出張コラム Part2：救急救命士の処置が母子を救う鍵となる

「いざ、そのとき」に備えて

救急救命士が対応できる体制構築を

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出産は一般的に喜ばしい出来事として注目されがちですが、その裏側には様々なリスクが潜んでいます。予期せぬ出来事が起こると、母親はPTSDや不安障害、うつ病を抱えることがあります。これにより夫婦関係は緊張し、コミュニケーションが困難となり、離婚に至ることもあります。さらに、育児の困難さから児童虐待に繋がることもあり、幸せなはずの新たな生命の誕生をきっかけに、家族が壊れてしまうという非常に悲しい結末を迎えることがあるのです。

日本は世界に誇る低い母体死亡率と低い周産期死亡率を持つ国であり、周産期管理の進歩により、妊産婦の死亡率は減少してきています。しかし、産後の出血は依然として日本における妊産婦死亡の主要な原因であり、2022年のデータでは10万人に4.4人が産後出血で亡くなっています。

こう聞くと稀なことのように感じられるかもしれませんが、実は約250人に1人の妊婦さんが出産時に大量出血を経験し、生命の危険にさらされています。つまり、産後に大量出血をした妊婦さんの91人に1人が死亡に至っていることになります。

また、新生児の10人に1人は生まれた直後に呼吸を始めるために何らかの助けを必要とし、100人に1人未満の赤ちゃんは心臓マッサージを含む包括的な蘇生が必要です。これらの現実を踏まえ、出産に関わる全ての人々が母子双方の急変に迅速かつ適切に対応できるようにするための訓練が重要です。

これまでに分娩に関わるスタッフに向けた多数の産科急変コースが全国で開催されており、当院でも新生児蘇生コースのみならず、2018年以来、妊産婦急変初期対応コース（JMELSベーシックコース）をこれまでに14回開催し、近隣施設スタッフや救急救命士を含む212人が受講しています。（注：産科スタッフ向けコースであり、今回企画の産科を専門としない救急救命士向けコースとは異なります）

一方で、分娩数の減少や分娩を取り扱う医師の高齢化により、産科クリニックは減少の一途を辿っています。これにより、地域の妊婦さんの分娩施設へのアクセスが困難となり、妊婦さんを安全に分娩施設へ搬送する役割を担う救急隊への期待が高まっています。今後、医師の働き方改革を背景に、分娩施設の集約化は全国的にさらに進むことが予測されています。