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こんにちは

サルサ岩渕です。

 

総務省が手紙とはがきの値上げを発表しました。

方針案では手紙は84円から110円へと、ほぼ３割近い値上げとなります。

 

手紙だけでなく、食費やガソリン、光熱費などが軒並み値上げしているにも関わらず、給料は上がるどころがむしろ下がっており、国民の生活は苦しくなるばかりです。

 

さてこの手紙の値上げ、原因を遡ると、実のところ、値上げの真の原因は郵政民営化にありました。

 

今回の値上げにつながった「郵政民営化」とははたして一体なんだったのか、今回は、5分でわかる「郵政民営化の本質」を徹底解説します。

 

記事目次

•  
• ・郵政民営化の背景
• ・対日年次要望書の狙いとは
• ・郵政民営化のもたらしたもの
• ・かんぽの宿の譲渡問題にまつわるインサイダー疑惑
• ・巨悪を見逃してはならない！

 

🔸郵政民営化の背景

郵政民営化を理解するためには、まずその背景から理解する必要があります。

 

そもそもこの郵政民営化の話は、日本人の中から出てきたものではありません。

 

日本政府に郵政民営化を要求してきたのは米国です。

 

「対日年次要望書」という、毎年米国が日本に対して実現してほしい項目を要求する要望書があります。

 

要望書というのは名ばかりであり、実質は米国側からの日本への指示書です。

日本政府は毎年送られてくるこの対日年次要望書の指示内容を、忠実に法制化し、実行してきました。

 

この辺りの経緯は以前のニュースレターでも解説しておりますのでよろしければ以下ご参照ください。

 

日本の上空は米軍に支配されている　日本は実質的な植民地であることの解説
https://mailchi.mp/6e351f9b79f9/ttbjnewslettervol12

 

2004年の対日年次要望書で、米国は郵政公社の民営化について具体的な指示を出しており、これに沿った形で、郵政民営化法案が起草されたのです。

 

 

その内容は、郵政民営化に際し、郵便局における金融と非金融の分離を指示したものでした。

さして儲からない郵便事業を金融部門と切り離し、金融部門のゆうちょマネーを狙って、米国へ還元することが目的だったのです。

鳩山元総理が、この年次要望書に書かれているアメリカ側からの要望を実現させるための会議、「日米合同委員会」について、経験談を語っています。

下記より抜粋版を見られますのでご覧ください。
【西部邁ゼミナール】鳩山元首相が語る、米軍基地問題 2015.05.03（抜粋）

https://rumble.com/v1ncols-99689104.html

全編はこちら
https://www.nicovideo.jp/watch/sm26166624

これを見ればわかるように、残念ながら、日本には自分たちの国のことを自分たちで決めるという主権はなく、いまだに実質的にはアメリカの属国であるというのが正しい現状認識です。

まずはこの認識がないと、改憲の問題など、この日本で起きているあらゆる状況や物事に対する判断を見誤ってしまいます。

 

 

🔸対日年次要望書の狙いとは

この対日年次要望書が始まったのは、1994年からです。

当時から、米国は多額の対外債務を抱え、海外にある資産を米国に還流させることを対外政策の軸に据えていました。

 

”日本は世界一の金持ち国家”と言われていますが、それは、アメリカとは逆に、対外純資産が世界一だからです。

 

「対外純資産」初の400兆円超で過去最高 円安で円換算額膨らむ

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645581000.html

 

 

ちなみに米国は3,000兆円を超える対外債務を抱えており、負債から資産を差し引いた対外純債務も2,000兆円を超え、世界最大の純債務国です。

 

そこで米国が目をつけたのが日本の資産です。

 

米国の対日政策は、日本マネーを日本のためには使わせず、米国のために使わせることでした。

 

以下は『菊池英博／稲村公望著「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか』からの引用です。

 

ーーー

　1985年に対外純債務国に転落した米国は日本の多額の金融資産に目を付け、「日本が使い切れないのであれば、米国が使おう」「日本は国内にも多額の金融資産を保有しているので、これ以上は日本に使わせないようにして米国が使おう」という考えが台頭してきたのである。これが「日本財布論」である。

 

　こうして米国は、1994年から始まる対日年次要望書で日本郵政公社の民営化を要求してきた。米国の狙いは「郵便局傘下の預貯金と簡易保険」を株式会社として民営化させ、それを買収して３００兆円に達する金融資産（預貯金と簡保生命）の運用権限を掌握することである。まさに日本財布論の具体化である。

 

ーーー引用ここまで

 

 

1993年にケント・カルダーというアメリカの経済学者が、経済誌で、郵貯マネーの活用が世界経済の活性化につながる、との論文を発表しています。

このケント・カルダーは、実は竹中平蔵氏が米国留学時代に知り合って以来竹中氏が親しく付き合ってきた人物なのです。

このケント・カルダーの論文発表後、「日米間の新たな経済パートナーシップ」が政府間で合意され、翌1994年から、毎年双方から要望書を書面で出し合うことになったのが、「年次要望書」の始まりです。

 

この年次要望書がスタートした年に、小泉純一郎氏が、「郵政省解体論」を上梓したのは偶然ではないでしょう。

先に言及した、日本人が、日本固有の国民の資産を、日本国民のためではなくて外資に売り渡すことに積極的に動いているという人物、いわゆる米国の代理人が、小泉氏と竹中氏だったというのは今となっては疑いようがありません。

 

すでにこのときから、米国による日本収奪プログラムに則り、ゆうちょマネーを米国へ還元するためのプロジェクトが始動していたのです。

 

これがのちの小泉、竹中が仕組んだ郵政民営化につながっていったのです。

 

この目的のために、1993年当時から、米国の対日工作の窓口であるジャパンハンドラーズによって、郵政民営化は仕込まれていたのです。

 

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🔸郵政民営化のもたらしたもの

米国にとって、郵政民営化には２つの狙いがありました。

 

郵政公社の持つ金融資産と優良不動産を手に入れること。

 

公共サービスである郵便事業は、郵政民営化に伴い金融部門と切り離されたために、郵便事業が赤字となった際に金融部門の儲けでカバーすることができなくなり、このことが今回の値上げにつながったのです。

 

2009年の政権交代で、すんでのところで日本郵政会社の株式と不動産の売却凍結法案が成立し、いったんは間一髪のところで防げたかのように見えましたが、その後の自公政権の復活により、日本郵政株式の市場放出が再開され、結局は米国の要求通りに日本収奪プログラムが進められてしまいました。

 

特に日本の地方をメインとして運用されていたゆうちょマネーは、運用先が日本国債から外債や株式へと政策転換され、地方の過疎化の原因となりました。

 

ゆうちょ銀行の資産300兆円の運用が、日本国民にとって恩恵のある国内での公共投資やインフラ投資などから、日本国民には関係のない米国債と株式に使われるようになり、日本は自分の国のお金を自分たちのために運用できなくなったのです。

 

ゆうちょマネーが引き上げられ、公共投資が減らされ、地方にお金が回らなくなった影響で、地方は過疎化が進み、都市と地方の格差が生まれていきました。

 

また、郵政公社が保有していた、「かんぽの宿」などの優良不動産が不当に安い価格で民間へと払い下げられようとした疑惑がありますが、この不透明な取引に対する疑惑はいまだに解明されていません。

 

この不透明な払い下げ疑惑で、日本郵政の西川善文社長が特別背任未遂罪で刑事告発されましたが、検察当局は取り合わず不起訴となっています。

 

この不透明な取引にまつわる疑惑が、国会で追及されていました。

 

 

 

🔸かんぽの宿の譲渡問題にまつわるインサイダー疑惑

 

2009年2月2日の国会で、国民新党の自見庄三郎氏が、かんぽの宿の不透明な譲渡問題で追及を行ないました。

かんぽの宿を不当に安い価格で取得しようとした疑惑があった、オリックスの株式をめぐるインサイダー取引疑惑です。

 

簡単に概要を説明すると、オリックスがかんぽの宿を不当に安く取得し、それを運用・あるいは転売することで巨額の利益があがることを見越して、大量にオリックス株を購入していた疑わしい株取引がありました。

 

このオリックス株を買い込んでいたのは、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社。

前年よりオリックス株を大量に買い増しし、2008年9月にオリックスの筆頭株主になっています。

 

この日本トラスティ・サービス信託銀行は、2007年の9月に、日本郵政公社の１３０兆円の債権の管理業務を引き受けていた銀行だったのです。

管理を委託したのは前述の日本郵政の西川善文社長であり、二千四百億円を掛けて造った施設がたった百九億円のたたき売りされた入札の不透明さから、このインサイダー取引が初めから仕組まれていたのではないかとの追求でした。

 

また、スイスで開催中の世界経済フォーラム、いわゆるダボス会議に出席していた麻生総理大臣が、宮内義彦オリックス会長、竹中平蔵らと会食をしたという新聞報道がされていることも合わせて追及しています。

 

このインサイダー疑惑を証券取引等監視委員会では把握しているのか、自見氏が証券取引所を所管している中川金融財務大臣に尋ねたところ、中川大臣は、必要に応じて調査を行うと答弁しました。

このときに、財務金融大臣を務めていた中川昭一氏は、この答弁の８ヶ月後に、不可解な死を遂げています。

これと非常によく似た状況があります。

りそな銀行株の公的資金投入で儲けたインサイダー疑惑のときと状況がそっくりなのです。

その不可解なりそな銀行の公的資金処理を追求しようとしていた政治家、石井紘基さんも不可解な死を遂げています。

石井紘基さんについては以下記事でまとめておりますのでぜひご参照ください。
 

石井紘基さん　記事

 

特別会計と特殊法人の利権のしくみを追求した政治家　石井紘基

https://mailchi.mp/157463575a4f/124pf5yod3-16060893

 

石井紘基さんが追求していたこと

https://mailchi.mp/9f3a7bd6ddce/ttbjnewslettervol13-16348313

 

石井紘基さんが暴いた利権構造の正体

https://mailchi.mp/c3efd4f2db98/ttbjnewslettervol19

 

現職国会議員を殺害してまで隠しておきたかったものは何か？
石井紘基さんの事件で最も利益を得た人物は誰なのか？
この視点から当時の状況を検証し、事件の本質に迫る！

https://mailchi.mp/9384ef7594aa/ttbjnewslettervol24

 

石井紘基を忘れない　石井紘基さん没後２０年を迎えて、あらためて石井紘基さんの業績を振り返る

https://mailchi.mp/012e2e743e28/ttbjnewslettervol28

中川氏と石井紘基さんいずれのケースも、真相はいまだ闇の中ですが、米国による日本収奪プログラムを遂行する上で、障害となり、殺害された可能性は十分に考えられるのではないでしょうか。

 

 

 

 

🔸巨悪を見逃してはならない！

レントシーカーという言葉があります。

レントシーカーのレントとは、政治的手段などで得る利権のことです。

政府や官僚組織へ働きかけを行い、法制度や政治政策を自らの都合のいいように変更を行って、利権にありつく輩をレントシーカーと言います。


先ほど、日本は対外純資産世界No.1の、世界ーのお金持ち国家であることを説明しました。

しかしなぜ、世界一のお金持ち国家であるにもかかわらず、これだけ貧富の格差が広がり、貧困が拡大して、生活に苦しむ人々が増加しているのでしょうか。

それはわたしたちに分配されるはずの富が、既得権をむさぼる１％に収奪されているからです。

それを1%側のエージェントとして、暗躍したのが、竹中平蔵を代表とする、レントシーカーたちです。

小泉純一郎、竹中平蔵のもとに集まったレントシーカーたち、前述の西川氏やオリックスの宮内氏が集まって、利権をむさぼることで、今日の日本の停滞、国民の生活苦が引き起こされているのです！

彼らは警察や検察をも抱き込んでいるため、告訴されても起訴されなかったように、その犯罪行為は追求されず、いまだに逮捕もされずにのうのうと暮らしています。

しかし、巨悪を見逃してはなりません。

これら巨悪の利権構造に焦点をあてるメディアがTTBジャーナルです。

徹底的にレントシーカーを追求していきます。

１％へ富を集中させる仕組みにNo！

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