施設や里親の下で育った若者たちをサポートする若者おうえん基金

若者おうえん基金を応援してくださっている古賀伸明さん（公益財団法人連合総合生活開発研究所 理事長）が月刊DIO 昨年9月号の巻頭言で書かれた内容を転載させていただきます。是非ご一読ください。

「若者おうえん基金」

去る6月に閉会した先の通常国会は、参院選を控え与野党対決型法案がほとんどない国会となった。そのような状況下で、6月19日、親の子どもへの体罰を禁止し、児童相談所の体制強化を盛り込んだ改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が成立した。一部を除いて、来年4月から施行される。特に、ここ数年、親の虐待で子どもが亡くなるという痛ましい事件が続き、改正論議中にも、札幌市で2歳の子どもが虐待によって衰弱死した。

児童虐待防止法は1933年に制定されたが、第二次世界大戦後、児童福祉法の成立により1947年に廃止された。その後、1989年に国連で「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」が採択され、日本も1994年に批准したことから、改めて2000年に「児童虐待の防止等に関する法律」（児童虐待防止法）が制定された。そして、今日まで数回の改定が行われている。

この法律と関連深いのが、「社会的養護」である。保護者のない児童や、保護者に監護させることが適当でない児童を、公的責任で社会的に養育し保護することを「社会的養護」という。日本全体で約4万6千人もの子どもたちが社会的養護下にいる。彼らのなかには、幼いころに虐待をはじめとしたつらい経験をしている人も多い。

　児童相談所の虐待対応件数は、1999年には1万1千件余りだったものが、2017年度には13万件を超え、毎年50～100人の子が虐待によって死亡している。また、虐待を受けつづけることによって、愛着障害をはじめ、発達障害、精神障害などをかかえ、自立が困難になることが少なくない。

近年、社会的養護下の児童に対して公的な自立支援施策が強化されるとともに、さまざまな民間団体による支援活動もおこなわれるようになった。高校を卒業するタイミングで進学が決まった人や就職が決まった人には、充分とは言えないながらもそれなりの支援が整えられはじめている。しかし、高校などを中退して18歳以前に施設や里親のもとを離れざるをえなくなった人や、18歳で進学、就職をしたものの中退、離職をしてしまった人、自立援助ホームなどで一定期間を過ごしながら就職、進学の意思をかためた人などへの支援は極めて不充分であり、こうした若者の社会的自立を支援する仕組みをつくることが強く求められている。

私は2018年6月までＮＰＯ組織・ユニバーサル志縁センターで、共同代表を努めた。そのＮＰＯでは、社会的養護のもとで育った困難を抱えた子ども・若者に対して、一対一で継続的な支援をおこなう「伴走者」をはじめ、支援に携わるさまざまな組織・団体・個人・有識者などが連携をとり、子ども時代につらい経験をした子ども・若者たちを支援する「首都圏若者サポートネットワーク」を設立した。そのネットワークの事業は、①基金造成　②助成金給付　③就労・キャリア支援　④調査研究・政策提言などである。その事業のひとつである「若者おうえん基金」を2018年8月に立上げ、私はその基金の若者おうえん団メンバーの一人でもある。

クラウドファンディングや各種組織・団体の寄付により、約1年間で1千3百万円強の支援金が集まり、2019年6月に公募選考の結果、9団体10件の活動に対して助成を実施した。また、就労・キャリア支援として、就労支援を希望する社会的養護のもとに暮らす子ども・若者に対して、ニーズがマッチした就労体験の場を用意し、2018 年度中に2 名が実際に就労した。

今年は、連合が現在検討している、市民活動を応援するプラットフォームのクラウドファンディング機能とも連携する議論をはじめている。読者の皆さんもなんらかの事情で「社会的養護」と呼ばれる公的な支援のもとで育った子ども・若者たちが、社会の中でみずからの力を発揮して生きていくことを、是非応援して欲しい。

【クラウドファンディング】
https://readyfor.jp/projects/wakamonokikin