孤立する認知症の人や介護家族をゼロに！当事者の繋がりを守り続けたい

　認知症の人と家族には、どうしても社会的に支える仕組みや制度が必要です。
　そのため、当会では、結成以来、国や地方自治体に対して政策の充実を求める要望書の提出など、積極的に取り組んできました。

　この度の第9期（2024～2026年度）介護保険制度改正は、現在の認知症の人や家族、高齢者への負担増・給付削減という日々の暮らしへの危機的状況へ追い込むものです。　
　当会では、次世代へ継がず、いま阻止すべき緊急課題だと反対活動を強めています。

　オンライン署名や書面による署名活動　https://www.alzheimer.or.jp/?p=52799

　「よくわからない」「関係がない」と見過ごすことではありません。
　いま、あなたの目でそうではないことを確認して、ご自身やご家族のこととして、受け止めていただきたいと思います。

■9月21日「世界アルツハイマーデー」から、当会は署名活動を行っています

　9月26日の厚生労働省社会保障審議会介護保険部会（「部会」）に、次期（第9期）の介護保険法改正に関する検討課題の一つである「給付と負担」についての資料が「給付と負担に関する指摘事項について」という形で示されました。
　　　https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000992849.pdf

　各項目に対するこれまで、「部会」や内閣府の「全世代型社会保障構築会議」、財務省の「財政制度等審議会」などの意見を整理したものです。中でもこれまでの「法改正」で、最も影響力の大きい「財政制度等審議会」が今年の5月25日に出した「提言」には、該当項目について以下のように書かれています。
　1.介護保険サービスの利用者負担を原則２割とすることや２割負担の対象範囲の拡大を図る

　2.9期介護保険事業計画期間から、ケアマネジメントに利用者負担を導入すべきである
　3.介護老人保健施設・介護医療院・介護療養病床の多床室については、室料相当額について、

　　第9期介護保険事業計画期間から、基本サービス費等から除外する見直しを行うべきである
　4.要介護１・２への訪問介護・通所介護についても地域支援事業への移行を検討すべきである

■署名活動は、この4項目 が現実化する動きを止めるために行っています
　この年末には、答申が出され、「改正案」は年明けの通常国会に出されるのが通例です。「答申」案がまとめられるまでに、私たちの声を社会に訴え、「部会」の委員の皆さんにも届けたいと考えています。

　署名活動で、厚生労働大臣に要望するのは次の4項目です。

1.介護保険の自己負担を原則２割負担にしないこと
2.要介護１・２の訪問介護・通所介護を地域支援事業に移行しないこと
3.ケアマネジメントの利用者負担導入（ケアプラン作成の有料化）をしないこと
4.介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院の多床室（相部屋）室料負担を新設しないこと
 

　署名活動は「用紙」と「オンライン署名」を併用して行っています。
　　　オンライン署名　change.org　　 https://chng.it/N7p6jGJC

　「次期改正案」を国民がどのように受け止めているかを知っていただきたいと、当会HP（下記）で、オンライン署名に寄せられた「コメント」の主なものを紹介しています。

　介護保険レポート＃31　https://www.alzheimer.or.jp/?p=54330
　介護保険レポート＃32　https://www.alzheimer.or.jp/?p=54608

　10月26日現在、オンライン署名は42,394筆、署名用紙は8,429筆を数えるまでになりました。

　HPには掲載しきれないコメントも多くあります。厚生労働大臣に「署名」を提出する際には、これらのコメントも一緒に届けたいと考えています。

　「給付と負担」を議題とする2回目の審議が10月31日に行われ、当会の花俣ふみ代副代表理事が当事者の思いや願いを受け止め、代表して発言します。
　このテーマでは、ようやく本格的な審議となります。

【第100回 社会保障審議会 介護保険部会】

　　日時：2022年10月31日（月）10:00～12:30
　　ライブ配信： https://youtu.be/qnUrFGJ3Q8I
　　　　　※録画は配信されませんので、上記時間にライブでご覧ください。

　詳細（厚生労働省ホームページ）：
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28739.html

　部会資料（10/31、8時までに掲載予定）：
　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28740.html

　その後、12月には事務局による「答申」のためのとりまとめが行われます。このとりまとめ過程では、財務省などとのすり合わせが想定されます。

　このとりまとめに対して、署名活動の結果や寄せられた「生の声」を届けるなど、私たちの思いを次期改正案作りに反映させていきたいと考えています！