摂食嚥下障害の在宅診療を支える、情報連携の仕組みづくりを新潟から！

 

 

初めまして。新潟大学大学院医歯学総合研究科 摂食嚥下リハビリテーション学分野 教授の井上 誠と申します。

私は、1994年3月に新潟大学歯学部を卒業してから、毎日の「食べること」に欠かせない「咀嚼（かむこと）」や「嚥下（飲みこむこと）」といった機能の研究を行ってきました。英国レスター大学・スウェーデンウメオ大学での研究を経て、2008年より新潟大学にて、摂食嚥下リハビリテーション学分野教授となっています。

 

私が現在所属している診療科は、「食べる」機能に何らかの問題を抱えている、摂食嚥下障害の患者さんの診療を行っています。「食べることの楽しみをいつまでも続けられるように、その楽しみをもっと増やせるように」を合言葉に、臨床・研究・教育活動を続けてきました。

 

 

「摂食嚥下障害」が重視されている背景には、日本における高齢者の増加があります。現在日本の高齢者数（65歳以上）は3,600万人を超え、その割合も29%と世界で第1位の長寿国です（総務省統計局、人口推計より）。また、加齢とともに心身の機能が衰え、日常生活に支援が必要となる要介護（要支援）認定者の数も700万人に達しようとしています（厚生労働省、介護保険事業状況報告より）。    

 

その要介護高齢者の方々が抱える、生活や生命に関わる大きな問題のひとつが摂食嚥下障害です。脳卒中や認知症、パーキンソン病など、高齢者に多い疾患のほとんどは「食べる」ための筋肉の働きや、食べる意欲を低下させて摂食嚥下障害につながり、体力や免疫力を低下させます。

 

この状態が続くと、本来は食道から胃へと運ばれる食べ物などが、気道から肺へと入り感染症を引き起こす「誤嚥性肺炎（ごえんせいはいえん）」となる場合もあり、生命に直結する可能性もあります。

 

 

新潟大学医歯学総合病院では、超高齢社会における摂食嚥下障害の問題をいち早く察知して、2004年に摂食嚥下機能回復部を設置し、摂食嚥下障害患者さんの治療を行ってきました。

 

 

 

従来の摂食嚥下障害の治療においては、口から食べる代わりに、鼻から胃へと挿入した管、または胃に穴をあけて挿入した管を通して栄養を注入する「経管栄養」という方法が多くとられてきました。これらの方法では、栄養をとる際に誤嚥の心配こそなくなるものの、患者さんにとっては「食べること」の楽しみが失われてきました。

 

しかし、訓練をして機能を改善したり、食事の際の姿勢を調整したり、介助方法や食事内容を工夫したりする（＝摂食嚥下リハビリテーション）ことで、患者さんによっては口から食べることも可能となることが知られるようになったこと、さらには人間らしく生きたいという患者さんの生活の質（Quality of Life）の向上が問われるようになったことで、摂食嚥下障害の治療が広まってきています。

 

高齢の患者さんには、介護を受けながらご自宅や施設で過ごしていらっしゃる患者さんも多いため、すべての患者さんが摂食嚥下障害の治療を病院で受けることができない、という課題があります。特に新潟県では、人口の多くが新潟市などの狭い都市部に集中し、農山村部などの過疎地域には、病院や福祉施設などのインフラが行き届いていないことが問題となっているのです。

 

 

これからの超高齢社会において、必然的に在宅での診療を余儀なくされる患者さんが多くなる一方で、摂食嚥下障害を専門的に診ることができる医師、歯科医が県内で不足していることも、大きな課題です。私たちは、2014年から新潟県歯科医師会と連携して、摂食嚥下障害の治療を行うことのできる専門歯科医の養成を行ってきました（摂食嚥下治療登録医制度）。

 

当初は新潟県内の歯科医の先生方のみを対象としていたのですが、噂を聞きつけて、鹿児島県、埼玉県、長野県、富山県、福島県、宮城県などからも、遠く足を伸ばして勉強に来られている先生方もいます。しかし、普段は県内外の遠く離れた地域で歯科医療を提供している先生方が、大学病院に来て定期的に研修を行うのは難しく、私たちの研修を修了したのはわずか23名（令和4年3月現在）です。

 

このような背景により、在宅の高齢の患者さんへ、摂食嚥下障害を専門的に診ることのできる医師・歯科医師が、圧倒的に足りていません。

 

 

 

寝たきりで自らの足で通院できない患者さんを、訪問診療で診てくれる摂食嚥下障害の専門医がいないことから、どのような問題が生じるでしょうか。

 

少しでも口から食べることができる、という治療の貴重な機会を失ってしまうかもしれません。徐々に機能が低下して、半年前よりも食べる力が弱ってきているのに、医療者がすぐには気がつかないかもしれません。私は実際に、重度な摂食嚥下障害になり誤嚥性肺炎を繰り返すまで周囲に気が付かれなかった、という患者さんも多く経験してきました。

 

このような現状を1日でも早く解消するために、私たちが思いついたのが「在宅の摂食嚥下障害の患者さんの診療にあたって、大学（専門診療医）からの指導や、現場からの情報連携を円滑に行えるようにするためのシステム」です。

 

 

※　嚥下内視鏡検査は、患者さんの咽喉頭部（口の奥からのどにかけて）を直接観察しながら、食べるための機能の評価を行うだけでなく、安全に食べることができる食事内容、姿勢、食べ方などを見出し、リアルタイムにフィードバックを行う検査です。

 

 

在宅診療における摂食嚥下障害患者さんの管理の難しさ、医療情報の共有化の難しさは以前から実感していました。しかし現在は、摂食嚥下障害の遠隔診療が保険診療としては認められておらず、本アプリ開発にかかる公的資金を集めることは困難でした。

 

そこで私たちは、患者さんやご家族を含めたひとりでも多くの方に、現在の摂食嚥下障害の患者さんや医療者を取り巻く課題を知っていただくとともに、本プロジェクトの可能性をお伝えすることを通していただくご寄付で、このシステムの実用化への第一歩を踏み出したいと考え、クラウドファンディングという形での資金調達を行うことを決意しました。

 

 

 

今回開発するシステムは、将来的には医療デバイスとして認可されることも夢見ています。しかし、そのためには多くのエビデンスの構築（有効性の裏付け）、経済効果の測定など、長い道のりを要すると思います。また、アプリの開発と並行して、摂食嚥下障害の治療専門歯科医師の養成も必要であることは言うまでもありません。

 

 

健康寿命を伸ばすことはもちろんですが、例え疾患を抱えたとしても「口から食べる」ことを続けられるようなサポートの一助にするために、私たちは本プロジェクトを通して、遠隔医療支援アプリケーションの開発と普及を目指していきます。

 

日本は、今後20年にわたって75歳以上の高齢者が増加し続けると予測され、2040年には高齢者人口が最大になる（＝2040年問題）といわれています（国立社会保障・人口問題研究所、日本の将来推計人口）。摂食嚥下障害患者さんのさらなる増加、在宅診療を必要とする要介護高齢者の方が安心して診療を受けられる仕組みを作り、全国の訪問診療医が使ってくれるようなアプリを普及させたいと、私たちの思いは未来に向けられています。 

 

 

 

 

 

井上　誠

新潟大学大学院医歯学総合研究科　摂食嚥下リハビリテーション学分野　教授

 

大学病院では、知識経験ともに豊富なスタッフに支えられて臨床が行えています。一方で、多くの過疎地域を抱え、専門医（歯科医）がいない地域にこそ、支援を必要とする多くの摂食嚥下障害患者さんがいるということを痛感しています。

 

私たちは、どのような支援をできるかについて常に考え、今回のクラウドファンディングへの挑戦を決意いたしました。皆様のご理解とご協力をお待ちしています。

 

 

辻村　恭憲

新潟大学大学院医歯学総合研究科摂食嚥下リハビリテーション学分野　准教授

 

当たり前に行っていたはずの食事ができなくなって、困っている高齢者が増えています。そのような患者さんは、病院だけでなく施設や在宅など、場所や地域を問わず、どこにでもいらっしゃいます。

 

本プロジェクトを新潟から日本全国へと広げて、高齢者の食べる楽しみを支援していきたいと考えています。皆様のご協力をよろしくお願いします。 

 

 

真柄　仁

新潟大学医歯学総合病院摂食嚥下機能回復部　講師

 

地域の高齢者が抱える摂食嚥下障害像は、機能的な問題だけでなく生活環境や社会的背景を含む複雑化なものとなっており、その対応には「連携」が鍵となります。

 

この摂食嚥下障害の問題点を「情報連携」で可視化し、地域の「多職種連携」を活性化する本プロジェクトへの皆様のご協力、宜しくお願いいたします。

 

 

 

 

その後の取り組みについては、まずは新潟大学医歯学総合病院と関連病院や在宅診療歯科医をつなぐツールとしての活用を行います。新潟県医師会、歯科医師会の協力による新潟県内での実証研究、その後に、公的資金などの獲得や摂食嚥下障害に関わる学会との共同作業によって、全国での実証研究から、広く実用化を模索したいと考えています。

 

 

 

・本プロジェクトでは、摂食嚥下障害の遠隔診療を支援するためのシステム構築を目指して開発を進めてまいりますが、必ずしも想定したスケジュール通りに進行できるとは限りません。大幅な変更が生じる場合には、新着情報などを通じてお知らせいたします。

 

・ご寄付のお手続き時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

 

・寄附金受領書及びギフト等に掲載のお名前は、「ギフトお届け先」にご登録いただいたお名前となります。ご寄附後にアカウント情報を変更した場合でも、ご寄附時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄附時に入力いただいた宛名と住所に寄附金領収書をお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

 

・本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するギフトの条件詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「支援契約」の中にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

 

 

新潟大学へのご寄附は、税法上の優遇措置が受けられます。ご寄附いただいた寄附金については、下記の基準により課税所得から控除されます。本学からお送りする寄附金領収書を控除明細書としてご利用いただき、確定申告によりお手続きをしてください。

 

個人からのご寄附

○所得税の優遇措置（所得税法第78条第2項第2号）

本学からお送りする「寄付金領収書」を添付して、確定申告により手続きを行ってください。

その年の寄附した寄附金が 2,000 円を超える場合、その超えた金額が当該年の所得から控除されます。ただし、寄附金の額が総所得金額等の 40％を上回る場合は、40％が限度となります。

 

○ 個人住民税（県民税・市町村税）の優遇措置
寄附をした翌年の 1月1日 現在、新潟県内にお住まいの方は、所得控除に加えて寄附した年の翌年の個人住民税 10％が軽減されます。

※新潟県以外にお住まいの方は、それぞれの都道府県・市町村により取扱いが異なりますので、お住まいの都道府県・市町村にお問合せ願います。

法人からのご寄附

（法人税法第37条第3項第2号）
寄附金の全額を、一般の寄附金の損金算入限度額と別枠で、損金算入することができます。
 
※詳しくは新潟大学基金のページをご覧ください。

 
寄附金領収書の発行について

寄附金領収書は、プロジェクト成立後約1か月後に送付いたします。

寄附金領収書の日付は、プロジェクト成立後の2022年7月の日付になります。

 

【重要】

ご寄付の際の送付先ご住所の入力についての注意事項

送付先ご住所の入力については個人の方であればお住まいの住所、法人の方であれば所在地住所をご記入下さい。（領収書発行にあたって、お住まいご住所・所在地が必須となりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。）

 

※確定申告の際は、ご本名と現住所（住民票に記載のご住所）、法人様の場合は登記簿上の名称とご住所での領収書が必要となりますので、ご注意ください。

 

 

▼2022年6月6日　追記文面（6月27日更新）