米国の記者たちは調査報道をどのように行っているのか
●当日の状況
予定通り、9月4日、早稲田大学小野記念講堂にジャーナリスト、弁護士、研究者、学生ら約80人を集めて開催しました。北朝鮮が核実験を実施するなどした影響で、参加登録をしていた10人余りが参加できなくなりましたが、満足できる参加者数となりました。
まず米国ワシントンDCにあるアメリカン大学の教授で、調査報道ワークショップというプログラムを主宰しているチャールズ・ルイス教授のインタビュー映像を見てもらい、米国のジャーナリズムに於いて如何に調査報道が重視されているかを参加者に認識してもらいました。
それから早稲田大学Jスクールの瀬川至朗教授がセミナーの趣旨、登壇者の略歴を説明。その後、IREから招待したダグ・ハディックス事務局長とマット・ゴールドバーグ理事長がそれぞれの経験から米国の調査報道の状況について説明しました。
また日本のジャーナリストも加わったパネルディスカッションでは、早稲田大学の高橋恭子教授が司会進行を務め、共同通信の澤康臣特別報道室次長とNPOメディア「ニュースのタネ」立岩陽一郎編集長とが加わって、日米のジャーナリズムの違いについて議論しました。
尚、詳細については既に寄付をして頂いた全ての皆様に報告書の形で郵送させて頂いていますので内容は割愛させて頂きます。
●収支報告
クラウドファンディングで60万5000円の支援を頂きました。以下はその使途です。
099000 パンフレット制作費
030000 VTR制作
150000 IRE講師謝礼
390000 同時通訳
669000 合計
他の支出や超過分については早稲田大学からの助成金で賄っています。有難うございました。
●リターンについて
現在、リターンについて作業を進めています。サンクスメールを送付する方に対してパンフレットと謝辞を郵送させて頂きました。但し、領収書の同封を失念してしまいました。領収書は別途、郵送させて頂きます。
現在、セミナーの報告書作成を行っており、高額な寄付者の方々には報告書が完成し次第、リターンの郵送をさせて頂きたいと考えています。
●今後について
ある出版社からこのセミナーでの議論を軸に日米のジャーナリズムの違いについて本にまとめて欲しいとの依頼が来ています。今後、その作業に着手したいと考えています。
また、認定NPO「アイ・アジア」は10月から「ニュースのタネ」に名称を変更させて頂きます。これは、活動の内容を体現した名称にしようという考えからです。名称変更の手続きを現在始めています。
今後は「ニュースのタネ」として様々な活動に取り組んでまいります。
宜しくお願いします。
●領収書について
私どもは認定NPOですので、寄付は全て所得税控除の対象となります。送付させて頂いた領収書で確定申告をして頂きたく、宜しくお願いします。これは、「ふるさと納税」に近いもので、確定申告をして頂ければ、寄付して頂いた金額が税金から戻ってきます。
尚、こちらの手違いで領収書の日付が2016年になっている方がいるようです。現在、確認中です。その場合は再送させて頂きますので宜しくお願いします。
