マッピングを用いた情報インフラの整備で熊本地震を援助します。

 

 

2016年4月14日に起きた熊本地震の緊急支援活動を、ITを活用して専門家集団が行います。

 

ページをご覧いただきありがとうございます。Crisis Mappers Japan代表の古橋大地です。私は、青山学院大学の教授として、市民参加型のオープンストリートマップについての研究と実践を進めています。我々マッパーは、被災地で撮影された写真を元に、世界でもっとも詳細で最新の「現地の被災状況マップ」をつくる非営利のチームです。

 

 

今回は、2016年4月14日に起きた熊本地震の緊急支援活動費を集めるため、皆様のご協力をお願いしたく、私たちCrisis Mappers Japanの他に、我々が作成した地図情報をもとに具体的に連携していく減災インフォ、災害IT支援ネットワークにも協力団体に入ってもらい、プロジェクトを立ち上げました。大規模震災の影響で、現地だけでなく、情報の混乱も生じ、何が適切で何が本当の情報なのかがわからなくなってきています。そして、当たり前にあると思っていた地図情報が実はほとんど入手できない、そういう場所もまだまだたくさんあります。今回の被災地である阿蘇山周辺は、まさにそのような場所なのです。

 

我々はITを駆使した専門家として、過去の災害での経験をいかし、被災地の一刻も早い回復のために全力を尽くします。集まった資金に応じて、熊本地震支援活動​のために全額使用させていただき、具体的な使用項目については、活動後にこのHPを通じて収支報告を行わせていただきます。

 

 

■ 熊本地震支援活動内容：
マッピング作業や現地のITインフラ（ネットワーク・サーバ）技術支援

 

＜以下、今回の支援金の使途内訳（予定）＞（2016.04.25更新）
・現地視察
往復の交通費（熊本 - 羽田）1名：約75,000円
宿泊費（6泊）1名：約54,000円
現地でのルーター、サーバー、ドメイン費用など：約100,000円
・作成した地図の印刷・配布
大判印刷が可能なプリンタの購入・印刷にかかる消耗品など：約730,000円
※熊本地震被災地周辺のみを対象とした活動になります。状況によっては機材のリース契約も検討しております。

 

（土砂崩れで道路は遮断され、ここからは必要な物資が届けられません。マッピングでこうした場所を正確に把握することで、的確に被災地に物資などが届けられます。

出典：国土地理院 http://www.gsi.go.jp/BOUSAI/H27-kumamoto-earthquake-index.html）

 

 

■ Crisis Mappers Japan

 

（熊本地震でもすでにクライシスマッピングを開始）

 

我々は、国連や赤十字などの救援活動のために必要な情報支援として参画したり、2010年1月のハイチ地震、2011年3月の東日本大震災、2015年4月のネパール地震など多くの災害で、世界中のボランティアマッパーたちが現地やネット上に集まり、震災後の正確な地図をつくりました。今回の熊本地震でもその経験をいかします。

 

HP：http://crisismappers.jp/index.html

 

 

（関係機関と連携して動き始めました）

 

 

■ 減災インフォ

 

 

東日本大震災時からIT支援を行ってきた、IT×災害チームから生まれたコミュニティです。主に自治体などが発する情報を中心に、災害に関する様々な情報を発信しています。NPOや行政、情報ボランティア団体間のハブ的存在です。減災インフォで集約された情報のうち、空間情報として展開可能なものについては、我々のクライシスマッピングで作成された情報と重ねあわせていきます。データ連携などで密に情報交換をしている信頼のおける仲間です。

 

HP：http://www.gensaiinfo.com/about/

 

 

■ 災害IT支援ネットワーク

 

 

主に災害ボランティアセンター運営に必要なウェブサイト立ち上げ、管理その他被災地の拠点となるボランティアセンターのIT支援を中心に活動する団体です。2013年の伊豆大島土砂災害時にはじめて我々のクライシスマッピング活動と連携し、多くのボランティアに地図配布をしていただいたり、現地からの情報を適切に我々に届け、地図に反映する形で相互連携を行ってきました。今回も災害ボランティアセンターの稼働に向けて、準備が進んでいます。

 

HP：http://saigaiit.net/

 

（作成した地図は現地災害ボランティアセンターなどにお渡しします）

 

 

活動報告は随時、このプロジェクトページと私のFacebookでもアップデートさせていただきます。皆様のご支援をどうかお願いいたします。

 

■ 情報は随時以下項目と新着情報にてアップデートしていきます。

Facebook：Crisis Mappers Japan

https://www.facebook.com/crisismappersjapan/?__mref=message

 

 

 

Q and A（2016.04.20 更新）

 

Q1. 国土交通省 国土地理院がすでに熊本地震に関する「地理院地図」を開示していますよね？

A1. 地理院地図が開示している熊本地震の情報は発災後の航空写真とその判読情報が中心です。つまり、地理院地図の地図そのものは発災前の少し古くなった地図のままです。その代わり、位置精度はどの地図よりも正確です。

 

我々は精度を犠牲にしても最新の情報をリアルタイムで変更していく地図をつくっています。いわば、地理院地図の短所を補完しながら連携していくのがOpenStreetMap（オープンストリートマップ、以下「OSM」）です。

 

さらに、OSMはオープンデータライセンスとして公開しており、誰でも自由に印刷して配布することもできます。そして、あまり知られていませんがOSMのコミュニティは国土地理院と多々連携しており、例えば国土地理院の航空写真画像をもとにOSMを最新の状態に更新したりと相互に情報交換を密に行っています。

 

大事なことなので繰り返しますが、OSMは修正された地図が最短で数分以内に反映されます。この被災地状況を迅速に掲載できる点が国土地理院の地理院地図やGoogleマップと大きく違う点です。

 

 

Q2. 現地のボランティアセンターの開設を待たずに、地図配布の準備をすでに進めているのでしょうか？

A2. すでに4/20時点で少しづつ災害ボランティアセンターの開設が始まっています。迅速性を出すには、デジタルデータを災害ボランティアセンター側でA3. A4サイズ程度の印刷は現地のボランティアセンターで実施していただき、必要な方々へ配布されることを想定して、ボラセン開設時に迅速に対応できるよう既に準備を進めています。壁に張り出す大判印刷については、被災現場に印刷機能がない場合があるため、我々が印刷し現地に直接輸送する準備を進めています。

 

 

Q3. OSMはデータが詳細でないイメージがあり、現地で本当に活用できるのか不安です。

A3. OSMの地図が持つデータの量は、その地域のマッパーらの活動によって異なります。例えば、山手線圏内や浦安市を見てみてください。そして、阿蘇山の周辺に関しては、Googleマップや地理院地図よりも詳細な地図展開をしています。（2016年4月19日現在）

 

 

Q4. 作成された地図は何に使われるのでしょうか？

A4. 今まで道だった道が、「道」ではなくなるような災害において、詳細で最新の「現地の被災状況を反映した地図」があることで、より迅速な救援活動を実施することができます。2010年1月のハイチ地震、2011年3月の東日本大震災、2015年4月のネパール地震など多くの災害で、震災後の正確な地図を作成することで、国連や赤十字などの救援活動のために必要な情報支援として参画してきました。

 

 

Q5. こういった取り組みは、民間ではなく国がやるべきではないですか？

A5. 防災対策・災害対応を考えるうえで「自助」「共助」「公助」という考え方があります。阪神大震災のときに生き埋めになった人たちが誰によって助けられたか？という調査結果※では「公助」としての救助隊に助けられた方は全体の1.7%に過ぎず、地域の方々や家族・自力による「共助」「自助」としての救助が9割以上であったことが示されています。公助と自助・共助どちらも大事です。だからどちらかに偏るのではなく、バランスよく成り立つべきだと思います。

つまり、国や自治体による「公助」を待つのではなく、自ら情報を持ち、自分たちの判断で行動できる「共助力」「自助力」を高め、国や自治体と連携しながら、国全体のしなやかな防災・減災力を高めていく必要があると考えています。

※（社）日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」

 

 

Q6.　実行者について

古橋大地（ふるはし・たいち）（1975年3月29日生まれ）
・クライシスマッパーズ・ジャパン 代表 （http://crisismappers.jp）
・青山学院大学 地球社会共生学部 教授 （http://www.gsc.aoyama.ac.jp/）
・オープンストリートマップ・ファウンデーション・ジャパン 理事（http://osmf.jp）
・HOT - Humanitarian OpenStreetMap Team メンバー（http://hotosm.org/）
・世界防災減災ハックフェス Race for Resilience 代表 （http://raceforresilience.org/）
・株式会社マップコンシェルジュ代表取締役 （http://www.mapconcierge.com/）
（https://www.facebook.com/mapconcierge）

 

最近の防災・減災活動：
世界銀行と共に世界防災減災ハックフェス「Race for Resilience / Code for Resilience」運営、国連世界防災会議及びアジア各国での Asia Resilience Forum 運営、2015年からはドローンを用いた社会課題解決型競技会「Drone Impact Challenge」の運営など、イベントを通した地図に関わる防災・減災の取り組みを継続的に行っている。