一人でも多くの難民に～日本での生活を支えるために継続的な支援を

ロシアによるウクライナ軍事侵攻の戦火を逃れ、日本にも2000人以上のウクライナ避難民の方々がやってきました。彼らをはじめ、日本で暮らす難民・避難民の方々は、日々の生活の中で実にさまざまな問題に直面しています。AAR Japan[難民を助ける会]は、あらゆる国から武力紛争などで避難された方々を支援するため、「生活相談プログラム」を2023年１月から開始しました。

 

▼ウクライナ避難民が私たちに教えてくれたこと

ウクライナキーウ州、ボロディアンカ（2023年1月）

 

ロシアによるウクライナ軍事侵攻は2022年2月24日に始まり、日本にも2151人（2023年1月18日現在）のウクライナ避難民の方々がやってきました。１年経った今も、ウクライナ東部南部での両軍の戦闘は依然激しく、ロシアによる都市部や発電所、インフラ施設へのミサイル攻撃により多くの人々が被害を受けており、安心してウクライナに帰還できる状況にはありません。

 

 

AARは2022年5月から、避難民・難民の方々に緊急一時金の支援（18歳以上1人10万円、17歳以下１人５万円）を始めました。

十分な準備もできないまま逃げてきた方々に、住まいや仕事を確保するまでのつなぎの資金として使ってもらう目的でした。平穏な暮らしが一転し、いきなり空襲警報や砲撃にさらされた人々が避難する様子は、想像を絶するものがありました。 

 

 

Readyforを通した皆さまのご支援や継続寄付により、ウクライナ避難民、アフガニスタン難民の方計225人に支援金をお渡しすることができました。支援者の皆さまには心から御礼申し上げます。 

 

ウクライナ難民とアフガニスタン難民への支給の様子

 

当時、私たちは国や自治体、民間団体やボランティアによるさまざまな支援で、１年ほどで暮らしもある程度落ち着くのでは……そう期待していました。 ところが、避難民、難民の方を通して見えてきたのは、言葉の違う異国で一から暮らしを組み立てることがいかに難しいかでした。１年近くたっても、住まい、日本語、就業、子どもの教育、そして心の問題と、多くの課題が解決されないまま山積しています。

 

その姿は、東日本大震災や、大型台風による洪水被害などで一瞬にして住まいや故郷を奪われ、財産を失った人々の姿とも重なっていました。ただ言葉が通じず、地域のつながりや周囲との人間関係もない難民・避難民の方々は、さらに困難な状況にあるといえます。 

 

（AAR活動レポート：「精神的に追い詰められる人も」：来日ウクライナ避難民支援）

 

日本での暮らしをどう支えるか 曲がりなりにも、ウクライナ避難民については全国的な支援体制が作られてきました。一方、2021年8月のイスラム主義組織タリバン復権により日本に避難して来たアフガニスタンの人々については、こうした全国的な支援体制はありません。

 

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、紛争や迫害などで家を追われた人たちは2022年前半に世界で1億人にも達しています。世界人口は約80億人。80人に1人が難民あるいは避難民という時代に私たちは生きています。 

 

これまで日本は、難民受け入れに消極的だと言われてきました。難民申請をした人のうち、難民と認定され保護される人の割合（難民認定率）は１％以下（2021年法務省）。欧米先進国と比較して著しく低く、受け入れ人数も年間わずか数十人にとどまっています。その結果、難民の方々が、日本で自立して生活できるように支援する体制や仕組みも十分構築されてこなかったと言えます。

 

「生活相談プログラム」とは

AAR は、1979年にインドシナ難民支援を目的に日本で発足しました。その後、海外での難民支援に取り組み、直近では世界15ヵ国で活動を続けています。2021年度にはのべ28万3019人に直接支援を届けることができました。日本国内の難民への日本語学習支援などは、姉妹団体の社会福祉法人「さぽうと21」が行ってきました。

 

ロシアによるウクライナ軍事侵攻では、ウクライナ国内の障がい者団体などを通して、食料や生活物資、発電機などを届けたり、隣国・モルドバでも、避難して来た母子の支援を続けたりしています。 

 

現地での支援の様子

学習支援の様子（さぽうと21提供）

 

国内外での経験を踏まえ、AAR は、母国の武力紛争などから逃れることを目的として来日した難民・避難民の方々の、日本での安定した生活をお手伝いすべく「生活相談プログラム」を始めます。このプログラムはさぽうと21の協力を得て実施します。 

 

対象は、ウクライナ、アフガニスタン、シリア、ミャンマーなど、居住国での武力紛争や不当な弾圧、それに伴う社会・政情不安から退避する目的で来日し、当面日本での滞在を考えている難民・避難民の方です。

 

当会のHPからお寄せいただいた相談の内容に応じて、相談員から連絡し、専門機関へつなぐなどして解決までのサポートを行います。

 

日本国内ではさぽうと21のように、すでに多くの難民支援団体が活動しています。AAR  はそうした団体の皆さまと協力し、既存の取り組みで解決できるもの、できないものを切り分けながら、避難民・難民の方々のための支援を実施してまいりたいと考えています。

 

＜生活相談プログラム＞

 

【私たちの目指すもの】

AARはこれまで、困難な立場に置かれている人々の中でも、地域や小さな避難所にいたり、障がいがあったりするなど特に弱い立場に置かれている方々を支えることを重視して活動してきました。 「生活相談プログラム」を円滑に進めるには、専門相談員の配置や、通訳の方への謝礼など最低でも月額30万円の費用が必要です。継続的な活動を支えるためには、どうしても継続的な支援が必要です。どうか皆さまのご協力をお願いいたします。

 

本プロジェクトは、税制上のメリット（控除）があります。ご支援金は、AAR Japan［難民を助ける会］への寄附金として受領いたします。 

 

【特定寄附金による税制優遇について】

本プロジェクトを通じて寄附を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。

＜内容＞

・個人の場合：2000円以上の寄附をされた方は、寄付金受領証明書を添えて確定申告を行うことで所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。一部の住民税についても優遇措置の対象となる場合があります。

・法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。

 

【寄付金受領証明書の発行について】

寄附をされ、ご希望の方には後日「寄付金受領証明書」を送付致します。

証明書名義：READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します

証明書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします

寄附の受領日（証明日）：READYFORから実行者に入金された日となります。

証明書の発送日：毎年１月ごろに送付いたします。