福岡城に新しい天守閣を作ろう！

▼自己紹介

私たちは、非営利活動法人福岡城・鴻臚館市民の会で、福岡県知事、福岡市長、福岡商工会議所会頭、黒田家当主を顧問、地域の観光・文化関係・行政経験者などの有識者を役員とし、観光ガイドグループも有するボランティア団体です。

 

当会は、市民目線で福岡城の復元・整備の促進を願って20年間活動を行っており、文化遺産と触れ合うイベントの開催や市民啓蒙の研究会、福岡歴史観光市民大学などに取り組んでいます。

 

今回、石井幸孝（当会理事長、鉄道経営・改革経験者）遠藤正雄（マスコミ業経験者）久留百合子（消費者情報サービス業経営者）北村義弘（同経営者）を中心にプロジェクトを組み、関係者協力の下、クラウドファンディングを活用し市民の機運を盛り上げるシンポジウムを開催したいと考えています。

 

私たちは、この文化遺産を活かした街づくりや福岡の文化観光都市としての飛躍、市民の郷土意識向上、次世代への継承に繫げていきたいと思っています。

 

「記載している名称は本人・各企業より承諾を得て記載しています」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

20年間続けてきたＮＰＯ法人福岡城・鴻臚館市民の会では、当初から福岡城の復元をうたってきました。ここにきてインバウンド戦略の重要性が高まるなか、天守閣のある文化景観が日本の誇るべき都市ランドマークであることに気づき、またお城ブームの到来もあり、地域観光戦略による天守閣の実現が喫緊の課題と感じるようになりました。

 

木造とコンクリート造の優れた点を取り入れつつ、防災・防火・弱者対策にも配慮したハイブリッドな鉄骨構造の天守閣を実現することを目指しています。熊本城天守閣震災復興の経験も学びながら、新しい形での天守閣作りに挑戦します。

 

今後このようなまったく新しい形での天守閣作りを実現するには、その機運を盛り上げることが必要で、効果的なシンポジウムを開くことを中心に、勉強会なども開催したいと思っています。

当会の会費収入や歴史観光市民大学などの受講料だけではとてもその資金の捻出は難しく、同じ思いや課題を抱えている全国の皆さんやお城ファンの方々、また全国にいらっしゃる福岡を愛する方々からファンドを募りたいとこのプロジェクトを立ち上げました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▼プロジェクトの内容

福岡県や福岡市が、福岡都心にある舞鶴公園（福岡城・鴻臚館史跡）、大濠公園を一体化して、セントラルパーク構想と名付けて整備しつつありますが、福岡商工会議所においても、そこに新しい形の城を作ろうという話が出てきています。

我々の会の念願である、文化景観としての天守閣づくりを是非実現していくためには、福岡市民や周りの方々の気持ちの盛り上がりが必要です。

 

そのためのシンポジウムを開催したいと考えています。現代的な新しいお城の天守閣とは、従来の箱ものの復元・保存の発想から一歩進んで、文化景観、さらには市民参加の生きた文化施設にしなければと考えます。

広大な空き地のように見えるセントラルパークに天守閣を実現するためにも、福岡市にとって効果的で実効性の高い観光戦略を皆さんで考え議論していくシンポジウムを実現しませんか。

 

シンポジウムは、集まる資金を考慮しながら、目標の200万円に近付いた時期にシンポの規模を決め、日時（2024年秋頃を予定）、会場（福岡市内を予定）、出演者交渉を開始します。

なお、いただいた支援金は次のように使用します。

　・2024年秋頃に開催するシンポジウム　150万円

　・2024年12月までの事務局運営費　　　 20万円

　・手数料　　　　　　　　　　　　　　　30万円

 

今回支援者になっていただければ、全員にシンポジウムの招待状をお送りいたします。

魅力ある未来の福岡城をご一緒に築き上げましょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

皆さんと共に、新しい形のお城を実現していくためにも、今回一度きりではなく何度かシンポジウムで議論し、気持ちを盛り上げていきたいと思います。

 

さらに全国にはお城ファンがたくさんいらっしゃいますので、福岡市民だけではなく、全国のお城ファンの方々、天守閣を作りたい、またそこに課題を抱えている方々などと情報交換しながら手を組んでシンポジウムを盛り上げていきたいと考えています。

 

なお、福岡市では、本年3月中旬より5月一杯にかけて、福岡城天守閣の仮設築城・ライトアップ事業に取り組む計画で、この期間にクラウドファンディングを立ち上げ、ＰＲ効果を最大化させたいと思っています。

 

プロジェクト終了後、天災等やむを得ない事情（緊急事態宣言などコロナウイルスによる影響を含む）により完了期間内にイベントが開催できなかった場合、できるようになるまで延期し、しかるべき時に必ず実行します。