ふるさと納税について

 

本プロジェクトに対する個人様からの寄付金は、「ふるさと納税」の対象となります。

 

ふるさと納税制度とは、自治体への寄付額のうち2,000円を除く金額が所得税・個人住民税から控除される制度です（例：30,000円の寄付をした場合、合計28,000円の税金が控除）。

 

控除を受けるためには、確定申告を行うか、ワンストップ特例申請を行う必要があります。確定申告を行うには「寄附金受領証明書」が必要となります。

 

ワンストップ特例申請を行うには、2025年1月10日（必着）までに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書（ワンストップ特例申請書）」と添付書類を添えて返送してください。

 

 

※寄付金受領確認後に「寄附金受領証明書」をお送りします。税の控除を受けるために必要ですので、大切に保管してください。

 

※寄附金受領証明書は、ふるさと納税をした方に対して発行しますので、控除を受ける方が申込をしてください。

 

※寄附をした方の給与収入や家族構成などに応じた控除額の上限がありますのでご注意ください。全額（2,000円を除く）控除される寄付金の上限目安は以下URLから確認ができます。→→総務省HP

 

 

 

本来確定申告を行う必要のない方（会社にお勤めの方など）は、「ワンストップ特例」が圧倒的に手軽でおすすめです。ワンストップ特例とは、「確定申告を行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる仕組み」です。（※ワンストップ特例申請書はこちらからダウンロードいただくこともできます。）

 

▼「ワンストップ特例」の申請には、ワンストップ特例申請書のほかに個人番号確認書類と本人確認書類が必要です。

 

 

※税控除の手続きをするかどうかは寄付者様の任意となります。税控除の手続きをされない場合、寄付控除の対象とはなりませんのであらかじめご了承ください。

 

※ワンストップ特例は、ふるさと納税先の自治体数が、1年間で5自治体以内の方で、かつ確定申告をされない方が活用できます。

 

※ワンストップ特例の申請を行った場合、所得税からの控除は行われず、その分も含めた控除額の全額が、ふるさと納税を行った翌年度の住民税の減額という形で控除されます。

 

※ワンストップ特例申請書を提出しても、添付書類（個人番号確認書類及び本人確認書類）の不足等、書類不備がある場合は受付しませんでのご注意ください。また、提出期限を過ぎた場合も受付しませんのでご注意ください。

 

※ワンストップ特例申請書を提出しても、確定申告をした場合は申請は無効となります。同様に、6自治体以上に対しふるさと納税をした場合も無効となります。

 

※ワンストップ特例申請書の提出に係る郵送費は寄附者様ご負担となりますので、予めご了承ください。

 

※ワンストップ特例申請の受付後、受付をした旨をメールにて送信させていただきます。

 

※寄附金受領証明書は、12月中にお届けになるように順次送付いたします。寄附金受領証明書の名義と発送先は、原則として、寄付時にご入力いただいたお届け先の宛名と住所となります。

 

※アカウント情報を訂正した場合でも、お届け先の宛名と住所は変更されません。やむを得ず訂正が必要な場合は、個別にご連絡いただく必要がございますので、ご注意ください。