トルコ・シリア地震の被災者に緊急物資を届けます

 

トルコ・シリア大地震からおよそ3週間、現在までに5万人以上が犠牲になりました。トルコで安全を求めて激震地域の外に避難した人は約44万人にのぼり、今も増え続けています（2023年2月21日時点、トルコ災害緊急事態対策庁）。

 

破壊された空港もあり空路での移動が制限されるなか、陸路で移動できる近隣の県に避難先は集中しています。地震発生時、スリッパのまま家を飛び出して、靴もないまま避難先で過ごしている人も大勢います。

 

REALsは被災県アダナと隣接し、被災した人々がいまも多く避難してきているメルスィン県で衛生用品や下着、靴などの配布を行っています。

 

 

トルコで被災したシリア難民

2011年のシリア内戦勃発以降、約350万人のシリア人が紛争を逃れてトルコで避難生活を送っています（2023年2月、UNHCR）。

 

震災発生前から、トルコ政府はシリア難民にも公的支援を提供していましたが、支援を受けるには法的手続きを経て一時保護IDと呼ばれる証明書を得る必要があります。

 

しかし、言語の違いや申請の難しさ、法制度の知識がないことが壁となり、トルコで頼れる人がいない多くのシリア難民が取り残されてしまう状況がありました。

 

そのため、REALsはこれまで、トルコで暮らすシリア難民への支援のひとつとして、一次保護IDの取得支援も行ってきました。

 

 

今回の地震で、一時保護IDがないことを理由に避難所に入れてもらえない、怪我をしていても病院で治療をしてもらえないなど、被災したシリア難民が災害支援から取り残される事態が起きています。

 

（地震発生前に）一時保護IDを取得済みのシリア難民でも、地震発生時にIDを持ち出せなかったり紛失してしまったりした人々が支援を受けられない状況です。

 

さらに、もともとあつれきが生じやすかったトルコ人とシリア人の間の緊張関係も高まっています。

 

震災による不安と混乱のなか、シリア難民など特定の外国人集団を敵視したり、国籍や民族の違いを強調し分断をあおるような過激なメッセージがSNSなどで拡散されたりする様子も見られます。

 

弱い立場に置かれた集団に属する人への暴力事件も起こり始めています。REALsがこの数年間進めてきた、共存促進の取り組みの必要性をあらためて感じています。

 

 

REALsは、日頃の争い予防の活動経験を踏まえ、緊急支援を行うことが逆に同じ社会で暮らす人たちの間での対立や分断を助長しないよう、慎重に支援対象者を決定しています。また、必要に応じて配布物資の中身が見えにくい袋を用意するなど、支援が負の影響を生まないよう最大限の配慮を行っています。

 

REALsの配布の様子を見てシリア人が支援を必要としていることに気付いたトルコの行政が、シリア人200人分への食事支援を提案・実施したり、トルコ人とシリア人がいまだ不足する物資を分けあったりするなど、出身を越えて被災を乗り越え、共存を続けていこうと行動する姿も見られます。

 

人との違いを分断にせず、トルコ人やシリア人などさまざまな人たちがともに危機を乗り越えることを、REALsは引き続き支援を通じて支えていきます。

 

皆さまのご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。

 

●REALsは、現在以下のトルコ・シリア大地震 緊急支援を展開しています。

 

・シリア北西部：避難民・被災者への毛布・マットレスなどの物資を配布

・トルコ国内の激震地（ハタイ県）：食料と調理用具を配布

・激震地から多くの被災者が移動している周辺の受け入れ都市（メルスィン県）：衛生用品や下着、靴などを配布

 

※REALsは2015年からトルコで活動しており、シリア難民への支援やトルコ人とシリア難民の共存促進の事業を実施してきました。

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