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問題解決型の保護者相談を経済困窮・ひとり親世帯にも支援を届けたい

問題解決型の保護者相談を経済困窮・ひとり親世帯にも支援を届けたい
このプロジェクトでは無期限で寄付を募集しています。「毎月」のコースで支援した場合、すでに完了した決済をキャンセルすることはできませんが、将来の決済を解約することができます。

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プロジェクト本文

出典元:子育ての悩みに関するアンケート(日本トレンドリサーチ,2022)

 

 

子育ての悩みを相談できない

そんな保護者が激増している

 

私たちはニート・ひきこもり等と呼ばれる 《社会から孤立した若者》を応援するNPO育て上げネットです。さまざまな生きづらさを抱える若者を支えるプログラムを展開しています。

 

若者を支えていくうち、周囲にいる保護者も苦しい状況にあることが分かってきました。

 

" 相談できる人がいない "

" ひきこもっていると周りに知られたくない "

 

そんな声がそこかしこから聞こえてきています。

子どものことを「相談できない」は多くの保護者の悩みになりつつあります。

 

2003年に行われた調査(※1)では「子育ての相談相手がいない」と回答した母親は0.1%しかいませんでした。ほとんどの方が困ったときに頼ることができる相手がいたことが分かります。

 

時代が進むにつれ、この値は増えていきます。2008年の調査(※2)では、相談できる相手が「いない」と回答した母親は5.0%を超え、2022年(※3)には子育て世代の33.6%が「誰にも相談していない」と回答しています。

 

これらは継続的な調査ではありませんから、あくまで参考の統計データですが、子育て世代にとって「相談相手がいない」という悩みが次第に大きくなっていることが垣間見えます。

 

(※1)子育て支援策等に関する調査研究,第2章34-40ページ(3)図表: 2-1-51子育てについての相談相手より(厚生労働省,2003)

(※2)平成20年度 少子化施策利用者意向調査の構築に向けた調査報告書,2.3.1地域の子育て支援 図表: 3-3 気軽に子育てについて相談できる相手の有無より(内閣府,2008)

(※3)子育ての悩みに関するアンケート(日本トレンドリサーチ,2022)

 

「本人を連れてきてください」

保護者だけで利用できるが求められる

 

私たちは2009年から保護者のための支援・子どもの将来相談窓口「結」をスタートしました。

 

きっかけは相談に来る保護者から挙がってくる声にありました。

せっかくカウンセリングやクリニックに相談に行ったのに「本人を連れてこないと何もできない」と断られたと私たちに相談しにきた保護者が後を絶たなかったのです。

 

「家から出られないわが子に何かできることはないか――

そう願って頼ったのに何もしてもらえなかった。私たちに味方はいないんです。」

 

私たちは、本人が家から出られなくてもできることがあるのではないかと考え、「結」の活動を始めました。

 

「結」は欧米で生まれた「家族システムズアプローチ」を基盤に構成されています。

 

「家族」をひとつのシステム(仕組み・構造)と捉え、ひとりひとりの役割や関わりを見直していきます。家族が変わることで社会とつながる元気を取り戻してもらうことを目指しています。

 

この技法をベースにこれまで300世帯以上の家族とつながりを持ち活動をしてきました。

 

 

保護者向けの相談は

「ドロドロ」を置いて帰る場所

 

あるカウンセラーは私たちのような支援についてこう話しています。

 

「家族」はひとりひとりの複雑な感情がうごめいている。

カウンセリングはそのドロドロした状態から抜け出す方法のひとつ。

 

家のなかにあるドロドロを相談員に預けて、家の生活に戻ればいい。

また溜まってきたらカウンセリングを受けて預けていく。

 

私たちの支援活動は家族の「負担を解消する」ための存在であります。

特効薬のように即効性があって、すべてを解決・・・なんてことはありませんが、第三者として家族を支えることができます。

 

半数以上は「利用したくない」と回答

ボトルネックは「負担が減らないから」


結の活動を継続していると、保護者の実情と向き合うことになります。

 

たとえば、調査会社のリサーチでは、子育て世帯の半数以上は「(支援サービスを)使ってみたいとは思わない・使いたくない」と回答しています。(※4)

 

その理由に挙げられるのが「費用負担」の問題です。

ただでさえ子育ては支出が絶えないのに、さらなる負担が利用障壁となっています。

 

次いで多いのが「子育ての負担が軽減されない」です。

サービスを利用しても悩みが解消されなければ価値を感じていただけないことがわかります。

(※4)子育て当事者の課題と子育て支援策のニーズ調査(NTTデータ研究所,2023)

 

解決志向の家族支援で

保護者の負担を低減させたい

 

結が大切にしている2つのキーワードがあります。

 

ひとつは「解決志向」です。

私たちは保護者や本人が実現したい未来に向かうための支援プログラムです。

関わり方、声のかけ方、振る舞いを変えていくことで現状を打破するきっかけを作ります。

 

もうひとつのキーワードは「保護者がラクになること」です。

誰にも相談できないこと、自分がどうにかしなければというプレッシャー。

実は「そんなふうに悩ませてしまっているなんて…」と子どもにも伝播していることが分かっています。

 

保護者が子ども以外のことを考える時間が増えていくと。不思議と子どもの方も頑張る力が高まっていくことがあります。

 

互いが自立していくことで、互いがラクになっていく。そんな支援を「結」は目指しています。

 

 

<支援のお願い>
経済困窮・ひとり親世帯にも

支援プログラムを提供したい

 

私たちは「負担を軽減する」という点で、多くのご家族の力になれる自負があります。

しかし利用料がハードルとなって、諦めの要因になってしまうことも事実です。

 

諦めるケースのなかにはひとり親世帯など経済的な困窮状態も少なからずいらっしゃいます。

支援を必要とする方にも費用の心配をせずに支援サービスを利用していただきたいと考えています。

 

これまでは助成金や補助金を活用して無料の利用枠を設けてきましたが、助成金は単年度のものがほとんどで、来年も無料枠を用意できる確証がありません。

 

相談したい方が費用の面で諦めることのないよう、みなさまのお力を借りられれば幸いです。

 

いただいた寄付の使い道

 

いただいたご寄付は主に以下の用途で使用します。

具体的な支出は利用状況、イベント等の実施によって異なりますので、一定の金額を月次支出をするのではなく、状況に応じて適切に活用いたします。利用希望が少ない場合は余剰としてもち、どんなタイミングでも相談がはじめられるような体制を整えます。

 

 <想定される活用方法>

■サービス利用料

■(必要に応じて)出張費用の充当(※)

※ご家庭への出張相談は交通費を別途いただいております。遠方になると費用負担が難しいために利用を断念されるケースがあります。

 

 <想定される対象者>

■経済的な余裕がない世帯

■ひとり親世帯

■定年退職して経済負担が難しい世帯

 

<費用の想定>

■1世帯あたりの月額:2,750円~11,000円

※30分程度のミニ相談の場合から、メールや電話などフルサポートを行う場合で費用が異なります。

 

<税額控除について>

育て上げネットは東京都から認定を受けたNPO法人です。毎年1月末から2月上旬を目途に前年(1月から12月)に着金した金額分の「寄付金受領証明書」を発行しています。

 同書類を用いて確定申告を行っていただくことで控除を受けることができます。 個人の場合は所得税などから控除を受けることができます。

 

法人の場合は特別損金として算入することができます。

控除できる割合は収入の状況や資本金・売上によって異なりますので、ご不安な方はご相談ください。  

 

<寄付活動のイメージ>

 

 

※上記例の場合、寄付金受領証は12,000円を発行します。

※事務費には、クラウドファンディングページの運営や寄付いただいたみなさまの情報管理、調査・研究をはじめとするバックオフィス業務にかかる人件費を主なものとして、本活動に関係する広報活動の費用に充てさせていただきます。本活動を通じて若者の抱える生きづらさを広く知っていただくため、ご理解いただけましたら幸いです。

 

 

理事長工藤よりメッセージ

 

子どもたちを育むのは保護者だけではありません。

しかし、子どもが苦しんでいるとき、その原因を保護者に求めようとする風潮は変わっていません。経済的に余力がなく、社会的に孤立している保護者に、子育てをひとりで抱えさせる社会のままにはできません。

 

子育てを保護者の自己責任にしないよう、たくさんの支援の手が差し伸べられる。若者や子どもたちを支える保護者を支える、そんな暖かい社会を一緒に作っていきましょう。

 

若者支援は社会投資です

 

私たちは自分たちの活動を「社会投資」という言葉で捉えています。

ひとりでも多くの若者が元気になって、社会のなかで活躍できることは、その方にとっての幸せを実現しただけではありません。

 

 

 「社会参加」や「経済的な自立」が実現されればその方は納税者となり、社会を支える側の存在になります。個々人が望んだ人生を歩むことができるようになり、さらに社会がよりよい方向へ進んでいくことができます。(図:貧困・格差、低所得者対策 ・格差、低所得者対策に関する資料、厚生労働省より作成)

 

 

 

 活動団体概要・お問い合わせ先

 

 

 

若者支援を「社会投資」ととらえ、無業の状態にある若者の就労基礎訓練プログラム「ジョブトレ」や、その保護者の支援、学校やコミュニティ向けの教育支援プログラムを実施しています。また当事者だけでなく、地域社会・行政・企業と連携した支援者の育成など、多岐に渡る活動を展開し社会全体で若者を支援する土壌を創っています。
ホームページURL:https://www.sodateage.net/

 

本件に関するお問い合わせ

育て上げネットFR担当

メールアドレス:fr@sodateage.net

(月~金曜日 10:00~17:00※祝祭日除く)

 

寄付金受領証証明書について

「寄付金受領証明書」の発行に関しては、下記をご確認ください

・証明書名義:READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します
・証明書発行先:READYFORアカウントにご登録の「リターン/ギフトの発送先ご住所」にお送りします

・寄付の受領日(照明日):READYFORからの実行者(育て上げネット)への入金を確認できた日となります

・証明書の発行日:基本的に1月末から2月上旬に前年分をまとめてお送りします。

 

 

<留意事項>

・ご支援にあたり、利用可能な決済手段はこちらをご覧ください。(リンク

・本プロジェクトでは、お1人様1コースへの支援となります。複数コースへのご支援は出来兼ねますのでご了承ください。

・本プロジェクトでは、毎月の継続的なご支援を募集しています。初回ご支援時に1回目の決済が行われ、翌月以降は毎月10日に決済が行われます。ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。(リンク

・ご支援確定後の返金は、ご対応致しかねますので何卒ご了承ください。翌月以降のキャンセル(解約)については、こちらをご覧ください。(リンク

・コースを途中で変更することはできません。お手数をおかけしますが、一度支援を解約していただき、ご希望のコースに改めてご支援ください。支援の解約方法は、こちらをご覧ください。(リンク

・ ご支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

寄付金が充てられる事業活動の責任者:
工藤 啓(認定特定非営利活動法人育て上げネット)
団体の活動開始年月日:
2009年4月1日
団体の法人設立年月日:
2001年5月1日
団体の役職員数:
100人以上

活動実績の概要

ニート・ひきこもり状態など社会的な孤立を経験する若者を対象に、就労支援事業を展開、関連して学齢期世代の学習・教育支援や保護者の支援も行っています。首都圏および関西エリアに拠点を持ち、年間2,000名ほどの若者への支援プログラムを提供してきました。直近ではオンライン上での相談環境を整え、国内外を問わず支援を提供しています。日本マイクロソフト、リクルート、新生銀行グループなどの企業協働実績多数、理事長の工藤啓は「一億総活躍国民会議」の委員等を歴任しています。

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