ドラッグストアの医薬品や検査キットを即時購入できる自動販売機の開発

▼自己紹介

経歴：代表取締役中川　宏

　　明治大学経営学部卒

　　東レ・メディカル株式会社　　　；医薬医療機器製造販売　札幌営業所長、企画開発学術部

　　ビックリー株式会社　　　　　　；調剤薬局運営法人　営業部長

　　株式会社ファルコファーマシーズ：調剤薬局運営法人　企画部部長

　　株式会社ノーザ　　　　　　　　；医療ITソフト開発　メディカル事業部　執行役員

　　国立金沢大学研究員就任　　　　；石川県内法人企業コンサルタント

　　株式会社喜こころ創業

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

　医療分野において医療IT、医療機器、医療用具、医薬品の製造販売メーカーで企画開発、医薬分野では調剤薬局の開発及び店舗運営を経験し、医薬・医療分野におけるIT化は分野に比較して非常に遅れており、医療内容の質の向上、医薬医療情報の共有化、患者利便性の向上、非接触・非対面環境の実現、医療過疎地域問題の解決、医療人材の効率化と働き方改革とした社会問題解決のため、急速なDX推進を行うことが必須と考えていた。

　特に調剤薬局での処方薬の受取およびドラッグストアでの一般用医薬品購入において、オンライン化が認められているにも関わらず、ほとんど運用がされてない。

　問題点として、医薬品は薬剤師が対面で説明・会計・受渡しをするとしたアナログ的な業務を

デジタル化転換を行うにあたり、薬の受渡しは直接手渡しもしくは宅配とした人的方法とした選択肢が存在しなかったことがあげられる。

　しかし今回、処方薬および一般用医薬品を２４時間屋外で購入・受取ができる仕組みを構築することで、処方薬および一般用医薬品に関する受渡しの課題解決ができると考え、特許申請をおこなった。

　なお、2022年9月5日の日経新聞1面に掲載されたとおり、2023年春にamazonが現在行っている一般用医薬品のEC販売に加えて、オンライン薬局の全国展開を開始し、一般用医薬品および処方薬の宅配を開始することで、処方薬を含めた医薬品購入のオンライン化が加速することは明白である。

▼プロジェクトの内容

　本プロジェクトは下記の受渡ロッカーと自動販売機の製造・開発をおこない、全国の薬販売店に受渡ロッカーと自動販売機を提供する。

　本プロジェクトでは、弊社が医薬品・検査キットを販売しない。

　受渡ロッカーと自動販売機に介在する法規則や実施要綱に定める要件について、所轄官庁に相談、確認を行い当プロジェクトを実施している。

１．屋外型処方薬受渡ロッカー「D.BOX」

　　保健所が屋外設置・運用を認める機能を有する（内部温度管理、堅牢性、セキュリティ）

　　急速普及のためのコストダウン（中古自動販売機の再利用：SDGｓ）

　　受入・受渡し制御のクラウド管理、投入者・受取者の記録（顔認証、マイナンバー管理）

　　オンライン服薬指導アプリ内臓および現行各社のオンライン服薬指導アプリ連携

　　自動販売機製造メーカーおよびドリンクメーカーとの製造・保守協業体制

２．屋外型一般用医薬品自動販売機

　　保健所が屋外設置・運用を認める機能を有する（冷蔵機能、堅牢性、セキュリティ）

　　自動販売機専用ECショップ、クラウドでの在庫管理および販売管理機能の開発

　　自動販売機製造メーカー、上位2社との製造・保守協業体制　　

▼プロジェクトの展望・ビジョン

　amazon社の販売事業では、運送業界および宅配業界人員不足とした問題があり、amazon社は全国各地に宅配BOXを配置することで問題解決を計っている。新聞報道があったようにamzon社のオンライン薬局事業本格参入にて、処方薬のオンライン受渡および一般薬のインターネット購入が早期に普及すると考えられる。

　一方既存の調剤薬局およびのドラッグストアも同様に薬の宅配を開始することが推察される。

　しかしながら、各都道府県薬務課および保健所は、屋外設置の宅配BOXへの医薬品を投入・保管・受渡を認めていないことから、弊社が開発する「D.BOX」および「D.stocker」の需要が増加すると考える。

　また、当該２商品は、厚生労働省、東京都大田区保健所、富山県厚生センター、金沢保健所に屋外設置および医薬品の受渡についての運用を認めていただき、販売を開始しました。
　さらに、医薬品受渡におけるソフトウェア特許申請とともに、自動販売機トップメーカーとの生産・設置および保守協力体制を構築しおり、弊社当該製品より高機能かつ低価格製品の競合他社製品の出現は困難である。

　当該商品は、調剤薬局、ドラッグストアの敷地内屋外設置として、薬局に販売する。
1施設に複数台の設置可能であり、5年以内にはのべ10万台の販売が可能と考える。

　また、弊社は当該自動販売機販売時の利益のほか、ECショップ管理料等の月額利用料を1台につき0.8万円を利用者となる薬局等より徴収するとしたストックビジネスを展開する。

　このように、医薬品を屋外で２４時間受渡、販売可能な自動販売機を活用したシステムは、医薬品販売以外の商品への応用も想定しており、日本国内では屋外型の宅配BOXおよび物販のスタンダード製品となることが想定できる。