税制上の優遇措置について

いつも抱樸、そして「希望のまち」を応援していただきありがとうございます。

ご寄付を検討されている方や寄付者の皆さまから寄付金控除に関してご質問をいただくことが多く、こちらにてご説明させていただきます。

抱樸は認定NPO法人のため、抱樸に対する寄付金は、所得税控除の対象になります。

そのため、「希望のまちを諦めない、抱樸をひとりにしない｜緊急プロジェクト」に関してもご支援いただくと税制上の優遇措置が受けられます。

※ただし、「100人応援団」コースへのご支援は寄付金控除の対象外となりますのでご注意ください。

【税制優遇に関するご説明】

寄付金から2,000円を引いた額の最大50%（所得40%＋10%）※1が戻ってきます。

※1 住民税も寄付金控除の対象になり、控除割合は最大10%(都道府県民税4%／市町村住民税6%)です。ただし、各自治体によって異なります。
※控除額には一定の上限額があります。また、所得によっては従来の所得控除方式が有利となる場合があります。詳しくは最寄の税務署にお問い合わせください。
 

寄付領収書は2025年1月中までにお送りいたしますので、2024年の確定申告にてご申請いただけます。

※「100人応援団」コースへのご支援は寄付金控除の対象外のコースとなります。

また、法人に関しても、一般寄附金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で損金算入が認められます。詳しくは最寄りの税務署や顧問税理士等専門家にお問い合わせください。

ご不明点ございましたらお気軽にメッセージ機能にてお問い合わせください。

ご検討よろしくお願いいたします。