読売新聞の記者さんから『障がい者の工賃向上に努力している団体として取材をしたい』と連絡があり、喜んで取材を受けました。

記事で一緒に紹介された久遠チョコレートさんは、私が最も注目し目標としている障がい者工賃向上モデルです。

 

『何もできない』として自ら働いて自立することを

知的障がい者本人も

親兄弟も

そして社会全体も

諦めていた現状がようやく変わってきたと思います。

読売新聞の記事をご一読頂ければ幸いです。

(以下記事内容)

障害者の賃金 増やす努力

B型事業所 高級チョコ手作り、ラン栽培で高収益

 

一般企業での就労が難しい障害者が働く「就労継続支援B型事業所※」で賃金を増やす取り組みが活発になってきた。収益性の高い事業の開拓などで賃金アップを実現する例が出ている。(西内高志)

 

愛知県豊橋市の一般社団法人「ラ・バルカグループ」は3年前から、知的障害や精神障害などの人が高級チョコレートを手作りする取り組みを進めている。現在、全国17か所のB型事業所が参加しており、計82人が従事。「久遠チョコレート」の名で全国12店舗で販売している。

賃金は平均で月額約3万5000円。全国平均の約1万5000円を大きく上回る。新潟市のNPO法人「あおぞら」が運営するB型事業所では、時間当たりの賃金が2.3倍になったという。

きっかけは、ラ・バルカグループ理事長の夏目浩次さんが2013年、ホテルなどで販売する高級チョコレートを手がける職人と出会ったことだった。溶かしたチョコチップを滑らかになるまでかき混ぜて固める作業。求められるのはスピードよりも丁寧さで障害者にも向いていると感じた。

「商品が高く売れ、障害者の自信につながっている」と話す。

B型事業所は、企業で就労できない障害者に働く場を提供する役割があるが、賃金は安い。国は07年度から、事業所の賃金アップを支援する都道府県の取り組みに補助金を出すなどしており、徐々に上がってはいるが、15年度は月額1万5033円。障害者年金と合わせても、自立するには厳しい。収益性に着目した取り組みは、こうした背景があって出始めている。

千葉県いすみ市のNPO法人「アロンアロン」は9月、同県富津市に、知的障害者がギフト用のコチョウランを栽培するB型事業所を開設する。慶事用として、すでに企業500社以上から注文があり、月額賃金10万円程度を見込む。インターネットで、個人にも購入を呼びかけている。

日本財団(東京)はモデルとなる取り組みを増やしていこうと、新規事業の設備費用などを助成している。特産品を使った飲食店経営など、地域性を生かした100件に助成する計画で、すでに26件が決まっている。担当の竹村利道さんは「賃金アップが実現した事例を示すことで、事業所の意識改革を図りたい」と話す。

アイディアで勝負するだけでなく、事業者の営業力や障害者の作業効率向上など地道な努力も重要だ。

兵庫県姫路市のNPO法人「出愛いの里福祉会」では、積極的な営業活動を展開し、ダイレクトメールの封入業務などを受注。10年度は約6000円だった賃金を、今年度には約4万円まで増やしている。ヤマト福祉財団(東京)が事業者向けに行っている研修で、実際に賃金アップに成功した事業所の担当者から営業ノウハウなどを学んだ。

埼玉県立大学教授の朝日雅也さん(障害者就労支援)は、「B型事業所では障害者の適正に合った仕事を用意しつつ、賃金も上げていくというバランスが大切。国も、企業がB型事業所に仕事を発注しやすい仕組みを作るなどの支援が求められる」と指摘する。

 

※就労継続支援B型事業所

障害者総合支援法に基づき、知的障害者らに働く場を提供し職業訓練も行う。4月現在、全国に1万834か所あり、22万6834人が利用する。最低賃金が原則、保証された「A型事業所」もあるが、運営の難しさなどから約3600か所にとどまる。

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