成立

見て聞いて考える。初の日本ポーランド学生会議を開催したい！

日本ポーランド学生会議実行委員 (吉田・神保・植村・橋本・原)

支援総額

631,000円

目標金額 500,000円

支援者: 36人

募集終了日: 2018年5月16日

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2018年05月06日 08:30

ポーランドとの両国関係発展の可能性①政治面

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皆様こんにちは、

日本ポーランド学生会議です。

楽しいゴールデンウイークをお過ごしでしょうか？

さて、本日から3日間に分けて、日本とポーランドの両国関係の歴史と展望を、政治面・ビジネス面・文化面の3つに分けて解説致します。

日本とポーランドがより強く結束していくことの意義を、感じていただけますと幸いです。

今回は、政治関係についてご紹介をします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

ポーランドとの国交関係は来年100周年のアニバーサリーイヤーを迎える、長い関係です。

この長い関係を、略式の年表で振り返ってみましょう。

1919年　　ポーランドの独立を承認、国交樹立

1941年　　第二次世界大戦により国交断絶

1957年　　国交回復

2003年　　天皇皇后両陛下のポーランド初公式訪問

2007年　　国交回復50周年

2011年　　ポーランド広報文化センター開設

2013年　　安倍首相訪波ー日波首脳会議、「V4+日本」首脳会議を開催

2015年　　コモロフスキ大統領訪日ーワーキングホリディ協定合意　

2017年　　日本・EU経済連携協定（EPA）大枠合意

2019年　　国交樹立100周年　

出所：http://tokio.msz.gov.pl/ja/bilateral_cooperation/politics/tokio_jp_a_284/

注目すべきは2007年の国交回復50周年を皮切りに、国家主導での文化・人・経済の交流が加速していることです。

2007年の国交回復50周年を記念し、両国にて互いの文化を紹介する数々のイベントが行われました。

その後2011年には、日本におけるポーランドの正しい真実のイメージとその認知度の確立を目的に、ポーランド広報文化センターが開設され、日本におけるイベント数も増え規模も年々拡大しています。

人的交流については、2015年にワーキングホリデー協定が締結されて以降、従来以上に若者の往来が活発化しています。

加えて、2019年に発効予定の日本・EU経済連携協定による関税の撤廃や大幅軽減を受け、両国間の経済活動はますます促進されることが予想できます。

次回のポストでは、そんな両国の経済活動やビジネス関係の実態とその可能性について、解説を致します。

日本とポーランドがより強く結束していくことの意義を、

少しでも感じていただけましたら幸いです。

最後までお読み頂き、ありがとうございました！

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リターン

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3,000円

応援コース

■お礼にメールをお送りいたします。

支援者: 6人
在庫数: 制限なし
発送完了予定月: 2018年7月

10,000円

日本ポーランド学生会議に期待を込めて。

■本会議の成果をまとめた活動報告書を郵送いたします。

■団体オリジナルピンバッチをお送りいたします。
■実行委員がポーランドで撮影した風景のはがきで、委員一同の感謝の気持ちを込めたお礼のお葉書をお送りいたします。

支援者: 11人
在庫数: 制限なし
発送完了予定月: 2018年10月

10,000円