最多はウクライナ関連：生活相談プログラム 開設２年

AAR Japan[難民を助ける会]は、武力紛争や政情不安を避けて日本に来た難民・避難民の方々の支援のため、「生活相談プログラム」を実施しています。皆様のご寄付に支えられた同プログラムは2023年1月に始まり、２年目が終了しました。2024年の活動内容についてご報告いたします。
まずは、皆様のご協力で当プログラムを継続できましたこと、心より御礼申し上げます。

2024年の3つの特徴

2024年には25件の相談が寄せられ、プログラム開始からの相談件数はトータルで62件となりました。2024年の特徴としては、ウクライナ避難民の方からの相談が増えたこと、新たにパレスチナ人の方からの相談があったこと、ご本人ではなく身元引受人など代理人の方からの相談が多かったこと、でした。

相談者の出身国は12カ国で、ウクライナの方が５人と最も多く、次いで中国の方が３人、それ以外はいずれも１～２人でした。パレスチナ、キューバ、カメルーン、ギニアの方から新たな相談が寄せられました。

依然多い　「生活費の不足」

相談者の在留資格は、難民認定申請中6人（24%）、在留資格が切れてしまったなどの非正規滞在3人（12％）で、不安定な状況にある方が3分の１を占めました。一方、法務大臣が在留を認めた「特定活動」は3人（12％）、定住・家族滞在・留学各１人（合計12％）と、就労可能な資格を持っている方からの相談は5分の１でした。2024年は在留資格不明の方が9人（38％）と目立ちました。これは代理人からの相談や、電話相談が多かったためです。

相談内容は、昨年同様「生活費が足りない」などお金に関するものが最も多く30％。次いで「仕事がない」など就労に関するもの20%、「住居が狭いので引っ越したい」「住むところがない」など住居・シェルター関係17％でした。

ウクライナからの避難者　長期滞在視野に

ウクライナの方の相談内容は「ハローワークに相談しているが、仕事が見つからない」「新たな身元引受人を探したい」「大学に留学中で、自分のＰＣがほしい」「支援金を支給してくれるところを探している」などでした。中には日本人の方から「高齢のウクライナ人の身元引受人をしている。兵役に就いている息子を介護人として来日させたいがどうしたらいいか」という相談もありました。ロシアによる侵攻が長引き、日本で長期に生活することを視野に入れた相談が増えていると感じました。

パレスチナ人からも

パレスチナ人留学生からは「難民申請をしているが、先行きが見えず生活が苦しい」との相談が。またアジアの少数民族出身の方は、難民申請に伴い就労可能な「特別在留許可」が認められたものの、日本語の問題などですぐには仕事が見つからない。その一方で「就労可能」であるため難民事業本部（ＲＨＱ）からの生活費等の支給も受け取れないという問題に直面していました。

医師の方から「結核で入院中のアフリカ出身の男性がいるが、健康保険に入っていない。退院したら治療費が払えなくなると思うが、どうしたらいいか」との相談も寄せられました。

速やかな解決　困難なまま

AARでは、日本で暮らす難民支援を続けてきた姉妹団体「さぽうと21」と連携して、スタッフがリサーチを重ねて、問題の解決につながる窓口を紹介しています。日本語が不自由な場合や、「どこに相談したらいいのか見当もつかない」という場合には、一定程度のお役に立てていると思います。ただ、生活費や住居の問題を即解決することは極めて難しいのが現状です。

一人一人が抱える問題は切実です。AARは今後も「生活相談プログラム」を続けていくとともに、より有効なサポートの在り方について検討して参ります。どうかご理解、ご支援をお願いいたします。