皆で支え合う！全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会の開催

こんにちは

　現在台風19号の接近に備えて首都圏を中心として公共交通機関はほぼ全面的に停止という警戒態勢です。そんな時に、また、緊張感のある投稿をいただきました。

　投稿者は白井康彦さんです。中日新聞の記者をされてました。定年退職後、生活保護問題に社会活動家として深く関わってます。埼玉交流集会は様々な人達に支えられています。一番大きなテーマは反貧困であり、生活再建です。貧困問題は本当に多様であり、一人一人抱えている問題は違いますが、生活保護制度との関わりが大きいです。

　2013年に生活保護扶助基準が大幅に切り下げられました。 平均6.5％，最大10％ というものです。元々「最低限度の生活」を保障するものですから、それが少しでも削られると生活が困難になります。根拠は物価が下がって最低限度の生活費が減少したからそれに合わせたということです。しかし、この物価下落の計算はインチキでした。それを物価偽装として暴いたのが白井さんです。どんな仕組みなのか、詳細に説明してあります。是非、お読みください。

◎証言台から物価偽装を糾弾①

　フリーライター・白井康彦

　名古屋市に住むフリーライターの白井康彦と言います。社会活動家でもあろうと考えて活動する日々です。

　今年10月10日午後の名古屋地裁。私は法廷の証言台で、厚生労働省の「物価偽装」について２時間ほど説明することができました。証人尋問の当事者になるのは初めてですが、うまくいった感触です。来年春ごろには判決が出そう。勝訴すれば、貧困や社会保障の問題に大きな影響が生じるはずです。

物価偽装は、まだあまり有名になっていない言葉かもしれません。厚労省が実行した最悪の統計不正です。2013年１月、厚労省は生活保護制度の日常生活費である生活扶助の削減案を公表しました。平均約6.5％という大幅な削減。それによる国予算の圧縮額は年間約670億円でした。削減の一番大きな要因が「物価下落率連動」。物価スライドです。厚労省が指標にした物価指数が「生活扶助相当ＣＰＩ」です。厚労省が勝手に作った消費者物価指数（ＣＰＩ）で、生活扶助費で賄う品目を対象にしたＣＰＩです。計算方法も厚労省が勝手に密室で決めました。

　厚労省は、その生活扶助相当ＣＰＩが2008年～2011年で4.78％下落したと説明し、その下落率をそのまま適用したのです。３年間で約５％もの物価下落が本当にあったら大変。強烈なデフレです。私は「下落率がこんなに大きかったはずがない。何かカラクリがあるに違いない」と思って研究を始めました。それから、７年近く時間が経過しました。今は「生活扶助相当ＣＰＩが正しく計算された場合の下落率は１％未満である可能性が高い」と判断しています。

この生活扶助費削減の行政処分について、2013年の国会では野党各党が疑問点を追及しました。しかし、追及しきれず、次第に国会では忘れられた問題になりました。私はずっと研究を続けて、物価偽装のカラクリがだんだんと分かるようになりました。「こんな酷いことが行われて大問題にならないのは絶対おかしい」という思いで、やれることをいろいろ考えました。2014年秋には単行本「生活保護削減のための物価偽装を糾す！」（あけび書房）を出版しました。それでも、物価偽装問題の存在を知る人はあまり増えませんでした。

　私が望みをつないたのが裁判闘争。生活扶助費削減の行政処分の取り消しを求める裁判が全国各地の２９地裁で提起され、長期戦になることが必至だったのです。物価偽装のカラクリをじっくりと解明し、そのカラクリをやさしく説明できる段階にまで進むための時間が確保できると思いました。

私が物価偽装問題にかかわった時間は、既に6000時間をはるかに超えています。ここまで集中すれば、大学に所属する学者ではないものの「民間研究者」みたいな感じになれます。実際、2017年になると、「カラクリはほぼ完全に解明できた」と確信を持つに至りました。そこで、「物価偽装による生活扶助基準改定―カラクリの解明と重大性の考察」と題した意見書を書いて、各地の弁護士などに売り込みました。現在は、十数カ所の地裁にこの意見書が提出されています。

　私にとって幸運が２つありました。一つ目は、この一連の裁判で一番早く判決が出るのが名古屋地裁という見通しになったことです。私は、昨年６月まで中日新聞名古屋本社生活部で編集委員を務めていました。名古屋地裁で証人を務めると、その元職場の肩書が多少は効果があります。名古屋地裁のビルは、中日新聞本社のビルの斜め向かいにあるので、私にとっては「ホーム感」も強いわけです。

　二つ目は、勤労統計の不正問題をきっかけに2019年の通常国会が「統計国会」の様相になったことです。物価偽装問題についても野党議員が相次いで質問。今年５月には物価偽装問題をテーマにした野党合同ヒアリングが実施され、私も３分間スピーチをさせていただきました。「詐欺的行政」という厳しい言葉を厚労省や総務省統計局の幹部に向けて発しておきました。

　物価偽装問題は世間の大きな注目を集めなければならない。私の宿願が実現する可能性がありそうに思える状況で、法廷の証言台から物価偽装について説明する機会を得たわけです。長くなってきたので、物価偽装のカラクリなどの説明は次回に回します。

（了）