プロジェクト概要

被選挙権年齢の一律18歳への引き下げを実現したい!

日本若者協議会とは?

 

はじめまして、日本若者協議会代表理事の室橋祐貴です。

私たち、日本若者協議会は「若者の声を政策に反映させる」ことを目指して活動している団体です。

 

日本では少子高齢化が進み、若者の意見が政治に反映されにくく、若者向けの政策が実施されにくい現状があります。

そうした問題意識から、2016年には選挙権が18歳に引き下げられましたが、選挙に立候補することのできる「被選挙権年齢」はいまだに25歳以上、参議院選挙や都道府県知事選挙に至っては30歳です。

多くの若者は同世代に投票することができず、立候補する権利さえ与えられていません

結果的に、国会議員に20代の議員は一人もいないのが現状です。(デジタル国会議員名鑑

2019年4月の統一地方選(前半)の結果を見ても、3289人の当選者の平均年齢は55.4歳、20代はわずか23人、当選者の0.7%しかいません。(【数字で振り返る統一地方選】前半戦-当選者は25歳から88歳まで、平均年齢は55.4歳

 

私たち日本若者協議会は、もっと若者の代弁者を増やしたいと思い、2015年から各党に提言を行い、2016年の参院選や2017年の衆院選では意見が反映され、各党の公約に「被選挙権年齢の引き下げ」が載るようになりました。

さらに2018年には主要6政党で構成される「若者政策推進議員連盟」が若者の意見を受け入れる形で、「被選挙権年齢の一律18歳への引き下げ」を提言にまとめ、各党の政策責任者(政調会長・政策委員長)に申し入れを行いました。

 

被選挙権年齢18歳への引き下げ、供託金の大幅引き下げを各政党の政調会長に提言
日本若者協議会が事務局を務める若者政策推進議員連盟では、若者の声を積極的に吸い上げながら、「被選挙権年齢の一律18歳への引き下げ」と「供託金の大幅引き下げ」を各政党の政調会長に申し入れを行いました。

 

このように、実現まで着実に一歩ずつ進んできましたが、今後さらに、国民的な議論を促し、被選挙権年齢引き下げを実現させるために全国の高校・大学を回り、被選挙権年齢引き下げ対象の当事者である10代、20代前半の声を国会に伝えたいと思っています。

 

しかし、日本若者協議会は高校生から若手社会人が全員ボランティアで運営に関わっており、報酬が一切ありません。

現時点で九州大学や北海道大学など、全国で10カ所近くイベント開催が決定していますが、イベントにスタッフを派遣するために、少なくとも30万円が必要です。

 

どうかご支援をお願いいたします。

 

日本に若者の声が政治に反映される仕組みを作りたい!

■もっと若者が生きやすい社会にしたい!

そうした思いから、私たちは活動しています。

日本では、「若者の政治参加」といえば、いつも「投票率」が話題に上がりますが、そもそも若者が投票したい政党や公約は十分に存在しているでしょうか?

 

2013年の衆議院選挙後に行われた全国調査(明るい選挙推進協会「第46回衆議院議員総選挙全国意識調査」)では、投票に行かなかった理由として、26.1%が「適当な候補者も政党もなかったから」だと回答しており、これが一番多い理由になっています。

 

こうした国民のニーズと政治が乖離している背景には大きな原因が二つ存在すると考えています。

一つは、多くの国民、特に若者は「投票以外」に政治家に声を伝える機会を持たないからです。

 

選挙の際に掲げる公約や候補者は投票の前に決まります。

それは各業界団体との意見交換や地元の会合、有識者会議等によって決まります。

しかし、そうした場に10代〜20代の若者はほとんどいません。休日の会合には、学校や仕事、子育てに忙しい若者が行く時間はありません。

業界団体や有識者会議は50代以上を中心とした経営者や学者らが多くを占め、必ずしもその業界にいる若手の意見を十分に理解している訳ではありません(組合への参加率も下がっており、若者以外の現状も十分に把握できていないかもしれませんが)。

 

さらに、選挙は数年に一度しか開催されません。

この変化の激しい時代において、数年に一度意見を伝えるだけでは不十分なのは明白です。

また、政治家のなり手不足から、無投票当選が広がっており、2019年4月の統一地方選(前半)では、過去最高の26.9%が無投票当選、投票する機会さえ与えられていません。一度無投票になれば、8年間は選挙がないことになります。

 

このため、私たち日本若者協議会は、日常的に政治家に対して若者の意見を伝える回路を作ろうと、活動してきました。

具体的には、団体会員・個人会員を募り、そこで集めた若者の意見や現状の分析結果に基づいて提言をまとめ、各政党への政策提言イベント「日本版ユース・パーラメント(若者議会)」や会合を通して政治家に伝えています。

 

こうした活動によって、団体会員は54団体になり、全会員の合計は約4000名になりました。

 

日本若者協議会
ヨーロッパではこうした若者の声を伝える仕組みが公的に整備されており、日本でも同様の仕組みを目指しています。

 

ヨーロッパではこうした若者の声を政治に届ける回路が公的に整備されており、若者の声が十分に反映されています。

例えば、ドイツでは、社会法典第8編子ども・若者支援法によって子どもや若者の政治参画の原則が定められており、連邦や各地域に若者の意見を集約する若者団体の連合組織(協議会)が設置され、各地域や連邦に声を届ける仕組みが整っています。

私が視察に訪れたドイツ・ポツダム市にあるブランデンブルク州青少年連合では、年間約190万ユーロ(約2.5億円)もの予算規模で、常任スタッフが8人存在し(運営には大人もいます)、州の青少年団体約30団体を束ねていました。(予算は各若者団体の運営費にも使われており、子ども・若者が地域で活発に活動ができるようになっています)

 

こうして日常的に自分たちの意見が社会(政治に限らず学校やあらゆるコミュニティ)の決定に反映されることで、結果的に投票率の高さにもつながっています。

 

日本版ユース・パーラメント
現在、2019年夏の参議院選挙に向けて各政党に対して政策提言を行なっています。

 

政治の「若者離れ」を止めたい!

そして、国民のニーズと政治が乖離している原因のもう一つが政治の現場に「若者」がほとんどいないことです。

改めて言うまでもなく、社会は刻一刻と変化しています。

生まれた時代によって価値観も社会構造も大きく変わります。その変化のスピードは早まる一方で、10歳違うだけで感覚が違うと感じることが多々あります。

 

しかし、政治の現場を見ると、20代の政治家がほとんど存在せず、10代や20代前半は立候補することすらできません

18歳の有権者からしたら、年齢が一回り以上上の候補者に投票しなければならず、「自分たちの代表」と言えない現状があります。

 

結果的に、スマホで完結する民間サービスが増える中で、紙や窓口対応が中心の行政サービスは変化に追いつけておらず、フリーランスや起業など、多様な働き方に対する保障や支援のあり方も追いついていません。

 

現状は25歳で出馬できると言っても、選挙は数年に一度しかないため、20代では一度ぐらいしか出馬の機会がありません。

その時にたまたま仕事や子育ての事情で立候補できなければ、その次のチャンスは30代になります。

しかし、休業・兼業しながら政治活動をするハードルが高い日本においては、学生時代はずっと政治家になりたいと言っていたのに、結局子育てが落ち着いてから、もしくは政治家になることを諦めている若者が私の周りでも一定数存在します。

 

比較的リスクの少ない20代前半でチャレンジするためにも、被選挙権年齢の引き下げが必要です。

OECD諸国を見ても、過半数(53%)が被選挙権年齢を18歳にしており、地方によっては被選挙権に年齢規定はなく、アメリカ・カンザス州では2018年に行われた州知事選に16歳の高校生が出馬しています。(米カンザス州知事選に16歳高校生が立候補、副知事候補は同級生

今や10代の国会議員も珍しくありません。

 

ただでさえ、議員のなり手不足が叫ばれる中、「選挙に出たい!」と思う若者にチャンスを与えても良いのではないでしょうか?

 

OECD被選挙権年齢
出典:下院の被選挙権年齢。国立国会図書館のデータをもとに筆者作成

 

このように被選挙権年齢を18歳に引き下げるべき、と言う話をすると、必ず「社会人を経験していない学生に政治家が務めるのか?」と言う意見があります。

しかし、被選挙権年齢はあくまで「権利」であり、その後有権者の審判があります。

信用できない候補者であれば、投票しなければ良いのです。

その意味では確実に影響を及ぼすことのできる選挙権の方が責任が重いかもしれません。

 

また、今やビジネスにおいて10代で活躍する人は珍しくありません。

高校生で起業する人は珍しくありませんし、結果を出している人も多く存在します。

先日話題になった、世界で初めてのブラックホール撮影に貢献したのは29歳の女性若手研究者です。

インターネットによっていくらでも自分で情報を収集することができ、プログラミングによって様々な開発、分析が可能になった現代においてはむしろ若者の方が有能な場面は少なくありません。

年齢はもう何ら実力を証明するものではないのです。

 

日本財団が2月下旬に17〜19歳を対象に、「国会改革」をテーマに意識調査を実施したところ、国会が国民生活に役に立っているかの問いに、3割が「役に立っていない」とし、半数近くは「わからない」と答えています。
国会の議論に関しても、過半数が「知っている」、「多少は知っている」としているものの、54.8%は「有意義な政策議論の場になっていると思わない」と答え、その理由として「議論が噛み合っていない」、「政策以外のやり取りが多すぎる」、「同じ質問が繰り返される」などの点を指摘しています。

 

今後ますます政治の「若者離れ」が続けば、さらに若者が政治から離れていくのでは、と心配しています。

 

世界中に影響を与えている、EUの一般データ保護規則(GDPR)の立法化を担当した欧州議員、ヤン・フィリップ・アルブレヒト氏は当時34歳(2016年可決)。30歳の頃から責任者としてデータ保護関連の法律に関わってきました。

このように海外では大きな裁量を持った若手がどんどん活躍していますが、日本では被選挙権年齢の高さと年功序列の残る風土からこうした若手政治家は誕生していません。

若手にどんどんチャンスを与え、変化に対応していかないと、国として衰退する一方なのは歴然としています。

 

自民党日本版ユースパーラメント
2019年3月14日には自民党本部にて日本版ユース・パーラメントを開催し、政策提言を行った。

 

 

全国の高校生や大学生の意見を政治の現場に反映させたい!

プロジェクト詳細

 

私達はこれまで、都内を中心に「日本版ユース・パーラメント」を開催し、各党の国会議員に対して政策提言を行ってきました。

 

これまで、開催する中で「地方在住で参加できない」という声や、「私達の地元でも開催してほしい」という声を多く頂いてきました。

 

今回、地方の若者団体と協力して、全国でのイベント開催を企画しています。

全国の高校・大学を若者政策推進議連に所属する各党の議員と一緒に訪れ、意見交換を行いたいと考えています。

 

日本では過度な「中立性」重視から、今まで政治について触れることが避けられ続け、18歳選挙権以降、主権者教育に力が入れられていますが、いまだに政治家が学校現場に行くのはハードルが高いのが現状です(全会派の出席が必須など)。

そのため、多くの若者は政治家と直接話す機会がなく、テレビ等を通して見るイメージが先行しています(その多くがスキャンダルなどのネガティブなイメージです)。

これでは、政治家になりたいと思う若者が少ないのも当然です。

私たちはこうした現状も変えたいと思い、政治家と直接議論する機会を学校でも作りたいと考えています。

 

現時点で以下の学校等ですでに開催が決定しています。

 

・4月29日ー中高生向けキャリアカンファレンスUpdate Youth・東京ミッドタウン日比谷

・5月16日ー明治大学

・5月21日ー九州大学

・6月5日ー慶應義塾大学(SFC)

・6月8日ー私立浅野高校

・6月25日〜27日ー都立高島高校

・6月ー名古屋大学、都立日比谷高校、東北地方

・10月18日ー北海道大学

・11月ー早稲田大学、立命館大学

・11月頃ー議員会館でシンポジウム開催

ほか、各地域で調整中です。

開催しても良い、と言う学校関係者の方がいましたら是非ご連絡ください。

 

 

そして、各地域で「被選挙権年齢引き下げ」や教育など、若者に大きく関係するテーマについて意見交換を行い、その結果を各党や政府に伝えていきたいと思っています。

 

そして、最終的には「被選挙権年齢引き下げ」を実現させ、若者が政界に挑戦できる環境を作っていきたいと思います。

 

支援金使途

(50万円で計算)

・スタッフ交通費(2~3名派遣×4地域) 300,000円

・会場代 50,000円

・スタッフ宿泊費(2~3名×2地域) 30,000円

・クラフドファンディング手数料(12%) 60,000円

・首都圏イベント開催費(8回)20,000円

・チラシ印刷代 40,000円

 

若者の意見が政治に反映され、より若者や将来世代が生きやすい社会に変えていくために、 皆さんのご支援が必要です。

ご協力をお願いいたします。

 

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・プロジェクトの終了要項
2019年5月21日・2019年6月9日に、九州大学、名古屋大学で「超党派若手国会議員と議論する会」を開催したことをもって、プロジェクトを終了とする。 
・関連事項
①2019/5/21:九州大学で「超党派若手国会議員と議論する会」を開催する。 
②2019/6/9:名古屋大学で「超党派若手国会議員と議論する会」を開催する。 
  ※悪天候時の対応 
   決行する。 
  ※仮に予定していた日に会議が開催できなかった場合 
   全額を次の別日開催の会議の費用に使用する。 
※各会議のゲストについては、各会議開催日の7日前までに決定する。
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