【静岡県 竜巻被害 緊急支援】誰一人とりこぼさないために“人”に寄り添う支援を誓う

台風15号にともなう竜巻被害の発生から1週間が過ぎましたが、被災者の蓄積される疲労が懸念されるなか、空飛ぶ捜索医療団“ARROWS”の緊急支援チームは、引き続き支援者側の運営や体制構築もサポートしながら、おもに“見えない”ニーズを掘り起こす調査活動に尽力。1日でも早い復旧の実現を目指すとともに、少しでも被災者の心労を取り除くためにできる支援を続けています。

災害支援のプロとして被災者と支援者を両方を支えていく

今回の竜巻災害は、その通り道となった場所が集中的に被害を受ける局地的な災害であること、また住家被害は1,685棟にものぼりますが、そのうち1,518棟は「一部破損」と報告されています。

 

住家被害のおよそ9割を占めるこの「一部破損」は、屋根や壁、ガラス窓などの破損がほとんど。特に問題となっているのは屋根や壁の破損で、雨が降れば屋内への水漏れにつながり、対策を行なわないとカビなどが生じる原因にもなり、1日でも早い行動が求められています。

 

これまで数多くの災害支援を経験し、現在も能登半地震で被災した石川県珠洲市にて発災直後からその後の復旧・復興を支える橋本は、今回の支援の難しさについて、次のように語ります。

 

「国や自治体による支援は、被害の規模がひとつの判断基準となることが多く、今回の規模では動きにくいという現実もあります。外部支援団体ができることにも限りがあります。しかし、現実的に多くの被災者がいます。被災者を誰ひとり取りこぼさずに助けるためには、地元の支援が連携して被災者に手を差し伸べ、迅速に支援にあたる体制を構築することがとても重要になります」（橋本）

 

自治体でもこうした自然災害への対策は講じられていますが、実践経験は少なく、また人員も限られていることから、支援者支援も必要な状況です。災害支援は緊急時だけでなく、その後の復旧・復興支援も求められます。そのためにも、自治体を中心に地元の支援体制がシームレスに連携し、継続的に被災者を支えていく体制構築が必要になってくるのです。

 

空飛ぶ捜索医療団はこうした自治体が支援者の運営や体制構築をサポートしていくとともに、社会福祉協議会などと連携しながら、被災者と支援を迅速につなぐために、被災地域で支援制度の周知や困りごとなどのニーズ調査を担当。支援者・被災者の両面から被災地を支える支援活動を続けています。

 

災害という“事象”ではなく、“人”にフォーカスする

一部被災者からは「うちなんて被害は小さいほうだから……」「隣の家に被害を出してしまって申し訳なくて……」と、支援を受けることを遠慮したり、消極的な人が少なくありません。地域一帯が被災したのではなく、被害を受けたのは町のなかでも一部で、周辺はこれまでと変わらない日常があるという状況も、被災者を複雑な思いや立場にさせてしまっているのかもしれません。

 

また、被災者によっては、やり場のない怒りや悲しみ、不安で、心を落ち着かせて話ができる状況ではない方もいます。支援する側としては、少しでも助けになりたいと思い行動しますが、被災者からすれば、突然やってきて、いろいろと状況を聞かれても、不信感が先行してしまうのも仕方がありません。しかし、話を聞かなければ、必要な支援につなげることができません。

 

「必ずしも最初からスムーズにコミュニケーションがとれるわけではありません。それでもメンバー全員、被災者に寄り添い丁寧に話しかけながら、少しずつお話を聞きだすことを心がけています。私たちが大切にしなければいけないのは、災害という“事象”ではなく、“人”にフォーカスすること。その人の生活や暮らしをイメージして、本質的な支援を考察する。『私たちに何ができるのか？』。支援する側として、私自身も日々、学んでいるような気がします」

 

「来てくれてありがとう」。宮内看護師は、ある被災者への聞き取り調査の最後に何度もお礼を述べながら涙を流すその背中に、そっと手を添えたといいます。被災者の状況は一律ではなく、個々人によって状況は異なります。誰ひとり取りこぼさないために、一人ひとりに寄り添う支援を、これからも続けていきます。