/寄稿/メディア取材依頼を多数いただく等、連携先も増加しています。例えば、2022年12月3日の日本政府主催国際女性会議 WAW!2022 では初めてジェンダーとグリーン社会という分科会が設置され、遠藤がパネリストとして登壇・ラポラトゥール（報告者）を務めました。モデレーターとともに分科会での議論から提言をまとめ、クロージング・セッションにて報告しました。WAWの結果として発表された、「WAW ! 2022　東京宣言　新しい資本主義に向けたジェンダー主流化～WAW !参加者からの提言総括」において、ジェンダーとグリーン社会分科会でまとめた提言「国・地域・企業・ＮＧＯ・アカデミア等、あらゆるステークホルダーが、環境とジェンダーの関連性を認識し、環境対策・気候変動対策とジェンダー平等の政策を統合的に推進し、担当部署の連携を強化（ダイバーシティはグリーン・トランスフォーメーションを促し、成長を促すことを念頭に置く。）すること」が新しい資本主義と女性に関して取るべき行動として記載されました。

また、WAWの成果を深化させるため日本政府が作成したCNNのオンライン記事"Climate Change and Gender Equality"に遠藤コメントが掲載され、気候変動対策への女性も含めた多様なステークホルダーの参加の必要性や脆弱層に対する適応策支援について広く啓発できました。

 

 

2023年11月のCOP28前には、気候変動適応策、SDGs理念"誰一人取り残さない"ためのセミナーを開催予定です。詳細の予定が決まりましたら、READYFORの報告ページ等でご案内いたしますので、ご関心がある方はぜひご参加ください！

 

 

外部イベントでの講演・寄稿・メディア掲載

 

 

 

 

SNSやメールマガジン等での最新情報発信

国際交渉の状況、気候変動政策の最新動向、JACSESの提言等をインスタグラムやメールマガジンで発信しました。

【気候変動/SDGsチームインスタグラム】

https://www.instagram.com/jacses_climate_sdgs/
（インスタグラムを利用される方は、是非フォローください！）

 

【気候変動に関するメールマガジンNew Climate Policy Express】

https://www.mag2.com/m/0000161263
（配信をご希望の方は、以下から是非ご登録ください！）

 

ESD活動支援企画運営委員として「気候変動を切り口としたESD」推進プロセスに参画

 

ESD推進ネットワークは、持続可能な社会の実現に向け、ESD（持続可能な開発のための教育）に関わるマルチステークホルダーが、地域における取組を核としつつ、様々なレベルで分野横断的に協働・連携してESDを推進することを目的としています。ESD活動支援センター（全国センター）は、地方ESD活動支援センター（地方センター）との連携・協力のもと、このネットワーク形成に取り組んでおり、新たに「気候変動を切り口としたESD」の取組を推進しています。遠藤は、2022年度から企画運営委員として本プロセスに参画し、気候変動を入口としながらジェンダーなどSDGsの様々なゴールや地域課題をどのようにつなげていくか、あらゆる温室効果ガスの削減と気候変動適応策をどのように統合的に進めていくべきかといった観点からコメントし、今後も各地域の特性を活かした実践が進むよう後押ししていきます。

 

 

日本の気候変動適応策やあらゆる温室効果ガス削減策の進展状況

 

2023年に日本が議長国として開催されたG７首脳サミットや各閣僚会合での合意などを受け、例えば、令和6年度関連省庁の概算要求では、以下のような施策が記載されています。

 

✔　気候変動影響評価・適応推進事業（日本の各地域の適応策推進や気候変動に脆弱な開発途上国の支援等）

✔　熱中症対策推進事業

✔　コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

✔　グリーン冷媒・機器開発事業

✔　アジア等国際的な脱炭素移行支援のための基盤整備事業（国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業等）

✔　国際メタン等排出削減拠出金（途上国のメタン排出削減支援等）

✔　GOSATシリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業（世界のCO2・メタン濃度の観測等）

 

 

●リターンの発送状況

ご支援をいただいた皆様には、後日活動報告メールをお送りいたします。
なお、【気候変動・社会課題を知る】書籍2冊プレゼントコースの方には、ご希望の書籍を送付いたします。

 

 

●今後の展望・活動～「世界全体でのあらゆる温室効果ガスの削減」や「脆弱層も含めた適応策」の実装に向けて、あらゆる機会・手段を活用・駆使して～

皆様のご支援・ご協力のおかげで活動を進めることができ、「世界全体でのあらゆる温室効果ガスの削減」や「脆弱層も含めた適応策」を進めるための政策も進展しました。心より感謝申し上げます。

 

ただし、熱波の到来など、気候変動による悪影響は拡大しており、脆弱層を含め被害を防ぐためには引き続き政策の進展をはかりつつ、具体的な対策の実装を進めることが必要です。気候変動に対する関心や対策への機運はこれまでになく高まっていますが、気候変動の悪影響・被害は増え続けており、具体的な対策の実践をより後押しする活動を加速させなければならないと感じています。

 

今後も、JACSESは、SDGサミット・G20・COP28・G7などの国際会合の機会も活用しつつ、国内外の様々なセクターと連携し、政策提言や普及啓発活動をスケールアップしていきます。また、国際会合に限らず、気候変動やSDGsに関する日本の政策担当者・実務家との対話を含むあらゆる機会・手段を活用・駆使して、活動していきます。

 

引き続きのご支援・ご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

 

JACSES事務局長　足立治郎
JACSES気候変動プログラムリーダー　遠藤理紗