プロジェクト概要

プロジェクトの終了が報告されました
日本と米国では、ジャーナリズムのあり方や取材の方法論が異なります。権力に近づいて情報をとることが優先する日本に対し、自らが掘り下げてる調査報道が盛んな米国では、権力に必要以上に近かず、権力監視の姿勢がメディアにはあります。日本でも調査報道の重要性を訴えたいと思い、今回調査報道について語り、ジャーナリズムのあり方を議論するセミナーを、9月4日早稲田大学小野記念講堂にて開催します。

 

米国の報道の方法論とは。ジャーナリズムの在り方を議論する!

 

はじめまして、認定NPOアイアジア編集長・ジャーナリストの立岩陽一郎です。25年余りNHKで記者として活動してきましたが、去年の暮退職しました。 その後、米国のアメリカン大学(ワシントンDC)で客員研究員をしながら米国のジャーナリストがトランプ大統領に向き合う姿を直に見つめてきました。

 

米国のジャーナリズムを研究して、感じました。米国のジャーナリストには我々にない意識とノウハウが有る、と。日本でも、この手法やマインドは取り入れられるべきだと考えています。そのため、今回は米国でジャーナリストを指導してきた団体IRE(米調査報道会:Investigative Reporters & Editors)の代表を招き、彼らの指導法を開示してもらうとともに、日本のジャーナリストと議論するセミナーを開催します! ジャーナリスト以外でも、ジャーナリズムや民主主義の在り方に関心を持っている多くの方に来て頂きたいと考えています。 

 

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2017年6月にアリゾナ州で開かれたIREのセミナーの一コマ。ここではコンピューターの解析能力を使った調査報道について講義しています。

 

トランプ大統領に対し、一歩も引かない米国のジャーナリズム

 

NHKを辞めて単身、2017年1月に渡米し、以後トランプ政権を取材する米メディアを見てきました。そこで私が見たのは、米ジャーナリストの政府に媚びない姿勢でした。「メディアは米国民の敵だ」と徹底的にメディアを叩こうとするトランプ大統領に対し、一歩も引かない米国のジャーナリストを目の当たりにしたとき、米国のジャーナリズムには日本にないものを強く感じました。権力監視の姿勢と言っても良いかと思います。なぜそれが米国では可能なのでしょうか?

 

日本のメディアは権力に近づいて情報をとり、それをライバル他社に先駆けて報じることが重要な仕事となっています。必然的に権力を監視する側面は弱くなります。 米国でもそういう部分が無いとは思いません。しかし、米国では、メディアが権力からもらう情報に依拠するよりも、自ら掘り下げて伝える取材手法(調査報道)に重きを置いています。従って、権力にそれほど近づく必要がないのです。

その差は、例えば、大統領への米メディアのインタビューと、日本の総理大臣へのインタビューを見れば歴然です。米メディアの大統領へのインタビューでは、国民が知る必要のある厳しい質問を当然のように投げかけます。しかし、日本の総理大臣のインタビューでは、ややもすると持ち上げたような質問に終始し、厳しい質問は有っても1問、ほとんどの質問は総理大臣が望むような質問となっています。厳しい質問をして距離を置かれたくないという意識が既に読者、視聴者にまで伝わっています。これでは、ジャーナリズムは国民の期待に応えているとは言えません。
 

米国で、トランプ政権が厳しい状況に立たされているのは、ジャーナリストが次から次に大統領の問題点を追及する取材をしているからです。ロシアゲートと呼ばれる大統領の疑惑は、ベテランの調査報道記者が見つけ出した報告書がきっかけでした。また、大統領が自身が経営していたビジネスと大統領職との間に利益相反を抱えている疑惑も、ジャーナリストの追及によって明るみに出たものです。結果、大統領は就任以来、歴史的に低い支持率となっており、就任一年にも満たない段階で弾劾の可能性まで指摘されています。
 

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2017年のアリゾナ州で開かれたIREセミナー。全米から1600人のジャーナリストが終結し、3泊4日にわたって議論を続けました。

 

権力を監視するための調査報道。米国で40年余りにわたってその指導にあたってきたIREの代表が、米国の調査報道について語り、日本のジャーナリストと議論します。

 

幸い、長年にわたって米国でジャーナリストの教育に携わってきたIREの理解を得ることができ、来日に同意してくれました。ただ、旅費、滞在費、講師費に加えて同時通訳の費用で100万円ほどかかります。 私、そして共催の早稲田大学ジャーナリズムスクールも負担する予定ですが、是非その一部を支援して頂きたいと考えています。

 

IREは、米国で調査報道の様々な手法を編み出し指導してきました。その団体の代表や実績のあるジャーナリストが来日し、米国で今行われている調査報道の状況やその成果、またトランプ大統領を取材する米メディアの現状について語ります。また、日本のジャーナリストも参加して議論し、日本でのメディアの課題や未来についても考えます。

 

セミナー概要


日時:9月4日(月)
開催場所:早稲田大学小野記念講堂

主催:早稲田大学ジャーナリズムスクール、報道実務家フォーラム、認定NPOアイアジア

セミナー内容:米国で40年間にわたってジャーナリストの教育を担ってきたIREの責任者らを招き、日本のジャーナリストに米国で実践されているジャーナリズムの手法について公演・パネルディスカッションを行います。
参加費:無料

※今回のセミナーは、クラウドファンディングの最中に行われます。クラウドファンディングで集めた資金は、このセミナーの開催費用および、セミナーの内容を冊子にして広く伝える活動に使わせていただきます。

 

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IREのダグ・ハディックス事務局長。本セミナーで、米国で実践されている調査報道について語っていただきます。

 

日本のジャーナリズムを健全な形にしていきたい!

 

「なぜ日本のジャーナリストは権力と対峙しないのか?」「なぜ、官房長官の記者会見で自由に質問をしてはいけないのか?」これらはみな、海外のメディアから投げかけられる疑問です。 残念ながら、日本のジャーナリストは権力と対峙するより、権力の懐に入って情報を入手しようと側面が強いと言えます。その結果、ジャーナリズムが権力を監視するという側面が弱くなっていると言えないでしょうか。

 

日本のジャーナリズムも、権力から情報を得るよりも、権力を監視する方向に少し立ち入りを変える時期に来ているかと思います。このセミナーに参加した日本のジャーナリスト、市民の皆さんがその意識に立ち戻ってくれれば、日本のジャーナリズムは良い方に変わります。いや、変わらなければいけません。 

 

日本のジャーナリズムが健全に機能するための一歩としたいと考えています。みなさまどうかご支援よろしくお願いいたします!

 

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2017年6月にアリゾナ州で開かれたIREのセミナーです。いくつものセッションが行われ、議論が続きました。

 

ギフトについて:セミナーでの議論、日本人ジャーナリストへのインタビューを冊子にまとめます。そして寄付して頂いた方にお配りします。

 

セミナーの講師はIREの代表を務めるダグ・ハディックス氏と米テレビ局で調査報道を担ってきたマット・ゴールドバーグ氏。 彼らの調査報道についての考えや具体的な取り組みを語ってもらいます。また日本のジャーナリストとのディスカッションや、参加した日本のジャーナリストにもインタビューします。今回、5,000円以上寄付してくださった方には、それらを冊子にしてお送りします。

 

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特定寄附金による税制優遇について

本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。


・個人の場合:2000円以上の寄附をされた方は、寄附金領収書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。
・法人の場合:「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。
※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

<寄附金領収書の発行について>

寄附をされた方には、後日「寄附領収書」を送付致します。

領収書の発送日は2017年10月頃を予定しています。
発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。