防ぎえる外傷死。ラオスの救急隊へ病院前救護の知識と技術を

 

途上国の多くでは、交通事故や急病になった時、日本のように119番通報して直ぐに出動する救急隊や救助隊のシステムがない。そこでは、日本では想像もできないことが起こっています。

 

日本の医師、看護師、救急救命士、救急隊員、救助隊員、消防士、消防団員などの会員で構成される日本国際救急救助技術支援会(JPR)が、それぞれのスキルを活かし、その技術を現地へ。

 

今回、急速な経済成長による交通網の発達と、乗用車やバイクの登録台数の増加により深刻な交通事故が頻発し、死亡者数も急増しているラオスで、困難な状況下の中、救急活動を展開している「ラオス赤十字救急隊」を支援する活動資金を募るプロジェクトを立ち上げました。
 

ラオス国内で、災害支援、防災、救急を担う団体である「ラオスの赤十字救急隊」。彼らの活動を支援し、ラオスの次世代の担い手を育成します。

 

その国の緊急時に、ひとりでも多くの命を救えるのは、彼らしかいない。

 

 

 

 

ページをご覧いただき、ありがとうございます。NPO法人日本国際救急救助技術支援会（JPR）理事長、諌山憲司です。私たちは、2005年1月17日に救急隊員・救助隊員が中心となり設立した国際支援団体です。

 

 

現在は、医師や看護師といった医療従事者から、教員、会社員、学生など、救急隊員・救助隊員のみならず様々な職種の会員が集う団体となっています。

 

これまでの約15年間で、アフリカのザンビアを皮切りに、スリランカ、インドネシア、カンボジアに対し、日本の消防・救急・救助技術を伝えるために、現地へ。

 

単に消防車や資器材を寄贈するだけではなく、実際に現地に赴き、日本の消防、救助、救急技術を伝えるという支援を続けてきました。

 

 

 

 

特にカンボジアでは、前理事長の正井潔氏が10年間にわたり長期滞在し、会員が1年に数回、短期支援をおこなう形で、カンボジア初の災害派遣対応ユニット（救急救助・消防防災のプロ集団）である、RRC711部隊（Rapid Rescue Company711）を設立しました。

 

 

支援当初は、すべてが「ゼロからの出発」であり、長期支援開始直後から、計画通りに進まないことが多く、発展途上国での支援の難しさを痛感し、何度も支援中止の危機がありました。

 

また、日本式の消防訓練がカンボジアの若者には想像以上に厳しく感じたのか、隊員は何度も入れ替わるため、「ゼロからの出発」…その繰り返しでした。

 

しかし、それらを乗り越え、RRC711部隊は、現在では火災の消火活動や救助活動、救急活動において、全て無償で活躍するカンボジアの部隊として、首都プノンペン市民から信頼され今日も活躍しています。

 

 

今年の6月22日午前5時。建設中のビルが崩壊し、多数の生き埋めによる死傷者が出る事故が発生。

 

カンボジアの救助部隊として、彼らはヘリコプターでいち早く現場に向かい、生き埋めとなった市民の人命救助に奔走し、その活躍は海を渡り日本でもニュース映像として放送されました。

 

　

また、海沿いの観光都市シアヌークビルに、念願の「カンボジア・日本友好防災学校」を開校し、将来の消防士たちが育成される環境も整い、私たちJPRが育成したカンボジア人隊員たちによる「自国民が自国民を指導する」といった、私たちの基本理念に適う体制となりました。

 

カンボジアで完成に近づいた災害派遣対応ユニットRRC711部隊。彼らへの長期滞在支援は終わりましたが、短期支援は今後も継続しておこないます。

 

そして私たちは、新たなステージへと踏み出す覚悟を決めました。その場所はラオスです。

 

 

 

日本では助かる命が、海を越えたアジアでは助からないという現状を打破すべく、2018年からラオス赤十字救急隊と会議を重ね、カンボジアにつづき、長期的に支援をすることとになりました。

 

 

 

途上国で増える「防ぎえる外傷死」。

 

交通事故などのケガで、本来なら助かるはずの命が失われることを「防ぎえる外傷死」と言います。救急隊が未熟で高度な医療システムのない途上国では、この悲劇的な事故が数多く存在します。

 

途上国では、交通事故で毎日多数の尊い命が失われています。このなかには、日本のように事故発生から、いち早く救急隊・救助隊が現場に到着し、必要な観察と処置をおこない、適切な医療機関に迅速に搬送され、適切な救命処置がなされていれば助かった命、防ぎえる外傷死が多数含まれているのです。

急速な経済成長による、交通網の整備と乗用車やバイクの増加により、深刻な交通事故が増加し、死亡者数も増え続けることが想定されます。

 

 

 

ラオスのいま。

 

東南アジア諸国を巻き込む、急速な経済成長はラオスも例外ではありません。首都ヴィエンチャンは都市化・観光化が進み、交通網が発達して整備も進んでいますが、それにともなうはずの法整備が未発達なため、信号無視や逆走、バイクのノーヘル運転などが多いです。

 

地方では、未整備な道路にもかかわらず交通量の急増や物流の高速化などが要因となり、深刻な交通事故が頻発。死傷者数が増え続けています。

 

 

日本や先進国では、車両の構造や安全装置の進化、ＡＩや自動運転技術の普及により、今後も減少の一途をたどると予測される交通事故死亡者数ですが、法整備が未発達な東南アジア諸国では、今後、過去に日本が経験した「交通戦争」を超える被害が予想されているのです。

 

しかし、ラオス国内の救急医療サービスの不足は深刻な状態で、事故現場から外傷患者を病院に搬送するまでの「病院前救護」、病院に到着してから治療を施すまでの「病院内医療」は、ともに多くの問題を抱えています。

 

その課題の困難さから政府に改善の動きは無く、NGOやボランティアに頼っているのが実情で、そのひとつがラオス赤十字救急隊です。

 

 

 

ラオス赤十字救急隊のいま。

 

ラオス赤十字救急隊は、ラオス国内で災害支援、防災、救急を担う団体です。

しかし、現在も、救急隊の活動はボランティアで行われており、救急活動や、人命救助に必要な訓練が実施されておらず、日本では当たり前になっている、病院へ運ばれるまでの救護体制がラオスにはありません。

 

救急車は患者を運ぶだけで、応急処置ができる資器材も十分に搭載されていないため、搬送中の応急処置や容態変化にも対応ができないのです。

 

設備の整っていない救急車内部/用途の分からない薬品も

 

 

いま、必要な支援。

 

日本のように、事故発生からいち早く救急隊・救助隊が現場に到着し、必要な観察と処置をおこない、適切な医療機関に迅速に搬送され、適切な治療行為がなされていれば助かった命、本来助かったはずの命「防ぎえる外傷死」が多数含まれています。

 

この「防ぎえる外傷死」を減らすため、あるいは撲滅するためには、以下ふたつが重要な要素であるといわれています。

 

 

これらは、日本では約30年前から草の根的に全国に広まり、交通事故死亡者数の減少、救急隊による救護体制の向上、救命センターやドクターヘリなど医療システムの整備に、大きな影響を与えた概念です。しかし、救急隊が未熟で十分な医療システムのない途上国では、未だに多くの、この悲劇的な「防ぎえる外傷死」が存在し、その数すら正確にわからないのが現状です。  

 

このような状況で私たちは、ラオス赤十字の強い要請を受け協議を重ねた結果、ボランティアで活動しているラオス赤十字救急隊員に対して、上記②に該当する「救急隊員がおこなう病院前救護の知識・技術の標準化」を目標に支援活動を展開していくことを決めました。今回は、その最初の一歩です。

 

 

 

 

ラオス赤十字救急隊員は先述のとおりボランティア隊員で組織されており、専門的な医療知識はもとより、応急手当に関する知識も日本の一般市民と変わらないのが現状です。

 

ラオス国内で災害支援、防災、救急を担う団体であるラオスの赤十字救急隊へ技術を伝え残していく挑戦が始まります。

 

私たちは継続的に支援することで、知識と技術の向上を目指し、救急隊員としての自律と自覚を促すため、今回の渡航では以下の項目を実施します。

 

 

第１ゴール

 

■ イラスト、写真を多用したアトラス・テキストを作成します。専門的なものではなく、手技を中心に理解しやすい内容のラオス版「救急隊員標準テキスト」です。

 

■ 呼吸、循環、意識など、生理学的評価方法と、補助換気、人工呼吸や止血など処置に対する座学とシミュレーションをおこない、命の危機にある負傷者を助ける技術を伝えます。

 

■ バラバラに配備された資器材を整理し、外傷患者に対する基本的な脊椎運動制限や固定処置などの技術を伝えます。

 

渡航期間：2019年12月21日～2019年12月28日

支援先：ラオスの赤十字救急隊

支援地：Setthathirath Avenue,Impasse XiengNiengNhune PO Box650,Vientiane Capital,Lao PDR （赤十字 事務所）

渡航メンバー：医師、看護師、救急救命士、救急隊員、救助隊員、消防士、消防団員など、外傷初療を体現できる会員。

 

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第２ゴール

 

今回の募集期間内で第1ゴールへ到達した際には、私たちは次のゴールとして以下を目指します。

 

■ 心電図モニターなど救急資器材の整備

 

■ 救急プラス救助＝車両からの救出に必要な技術や資器材（油圧救助器具など）の整備

 

　

 

 

活動を続けて約15年。JPRは、このラオスプロジェクトを通して、「持続可能な開発目標（SDGs）」を実践していく団体として進化していくことを決意しています。

2015年に合意されたSDGsの目標3、ターゲット6には、以下のような提言があります。

 

「2020年までに、世界の道路交通事故による死傷者を半減させる。」

 

 

持続可能な開発目標（SDGs）とは、2015年9月の国連サミットで採択されたもので、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げられた目標です。世界中の「誰ひとり取り残さないこと」を目指し、17の大きな目標と、それらを達成するための具体的な169のターゲットで構成されています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本も積極的に取り組むことが期待されています。

  

 

JPRは、これまでの経験を生かし、救急救助、消防技術を伝える技術支援のみならず、バイク乗車時のヘルメットや、乗用車のシートベルトの着用義務化から、事故にあわない、当事者にならないための教育支援など、SDGsを実践する団体を目指し、以下に取り組んでいきます。

 

① 増え続ける交通事故に対して、ラオス赤十字救急隊による病院前救護体制を確立するため、救急・救助隊員の育成に取り組みます。

 

② 日本では交通網の整備や車両構造の変化により、油圧救助器具を使用した挟まれ事故の救助が減少していますが、ラオスでは交通事故救助には欠かせない資器材として必要性は高く、それら資器材の充実と隊員への技術指導をおこないます。

 

③ ラオス赤十字を通じて、国民の交通安全に対する意識の向上と交通安全対策を進めます。

＊ヘルメットの着用やスリッパでバイクに乗らないなど、基本的なことから着実におこなう必要があります。

 

 

また、SDGsの目標3、ターゲット8には、「すべての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス」、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）※の達成」を目指しています。

 

日本のように医療体系が頑なに構築されていない、ラオスの医療を積極的に支援することで、包括的なプライマリ・ケアの実現や、ラオス国内のユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成のために、日本の保健・医療に関する人材、知見及び技術を活用していくことを目指しています。

 

今回のラオスへの支援は、ラオスの救命現場の課題に本質的に切り込む第一歩なのです。

 

途上国に救急救助システムが構築し、ひとりでも多くの命が救われる日が来ることを願って、みなさまもその仲間になっていただけませんか。ご支援をよろしくお願いいたします。 

 

※（UHC）とは「すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられる」ことを意味し、すべての人が経済的な困難を伴うことなく保健医療サービスを享受することを目指しています。　

 

 

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皆さんのご支援を大切に使わせていただきます。

 

■ 渡航費および滞在費

■ 現地コーディネーター費用

■ 通訳費用

■ Readyfor サービス手数料  

 

 

 

諌山 憲司

NPO法人日本国際救急救助技術支援会（JPR）理事長

新生JPRとして、SDGsやプライマリ・ケアを踏まえた上で、今回は、持続可能なラオスの発展に寄与できる一歩を踏み出します。

 

 

若松　淳（まこと）（ラオス・Readyforプロジェクト担当）

NPO法人日本国際救急救助技術支援会（JPR）副理事長

誰かが踏み出す小さな一歩が、どこかの国の誰かの人生を変える一歩になるかもしれない。そう思ってJPRの活動に参加しています。昨年から、ラオス赤十字と交渉をおこない、ようやく本格始動することになりました。皆様、よろしくお願いいたします！

 

 

関 祐介

NPO法人日本国際救急救助技術支援会（JPR）理事

JPRに入会し海外支援をきっかけに人生がかわり、「何か自分にできることはないか」と考えるようになりました。そして「小さなことでも、自分にできることをしようと」行動するように。JPRでは、海外活動はもちろん国内活動でも、普段では体験できない経験をすることができるので、どんどんJPRの活動にのめりこみ、現在に至ります。

 

 

赤松 由紀子

NPO法人日本国際救急救助技術支援会（JPR）理事

日本の技術や教育の力を活かして、一人でも多くの命を救いたいと思います！！

 

 

菊池　悠
NPO法人日本国際救急救助技術支援会(JPR)理事

JPRの新たなフェーズとして、ラオス人民民主共和国への支援がスタートします。
同国の現状を理解し、ニーズにあった幅広い支援を実施することで、少しでも安全、安心を届けることができたらと考えています。
 

 

松本 保

NPO法人日本国際救急救助技術支援会（JPR）広報担当

JPR日本国際救急救助技術支援会では、ラオス人民民主共和国での新たな活動が加わります。大阪・関西万博のテーマであるSDGs（持続可能な開発目標）を正に持続、そして拡大させていきます。よろしくお願いします。

 

 

北川 裕也

NPO法人日本国際救急救助技術支援会（JPR）広報担当

新生JPRの今後を左右する重要なミッションに関わります、北川です。JPRが更なるステージに上がるため、目標実現に向けて、皆さまにご賛同いただけるよう、全力を尽くしてゆきます。