日本は、市民自らは政策提案に参加できない仕組みになっていると言われてきました。

 

ソーシャル・ジャスティス基金を運営するNPO法人「まちぽっと」は、20年以上前から日本最初の市民ファンド「草の根市民基金・ぐらん」を運営するなかで、「身近な社会課題」という助成部門への応募に、そういった市民による政策提案型の活動が増えてきたため、それらの活動に特化した助成制度をつくろうと動き始めました。

 

確かに、日本には、市民による政策提案を助成する制度についてほとんど先進事例がありませんでした。

 

そこで、米国の「タイズ財団」から学ぶために、タイズ財団の創設者であるドラモント・パイク氏を招きお話を伺う会を2009年5月に開きました。
「これまで解決策のなかった社会的課題に対して、創造的な解決策を提供することが、NPOの大きな役割である。もうひとつの重要な役割は、社会から阻害された人々の声を社会全体に伝えていくということである。」
「タイズ財団では初期の段階から、社会変化、社会的正義を達成するためのアドボカシー(市民による政策提案)支援を重要な役割として考えてきた。」

タイズ財団は資金を提供するだけでなく、マネジメント・場所・情報などNPOに必要なインフラを総合的に提供していることが鮮烈でした。

日本にも、単に資金提供をするだけでなく、助成先が取り組む社会課題を広く共有するために社会対話を促進することを両輪として、NPOを支援する基金が必須だと考えるようになり、ソーシャル・ジャスティス基金を立ち上げることになったのです。

 

市民自らが政策提案に参加できる仕組みづくりを支援する基金が、ソーシャル・ジャスティス基金です。
その立ち上げ物語も、このプロジェクトで出版したい『民主主義をつくるお金』でお伝えできればと思います。
ぜひ、この出版プロジェクトの支援に参加ください!

 

新着情報一覧へ