「親の介護lessライフ」実現へ。日本初住宅型施設を建設したい！

 

 

ページをご覧いただきありがとうございます。一般社団法人全日本高齢福祉協会 代表理事の古瀬喜久男（こせきっか）と、有限会社ストラテジックセキュリティ 代表取締役の佐藤良太と申します。

 

古瀬は、かつて出版活動をおこなっていましたが、友人から介護福祉のNPO活動に誘わたことをきっかけに、高齢者福祉に携わりはじめました。

 

NPOで事務局長として広報活動、調査活動を主に行ってきた中で、気が付いたことは、「高齢者向け優良賃貸住宅」「高齢者専用賃貸住宅」制度では、お年寄りを守りきれないということでした。

 

介護であれば、介護福祉士などの介護を支える存在がいますが、「高齢者向け優良賃貸住宅」「高齢者専用賃貸住宅」などの住宅型には、それを支えるマンパワーが、日本には存在していなのです。そのため、今、日本に完全な「住宅型」の施設はほとんどないのが現状です。

 

そこで提唱してきたのが、「生活支援」をつけた「支援員付き高齢住宅」です。今回、地方の廃校活用した「支援員付き高齢住宅」を作るためにこのプロジェクトを立ち上げました。

 

 

 

 

私は、誰にとっても「日常生活」の継続性が大切だと考えています。

 

加齢とともに買い物、食事の支度、洗濯、掃除など、できないことや不自由に感じることが増えてきます。これまで当たり前にできていたことができなくなるということは、心にも大きなダメージとなってしまいます。

 

だからこそ、できることは自分でやる、必要なサポートを自分で選んでいくということが大切だと感じています。

 

これは推定ですが、2025年には支援が必要な方や認知の方は600万人～700万人になると言われていますが、この600万人～700万人の方たちも必要となるサポートは一人ひとり異なるのです。

 

そこでこれまで、生活支援の大切さに訴え続けてきました。そんなある時、東京の高齢関係NPOや地域包括支援センターや各地方の自治体を訪ねる機会があり「都市は満杯でも、地方は空きがある。」という話になりました。

 

その話を聞いて、都市部の施設は空き待ちの現状を目にしてきた私は、「人間と自然とは共存関係にあり、自然が豊かな場所の方がお年寄りは生活しやすいのではないか」そう思いました。

 

そこで、これまで訴えてきた「生活支援」をつけた「支援員付き高齢住宅」を、自然豊かなで空きのある地方で始めることとなったのです。

 

 

 

" 終の住み処・100人住宅を地方に作る "

 

コンセプトは、管理主義を排除した、自律的な生活を送れる集合住宅。地方の廃校をリノベーションして生活施設をつくります。

 

ここに住むのは、地方の自然に囲まれた環境でのんび暮らしたい、そう願う高齢者の方たちです。これまで送ってきた生活を維持できるよう、生活支援を受けながら、そして互いに支えあいながら、集団で日常生活を営む場所です。

 

ー　アメのちハレる家　ー

 

ここで、入居者の守るべき基準は、「食事時間を守る」これのみです。あとは自由な生活をします。スタッフは生活支援（掃除、洗濯、買い物、食事）のうち自らできないものを支援していきます。

 

＜特徴＞

・入居者が運営主体

・地産地消型の食事

・地域住民との新たなコミュニティ形成

・建設資金は入居者自ら出さない（地域ファンドを活用）

・入居者の誰もが運営組織に参加できる

 

＜設備（予定）＞

・単室25平米、80室／2人部屋45平米、10室（すべてバス・トイレ付）

・厨房食堂、談話室、共同ジム、共同ファーム

 

＜入居について（予定）＞

入居可能年齢：特になし

入居金：供託金（退所時全額返礼）1人100万円

毎月支払うお金：単身者16万円、2人者26万円もしくは28万円

 

この施設をつくる地域：栃木県那須町

（地域は今回の市場調査の結果により、変更になる場合があります）

 

＜進捗状況＞

現在、自治体に折衝（打診）、地域ファンド形成のためにコーディネーターと共にプランを練っています。

 

オープン予定：2019年末～2020年初旬

 

＜ここからオープンまでの流れ＞

チラシ配布、市場調査【現在】

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立ち上げ資金をつくる

（クラウドファンディング、SNS、媒体広告）

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「予約者」を募る。
　　　↓
自治体・事業体折衝（受け入れ体制・資金体制の確立）

　　　↓

「入居者」を募る（竣工日を確定し、運営体制を確立）

　　　↓

自治体および地域住民との話し合いを元に、着工日を決定

　　　↓

オープン【2019年末～2020年初旬目標】

「運営体」一般社団法人全日本高齢福祉協会
「事業体」地方ファンド
「自治体」助成制度の申し入れ主体

 

＜資金使途＞

上記でもお話したように、まずはこのプロジェクトを多くの高齢者の方、そしてそのご家族に知っていただくことが必要です。そのため、皆さまからいただいたご支援は、チラシを作成・配布するための費用として大切に活用させていただきます。

 

そして、このプロジェクトの重要性を訴えていくことで、この施設の設立実現という目的に向けて前進させていきます。

 

 

 

 

今後は、このような高齢者が安心して暮らせる「生活施設」を、全国につくっていきたいと考えています。

 

そして、旧住民も移住した住民も共に、新たなコミュニティを形成し、地域社会が活性化することを目指していきます。

 

この挑戦は、その第一歩です。皆さまの力を貸していただけませんか？応援・ご支援をお願いいたします。

 

 

 

 

■こせ　きっか（古瀬喜久男）

 

昭和18年　三島市生まれ

昭和38年～昭和46年　東京で編集のフリーランス　

昭和47年～平成5年　出版社経営

平成19年～今日まで　高齢福祉活動

 

 

■佐藤良太

 

昭和54年　三島市生まれ

平成14年　国立沼津工業高等専門学校専攻科を卒業

平成15年　有限会社ストラテジックセキュリティ設立（IT関連企業）

平成30年　公益社団法人三島青年会議所理事長

現在に至る