コロナと私と香港と⑨

 

香港では「五大訴求，缺一不可（五大要求は一つも欠けてはならない）」とスローガンを掲げているが、その中でも一番大切なのは行政長官選や立法会選での普通選挙の実現だろう。

 

香港基本法の精神を守って、これまでに民意を反映するような選挙を導入していれば、雨傘運動も2019年からの大規模デモもなく、五つの要求も必要なかった事になる。

 

日本で普通選挙を求める運動が始まったのは明治時代後半である。大正デモクラシーで更に盛り上がり、1925年にそれまでの納税額による制限選挙から、普通選挙に移行した（ただし成人男子のみ。女性は1945年〜）。普通選挙法と同時期に導入されたのが治安維持法で、この2つはセットだ。

香港では、基本法で導入すべきとされた普通選挙は反古にされ、基本法23条の国家安全条例（治安維持の法律）には積極的なので、市民が怒るのは無理もない。

 

香港の選挙も、もちろん性別制限や納税制限などは無いのだが、例えば立法会選挙でいえば、議席の半分は職能団体に振り分けられていて、直線選挙でえらばれる議席は半分に過ぎない。制度を悪用した見せかけの選挙に過ぎず、民主的な選挙とは言えない。「真の普通選挙」を求めるのは当然だ。

香港の様な成熟した地域で、通常の選挙が無い方が現代に合わないと思う。また背後の中国に関して言えば、世界第二位の経済力を持つ国が普通選挙さえ実施できないのは、世界にとって災いだ。中国以外の主要国は（ロシア除く）、選挙制度や人権意識・法律制度・産業などはセットで社会が発展してきた。フランスは18世紀から、その他の欧米は19世紀からだ。人権意識もない国が、経済力を背景に世界を動かすとしたら悪夢だ。

 

一党独裁の中国では、政府の上に共産党があり、軍は共産党の軍、マスコミは党の舌、裁判所も企業も中国共産党の指導のもとにある。党益最優先の全体主義国家では、個人の権利を守ろうという意識は非常に低い。

 

香港デモでは、市民が英語旗や米国旗、英領時代の香港旗を持ってデモをしていたが、北京では逆に、体制に不満を持つ人は五星紅旗をもって愛国心を鼓舞していた。

 

奇異な光景だが、長期の独裁政権下で横の連帯を絶たれた抗議者たちは、共産党以外にすがるものもなく、指導者の世直しに期待するほかはない。そんな哀しさをたたえ、血涙で染まった五星紅旗だった。でも彼らの希望が叶えられることはほとんどないだろう。

 

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