分散型台帳を用いたワンタイムパスワード認証技術について（１）

▼注意点（重要）

 

【内容について】

このプロジェクトはインターネットバンキングに用いるワンタイムパスワード（OTP）トークンとその認証システムを分散型台帳技術を利用して実現し、気軽にOTP認証を行おうと考えているプロジェクトのページです。

 

実在するイーサリアムのテストネットという分散型台帳で試作プログラムをテストし、動作することを確認し、その内容を日本国で特許出願しています。米国を含む海外についての出願手数料調達のため今回のCFを行っています。

 

【リターンについて】 本プロジェクトは出願中の特許を基にしていますので、その出願が審査される過程で登録されなかった場合にはプロジェクトが停滞・停止することがあります。   本プロジェクトにて確実に提供できるリターンは電子メールでの御礼メールです。またプロジェクトの進捗報告も行えます。進捗報告は原則メールで行いますが、私のGitHubページで行うこともできます。

 

【概念図】

参考にブロックチェーン上に構築されたOTPトークンによる認証の模式図を記載します。

 

 

 

【開発者の分散型台帳技術と暗号資産に対するスタンス】

 

開発者は分散型台帳の技術を使いＯＴＰトークンを実装したいと考えております。

 

開発にはイーサリアムのテストネットを使います。暗号資産交換所の口座で暗号資産を購入する必要はありません。

 

OTPトークンは具体的にはイーサリアムのERC721規格を基にOTP認証機能を搭載したものです。本プロジェクトのOTPトークンはOTP認証用のノンファンジブルトークン（NFT）です。

（本プロジェクトのOTPトークンはOTP-NFTです。）

 

※暗号資産の購入を推奨勧誘するものではありません。

 

※暗号資産に用いる改ざん耐性のある分散型台帳に記録されたワンタイムパスワード認証システムプログラムをベースに、いわば鍵を作り出しそれを仮想世界や現実世界のアクセスに用いようとするものであって、電子書籍や音声映像、あるいは本システムで作られるチケットや券、自動車や建物・金庫等の電子キーに用いようとするものです。

 

※OTPトークンに対応したサービスやコンテンツができたとき、そのサービスに価値があります。OTPトークンそのものをビットコインのような仮想通貨として利用される事を意図していません。

 

 

 

▼自己紹介

地方国立大学卒。専攻は化学工学、電気化学。

 

大学で授業にて最初期のプログラム言語を学び、当時流行していたシューティングゲームを自作したいと独学でＣ、Ｃ＋＋を学びゲーム試作などを行う。

 

地元企業、東京での研究職などを経て、

地元で認証にかかわるハードウェア・ソフトウェアの開発を行う。

 

そして２０２０年度に分散型台帳を用いたＯＴＰ認証システムを開発。特許出願中。

 

▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

 

コロナ禍により非接触型チケットや非接触型決済が注目されています。また現実のイベント会場がコロナ禍で利用できないことを理由に実施されたウェブ配信に注目しウェブ配信などに利用できるログインチケットを銀行のワンタイムパスワード認証により行う手法を模索していました。

 

その中で、習得中であった分散型台帳技術のうちイーサリアムというブロックチェーンベースのシステムを用いＯＴＰ認証が行えることを見出して開発したというきっかけがあります。

 

 

★ある程度公共性があって一つの会社や団体に支配されず運営するソフトウェアを目指したいです。何より私も一般市民の方も身近に利用できるSNSアプリに近いモデルを目指しています。

 

 

＜注意１＞

コロナ禍においてアーティストやイベント関連の方に役立てればと考えていましたが、個人では開発に限度があり、認証システムのベース部分はできていますが米国など海外での特許化やフロントエンド部分等の開発は課題として残っています。

 

法人化なども考えておりますが、資金や賛同者をもとめています。

 

＜注意２＞

今回募集させていただく資金は具体的には国際特許出願費用（PCT国際出願費用）に当てたいと考えております。

 

国内特許出願や国内出願審査請求は私がすでに行っています。国内での特許登録などの資金はありますが海外となるとまとまった資金が必要なためこのプロジェクトを実施することとしました。

 

もしこのプロジェクトが世界的に有用であるならばアメリカ合衆国への出願が好ましいのではないかと考え、アメリカへの出願の前段階としてＰＣＴ出願費用約５２万円を得るために資金調達額を７０万円に設定させていただいています。

 

今回調達する資金は開発資金という用途で考えております。

PCT出願手数料の余りは開発代金、サーバー構築代金や機材代金、支援者・協力者の方との連絡等費用に充てたいと考えております。

 

 

＜注意３＞

技術的・ソフトウェア的にはＯＴＰ認証の出来るテストページができています。

しかし私からOTPトークンの割り当てられたイーサリアムアドレスとその秘密鍵がないと試用（利用）できません。⇒アドレス例：https://erc721-otp-test-oz-lite.herokuapp.com）

 

※イーサリアムのRinkebyテストネットの無料イーサを用いてスマートコントラクトを構築しています。

 

＜注意４＞

私が調べた限り海外の類似プログラムや国内類似特許が無いので特許出願などを行っていますが、私が知らないだけであって既に似た技術が存在していないことは証明できません。

 

そこでリターンの内容は出願中の特許の登録の可否とは別に、分散型台帳を応用しログイン権やチケット・鍵の記録システムに用いたいという試みを支援してくださる方を募っています。

 

またプロジェクトの趣旨に賛同してくださる法人の方、個人事業主の方、クリエイターの方、個人の方を募っています。

 

 

▼プロジェクトの内容

 

”　今回のプロジェクトは現実世界とデジタル世界の双方で動作させることの出来る分散型台帳方式のOTPトークンです。”

 

分散型台帳を用い、既存のハードウェアOTPトークン（トップ画像の左の装置）を分散型台帳上にスマートコントラクトという改ざん耐性を持つプログラムを利用して構築し、現実世界のハードウェアトークンを一部置き換えようとするものです。そしてOTP認証を気軽に利用できるようにする事も意図しています。

 

通常OTPトークンは銀行やオンラインゲームサイトなど会員制ウェブサービスへのログイン用の鍵として用います。また表示するOTPの更新間隔を長くするまたは更新しないようにする事で現実世界のチケットとして利用します。OTPを記録した紙やNFCタグを入場券や電子鍵として用います。

 

●デジタル世界のサービス例として、OTPトークンによる会員制ウェブサービスには音声映像配信サイトや電子書籍サイトも設定できます。ウェブサイトログインに利用します。

 

●現実世界のサービス例として、OTPトークンを持つ人がある時期まで有効なパスワードを呼び出しそれを紙やNFCタグに記憶させ入退場口・改札で読み取らせることでチケットとして利用可能になります。

 

●OTPトークンが譲渡可能であれば分散型台帳上で異なるユーザー同士で譲渡することもできます。現実世界に施錠された自動車や建物、金庫といったものに対し施解錠をする鍵になり、デジタル世界で暗号化されたデータを復号する際にその復号キーを呼び出すカギとして用いれば暗号データを復号するキーとなります。（譲渡可能な場合は法令を遵守し古物商などを介して取引することが好ましいと考えます）  

 

分散型台帳技術は国内にとどまらず世界中で動作し、海外の方へウェブ配信チケットや電子書籍・音声動画データ・ソフトウェアの所有権・閲覧権・利用権を販売することも可能とします。

世界中の方に販売できるメリットがあります。

 

（一方で世界中の誰にでも販売・譲渡できてしまうということは、例えば国外のテロ支援者などに我が国のある書籍が販売・転売されそれが買い占められ不法な金額で転売されテロ活動を行うための資金調達などが行われかねないので、出願中の特許では譲渡制限機能を備えさせることについて明記しています。）

 

（譲渡制限機能はOTPトークンに対応する権利者やサービス提供者が操作を行い譲渡可能な状態と譲渡不可能な状態の切り替えが可能です。OTPトークンを発行し管理しそれに基づいてサービスやコンテンツを提供する管理者・権利者の希望によっては常に譲渡可能な状態とすることもできます。）

 

 

●暗号化するデータは電子書籍や音声の他、ある個人や団体・企業内の機密情報でもよいです。機密情報データを暗号化し伝えたい人へOTPトークンを付与しアクセス権を与え文章の作成や暗号化を行う業務用のソフトウェアにも利用することができるかもしれません。

 

●暗号化データの内容は設計図データでもよく、例えば３Dプリンタの立体データやFGPA等の半導体回路データでもよいです。

 

ある個人が造形したプラモデルの元データであってもよいかもしれません。プラスチックなどでできたおもちゃの用途にも転用できるかもしれません。

 

娯楽から産業分野までモノを設計するデータをそのままトークンとして所有権として売り出して、必要な時に３Dプリンタやマシニングセンタ・工作機械などで製作したり、FPGAのような半導体回路の回路データの暗号化データとしての流通も特許では意図しています。

 

 

●今回のプロジェクトは現実世界とデジタル世界の双方で動作させることの出来る分散型台帳方式のOTPトークンです。

 

スマホアプリのソフトウェアOTPトークンとは異なり分散型台帳方式のOTPトークンは鍵や譲渡可能チケット、古書や音楽レコードのように譲渡することも可能となります。

 

●譲渡機能は譲渡制限を持たせて実装することもでき転売を防止する機能もあります。例えば常時転売できないようにする事もできますし、販売後数日後にサービス提供者が転売を解除することもできます。※コンテンツサービスの提供者の望みによっては最初から転売を許可することもできます。

 

あるチケットや音楽レコードの販売者が販売中の商品の買い占めや過度に高い金額での転売を防ぐために、このプロジェクトのOTPトークンをチケットやレコードの所有権・利用権として販売し転売を制御しながら流通させることもできるかもしれません。

 

そして過度な転売が無い時に譲渡制限を解除しユーザー間で譲渡を許可するということも可能なります。

 

譲渡可能にしたいけれど販売後に買い占め・転売が起こり値段が高騰しすぎて流通に悪影響が生じるリスクを回避したいクリエイターの方、版権元、ソフトウェア、ハードウェア、自動車など製品の一時販売者の方に希求したいポイントとなります。

 

 

●書籍や自動車は古物として流通することがありますが、銀行のOTPトークンは常時譲渡禁止です。サービスや用途によってOTPトークンの譲渡制限内容や設計は変わります。

 

 

 

▼プロジェクトの展望・ビジョン

 

●私は自分の欲しい認証システムを開発している中で今回の方式を開発いたしました。

 

何か、ものをつくりたい人のためにこの技術を提供したいです。

 

娯楽用途、金融用途、ある会員用の用途、データ流通用途と幅広く用途を示していますが、

元は私が作成したデータを限定した人に利用してもらう手段として考案したものでもあります。

 

●ある強力な１社に寡占され、ものをつくる手段を制限されるようなことを無くしたいという考えがあります。

 

●コロナ禍をきっかけに新しいチケットやログイン認証システムをと考えて開発いたしましたが、さらに私の個人的な欲しい認証システム（そしてそれをベースにしたアクセス権の付与方法、コンテンツなどの販売方法）を作りたいという自発的な意思があって開発の熱量となり基礎的なシステムを開発するに至っています。

 

何か物を作り、物を人にアクセスさせ、さらには販売や資金調達に利用できる認証システム（アクセス制御システム）となれば幸いです。ものづくりや業務遂行時に秘密にしたいデータを分散型台帳を利用し暗号化する手段として利用していただければと考えています。

 

そして娯楽用途にとどまらず自動車や建物の施解錠・利用を行う鍵など現実世界の製品の鍵管理（アクセス権管理）に今回の提案が利用されていけばうれしく思います。

 

【金融用途】

今回のプロジェクトは銀行のハードウェア型ワンタイムパスワードトークンに影響され、それを分散型台帳上に実現できるよう開発されたものです。

 

このような経緯から、娯楽用途にとどまらず、銀行や証券保険決済といった金融用途のセキュリティ分野にも利用できればと考えております。

 

【娯楽用途】

会員制ウェブサイトへのログインサービス、

 

電子書籍・電子音声付書籍・音声動画の配信サイトログインサービスおよび暗号データ復号ソフトウェア。

 

オンラインゲームなどログインサービス。

 

【ビジネス用途・家庭用途】

電子書籍の暗号データ復号ソフトウェアを業務用に拡張し、ある会社や団体・家族間で機密情報や個人情報を暗号化し共有するサービス。

 

OTPトークンを用いた文章等データ作成、暗号化、流通、復号、認証システム。

 

【現実世界における用途】

ＱＲコード化したＯＴＰ認証データを紙に印刷し紙のチケットや券としてイベント会場や入場口、改札への入退場システム。

 

ＮＦＣタグなどＩＣタグやＩＣカードに記録したＯＴＰ認証データを保存し、

既知の例では社員証や交通系ＩＣカード、金庫及び金庫室や自動車建物などの鍵のように利用することも想定しています。

 

 

▼　■暗号資産と分散型台帳に関して■

 

本プロジェクトは暗号資産交換所の暗号資産の取引を推奨するものではありません。

このプロジェクトは分散台帳技術を利用しようとするものです。

 

私は単にブロックチェーン技術等を改ざん耐性を持つプログラムを構築する手段として利用したいと考えております。

 

イーサリアムはメインネットとテストネットの２種類があり、暗号資産として取引されるメインネットのイーサという暗号資産と、無料で取引されるテストネットのテストイーサがあります。私はテストネットでの開発を主にしています。本プロジェクトはメインネットでは行われることを意図していません。

 

▼リターンの限度

 

１．今回支援していただいた方には電子メールでの御礼や連絡などリターンの項目に記載されたことをさせていただきますがそれ以上のリターンはできません。

 

例えばイーサリアムテストネットでの譲渡可能なOTPトークンの配布・配布の約束は、このクラウドファンディングではリターンとして行いません。

 

 

２．私が出願中の特許やソフトウェア等の知的財産権をリターンとするものではありません。

このプロジェクトの特許権と著作権を含む知的財産権は西沢克弥に帰属します。

 

 

３．私が本プロジェクトにより設立されるなどした会社の権利、有価証券的な権利をリターンとするものではありません。このプロジェクトにかかわる事業の権利は西沢克弥に帰属します。

 

本プロジェクトのリターンは有価証券ではありません。

債券ではありません。株式ではありません。

 

本プロジェクトのリターンはメールにより支援者の方にお礼のメールをお送りし、プロジェクトの進捗を報告させていただく権利であって、その権利を購入していただくことの対価に資金を調達させていただきます。

 

 

 

４．クラウドファンディングで支援していただいた方を本プロジェクトで開発された分散台帳システムにクレジットタイトルとして記載させていただくことができます。

 

●クレジットタイトルはGitHubなどウェブページあるいは本プロジェクトで作成されたソフトウェアへの記載を予定しています。

 

！リターン購入時にクレジットタイトル記載の有無を選択肢でお聞きしますが、リターン購入後にクレジットタイトルへの記載を望まない方は購入後のメールでの進捗の連絡時にご連絡ください。

 

クレジットタイトルはGitHubの私のアカウントページであれば順次掲載可能です。

お礼のメールをお送りするよりも早く支援者の皆様の情報を含むクレジットタイトルを掲載することができる見込みです。

 

★支援額に応じてクレジットタイトルの文字の大きさを大きくしたり、支援額が大きい方のお名前をソフトウェアのクレジットタイトル表記部の先頭部分に表記させていただくことができます。

 

！注意点として支援者の方のお名前もしくはニックネーム等をクレジットタイトルとして掲載し公開した後に支援者の方が例えば反社会的勢力等であることが発覚した場合は、該当する支援者の方のお名前などを削除できるものとします。

 

！反社会勢力以外にもクレジットタイトルからの削除を行う場合があります。クレジットタイトルへの掲載の基準は当プロジェクトの推進に当たって私やほかの支援者の方々が協議して問題がないと判断されるかどうかです。（原則としてクレジットタイトル掲載を行いますが、後日紛争が生じた場合にはやむを得ず消去させていただく場合があります。）

 

今回は初回のクラウドファンディングですが、今後開発中に別の資金用途で再度資金調達を行う恐れがないとは言いきれません。その場合もクレジットタイトルでは今回の支援者の方を優先し先頭部分に表記させていただいた後、その次の回以降を表記させていただきます。

 

また今後複数CFを行う場合にはリターンの支援金額はクレジットタイトルCFの実施回数に応じて増額することをお約束します。初回である今回のリターン価格は最安価格とさせていただきます。

 

 

 

５．クラウドファンディングによる資金調達後にリターンを送付させていただく中で、

万一、友好的でない、あるいは当プロジェクトの進行を阻害するよう振る舞う支援者の方がいた場合には一方的にメールによるコミュニケーションを停止し返金には応じないことができることとします。紛争が生じた場合には支援者の方とのメール通信内容を弁護士の方等に提示し対応することもあります。

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★リターン後のメールのやり取りで、全ての方にお聞きするわけではありませんが、

勤務先や支援者の方のご職業、勤務先、職種などをお聞きすることがあります。

虚偽のご職業名、業種名、勤務先名、職種名などを提示された場合にはリターンの返金は一切行わずメールなどへの対応を停止させていただきます。

 

★またプロジェクトで知りえた個人情報を外部に流出しないようにしてください。（弁護士や捜査当局などへの有事の相談を除きます）

 

 

 

【留意事項】購入型クラウドファンディングなどで出資を頂いた方へ電子メールにお礼のリターンを提供します。

 

しかし、投資的な購入行動や出資・投資にはリスクが伴います。最低限のリターンとして電子メールにお礼を選択していますのでそれを実行可能ですが、その先には特許不成立のリスクなどがあり停止や停滞が起きうることをご理解ください。  

 

・例えばある会社のゲーム・漫画の続編や漫画完結を期待して購入し続けても製作者都合や会社の事業方針により続編が作られないことがあったり、株式会社の株式であれば投資した元本を下回り、場合によっては元本全てを失うリスクがあります。 本プロジェクトもそのような可能性が無いとは言えません。

 

私自身が熱意をもって作りたいソフトウェアであっても知的財産権、あるいは資本や人材などの面で作成・事業化できないことがあり得ることをご理解ください。

 

また本案件のリターンは知的財産権の権利の一部であったり株式や債券などの有価証券ではありません。またREADYFOR株式会社様のクラウドファンディングの利用規約もご確認ください。

 

READYFOR株式会社様のクラウドファンディングの利用規約に反する方はリターンをご購入できません。

 

私は最低限守ることの出来る行動をリターンとしています。リターンについて電子メールによる御礼を行い進捗報告をさせていただき支援者の方とお話しできればと考えています。

何卒よろしくお願いいたします。

 

 

６．リターンの対応期限（購入してくださったリターンの保証期間）

 

●電子メールでの御礼とクレジットタイトルへの記載、電子メールやGitHubに掲載する形での進捗報告はリターン購入後５年間対応することをお約束します。

 

●最大の保証金額はリターン購入金額までとなります。リターン購入金額を超えた保証は行いません。

 

・リターン購入により生じたリターン購入額を上回る損害に関する損害補償は致しません。

・原則として返金は行いません。

 

●リターンの対応期限５年以内に、悪意を持ってプロジェクトの進行を妨害したり誹謗中傷を行うユーザーの方については、ほかの支援者の方や弁護士の方、クラウドファンディングプラットフォームの方、捜査当局の方と相談し、そのやり取りを共有させていただくことがあります。

 

 

●リターン購入後５年経過した後はリターンに対する対応を最善努力にて行いますがやむを得ず対応できなくなる場合があります。

 

・リターン購入後５年経過した後はサポート期間・アフターサービス保証期間が経過したこととなるため私はリターンに関する責任を負いません。しかし私がプロジェクトを続けるためにご対応させていただくことができることとします。

 

この場合でも、悪意を持ってプロジェクトの進行を妨害したり誹謗中傷を行うユーザーの方については、ほかの支援者の方や弁護士の方、クラウドファンディングプラットフォームの方、捜査当局の方と相談し、そのやり取りを共有させていただくことがあります。

 

 

※５年間のリターン対応期限（保証期間）を設ける理由として、例えばクレジットタイトル掲載先のGitHub等のウェブサービスは５年後、１０年後にサービス内容や運営体制の変更が起こる事によりそのウェブサイトでクレジットタイトルを掲載することが困難になる恐れがあります。ですので購入後５年間はクレジットタイトル掲載所を探して掲載し続けるようにします。

 

※GitHubが使えない場合に類似サービスやAmebaブログ等サービスにてクレジットタイトルを掲載するよう努めます。

 

 

 

▼出願中の特許について

 

出願番号は特願２０２１－００４７８８です。

 

出願後、審査請求済みです。今年の１月に出願しています。

特許法第30条第2項の規定の適用を受けようとする特許出願です。

２０２２年ごろには特許庁のデータベースに公開され閲覧できます。

 

（特許明細の誤字など補正、特許庁の方からの審査関連通知に対する対応でクラウドファンディングへの対応が一時的に停止することがあります。その際はメールや連絡手段を用いて特許がどの状態にあるか公表します）

 

●特願２０２１－００４７８８を先の特許として、２０２２年１月にPCT出願を行う予定です。

今回の資金調達で各国の特許を管理する受理官庁に出願を確定させることはできますが、米国などの国に審査を行い登録はできません。

 

●PCT出願を行った後にアメリカ合衆国への特許出願を行いたいですが、アメリカ合衆国への特許出願審査登録費用は今回のクラウドファンディングの資金調達金額には含まれていません。

 

※米国出願になりますと出願費用がおそらく１００万円を超えますので、今回以降のクラウドファンディングで別途掲載させていただく恐れがあります。

 

今回PCT出願の資金を調達しPCT出願したのち、米国への出願は2021年１月から見て３０か月以内に行う必要があります。

 

●PCT出願費用は私が単独で特許庁に出願した際の費用の見積額です。弁理士費用などを含みません。PCT出願時に明細の見直しを行いページ数が減少し見積額以下でも出願できる場合も想定されますが、その場合に浮いた予算は当プロジェクトの技術開発やサービス運用に充てます。

 

●参考として以下に日本国の特許庁に出願中の特許の代表図である図１と他の一部図面を掲載します。

 

 

●参考として以下に補足図を記載します。

 

本プロジェクトのOTP認証システムではOTP生成を行うOTPトークンのスマートコントラクトとOTP認証するコントラクト又は関数や、認証機能付き端末があります。

 

※あるコントラクトでOTP生成・取得を行った後、別のコントラクトやOTP認証可能な端末にOTPを読み取らせてOTP認証を行います。OTP認証結果が正しければアクセス制限を解除しサービス・コンテンツを提供します。

 

※OTP生成器となるコントラクトと認証器となるコントラクトがあります。

生成器は既存のハードウェア型OTPトークンや金属の鍵に例えられ、認証器はサービス先のウェブページの持つ認証部や金属の鍵に対応する錠前に例えることができます。

 

※OTP生成器のパスワードとOTP認証器の算出するパスワードが一致する必要があります。

OTP認証器はブロックチェーンに記録された認証関数付きコントラクトでも可能です。ある端末に記録された認証関数でもよいです。（OTP認証機能を提供する装置はオンライン時とオフライン時の両方に対応します。改札など用途ではオンラインに、自動車や金庫等用途ではオフライン前提で対応します。）

 

 

 

 

 

▼開発上の支障（技術的ハードルなど）の有無

 

”本プロジェクトにおける開発上の支障（技術的ハードルなど）は、既知の知財関係の調査と技術の応用、機材・ネットワークの処理能力やデザイン、それらを確保するための資金規模です。これらについては所轄官庁や専門家に相談し、十分に調査をしながら計画を進めております。”

 

 

以下の様にハードルについて記載します。

 

１．知的財産権

今回のプロジェクトで開発中の分散型台帳を用いたOTPトークンは私が得られる情報源から既知の例を見つけることができず、自分で開発するしかないと考えて開発したものです。

（検索エンジンや技術系ニュースサイトに出ていない情報で同じ発明が実現されていた場合は特許化できない恐れがあります。特許の審査請求で新規性などが審査されるものと考えております）

 

米国特許を取得したいと考えていますが米国の代理人が見つからないことや米国での出願時に資金が別途必要になります。今回のクラウドファンディングはＰＣＴ出願費用のみでその先の米国出願費用は含まれておりません。

 

・今回の調達額７０万円は国際出願（PCT出願）用の手数料等代金です。

・米国出願は今回の調達額７０万円では不足します。

 

またそもそも分散型台帳で銀行のOTPトークンを実現しようという話題が見つけられないことと、ベースとなるRFC6238規格というワンタイムパスワード認証アルゴリズムの世界規格に準拠していますから、開発そのものが行えなくなるというリスクは低いと考えています。

 

（既知のRFC6238規格による認証アルゴリズムの分散型台帳上での実現であるので、核となるOTP認証の概念は既存の物です。）

 

２．人材

私は工学系の素養を持っていますが、プログラムやウェブデザインを生業としていません。

ブロックチェーンのイーサリアムのスマートコントラクトのプログラム方法とJavascriptやC言語の一部が利用でき、ウェブページでブロックチェーン上のOTPのプログラムを実行させOTP認証させることができる程度です。

 

なので事業として進める場合にはフロントエンドからサーバーサイド、決済や法務といった多様な人材が必要です。またサービス開発などの面で男性のみならず女性の方の意見も欠かせないと考えています。

 

実写映画・漫画やアニメなどのコンテンツでは女性の方も大きな購買力を持つ消費者です。男性の私では理解の及ばない視点を持っていらっしゃると考えています。

 

 

３．サービスとコンテンツ

ＯＴＰトークンと対応するサービスやコンテンツが無ければいけません。

 

クラウドファンディングの目的には国際特許出願料の調達のほかにＯＴＰトークンに対応するウェブサービスやコンテンツを提携・提供・コラボレーションしてくださる方を募集するという意図があります。

 

 

４．機材とネットワーク

この技術を実施するにあたり、イーサリアムを用い、好ましくはアマゾンウェブサービスやAzureといったクラウドサービスや、支援者の方にサーバーノードを利用して、自前のＯＴＰトークン専用のイーサリアム系分散型台帳を構築する必要があると判断しています。

 

現在はイーサリアム上のRopsten、Rinkeby、Goerliテストネット上で開発やＯＴＰトークンの試験発行を行っています。

 

今回のクラウドファンディングで資金調達を行っても自前のＯＴＰトークン専用のイーサリアム系分散型台帳ネットワークの構築は行えないと考えており、その構築には別途異なるクラウドファンディングや今回のクラウドファンディングで支援していただいた方、プロジェクトに関心を持っていただいた方の協力や提携を受けることができればと考えております。

 

自前のネットワークを構築できない場合はイーサリアム上のテストネットやAzureのBaaS等を利用し試用版サービスを提供させていただきたいと考えています。

 

※ネットワークに関連して世界中で分散型台帳技術が規制されネットワークを遮断された場合には利用できなくなる恐れもあります。国家もしくは通信会社により規制または通信量の制限等がされない可能性はないとは言い切れません。

 

 

５．ネットワークの処理能力

分散型台帳技術には計算力の高いユーザーがブロックチェーンを連結するイーサリアムやビットコインで用いられるプルーフオブワーク（ＰｏＷ）という方式と、

 

イーサリアムのテストネットンアドで用いられる権限を与えられたユーザーがブロックチェーンを連結するプルーフオブオーソリティ（ＰｏＡ）という方式があります。

 

PoA方式の方が中央集権的ですがトランザクション処理能力が高く電力消費量も抑えられ環境に優しく持続可能なシステムかもしれません。（ＰｏＡのほかにも中央集権的である代わりに高速なブロックの連結アルゴリズムがあります。 例としてIBFT, Raft）

 

このプロジェクトではPoA、IBFT等のアルゴリズムを用いる予定です。

しかしこのような高速なアルゴリズムを用いても大量の取引情報を処理するには限度があります。

 

そこで負荷を分散するために用途ごとにブロックチェーンを設けるべきと考えています。

例えば書籍のブロックチェーン、音楽動画のブロックチェーン、

自動車の鍵管理ブロックチェーン、金庫の鍵管理ブロックチェーン、

チケット用ブロックチェーン、会員券（会員権）のブロックチェーン、

銀行ログイントークンやオンラインゲームログイン用ブロックチェーンという形です。

 

 

 

 

▼特許の補足（収益還元方法、法律で定められた権利をＯTPトークン化する事など）

 

●クリエイターへの収益還元

※本プロジェクトのOTPトークンはタイトル絵の様にアクセス権の鍵（またはパスワードカード）を分散型台帳上に構築し利用するものです。  

 

出願中の特許ではOTPトークンに対応したコンテンツに含まれる広告機能との連携を考えています。  広告連携によりユーザー同士での転売譲渡後もクリエイターの方に広告による収益を還元できればと考えています。  

 

紙の漫画雑誌に例えると、漫画をめくるたびどこかに広告が印刷されていたりするものですが、これを今回のプロジェクトに利用し、広告サーバ―とユーザー端末間で書籍や音声動画の利用のたびに広告を配信する方式をとって広告閲覧よる収益をクリエイターに還元します。    

 

 

※私は法律の専門家ではないので各国の法律によりに制限される著作権については詳細は知りませんが弁護士といった法律の専門家や監査等を行う人が著作権型のNFTでは必要になると考えています。  

 

※私個人の現時点での判断では、既存の紙の書籍で実現されている広告印刷物をウェブ技術を使い配信することでシンプルかつ確実に収益化できるのではないかと考えています。

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▼備考など・免責事項など

１．”現時点ではクラウドファンディング時に行う予定を記載しています。

リターン購入者に対するお礼メールは確約できますが、それ以上のプロジェクトの計画は未知数です。プロジェクトの進行状況によっては変更せざるをえないことが起きることもご理解ください。ただし私としてはこのプロジェクトを皆様に使っていただければと考えておりますので止まらぬように進めていきます。”

 

２．”本プロジェクトにおける開発上の支障（技術的ハードルなど）は、既知の知財関係の調査と技術の応用、機材・ネットワークの処理能力やデザイン、それらを確保・用意するための資金です。これらについては所轄官庁や専門家に相談し、十分に調査をしながら計画を進めております。”

 

３．”　PCT出願の手続きに関しては、先の出願後12か月以内にPCT出願を検討し準備を行い、すでに申請済みである日本の特許認可が整ってから開始し、2022年1月15日までにはアメリカ合衆国を対象にしたPCT出願の申請届出済みの予定です。（2021年03月03日現在）”

 

 

▼プロジェクト・リターンの遅延時

 

①遅延時の対応

遅延した場合においても随時メールにてその旨をご連絡させていただきます。

 

●電子メール利用したリターンに関してはお礼のメールや進捗報告に関しては問題なく行えると考えています。リターンに関してはメールにて対応させていただきます。

※予定では２０２１年７月ごろですが、特許など対応によりやむを得ず遅延する場合に今年中にメール送付させていただきます。

 

●１０００円設定のリターンとした場合７０万円を調達する場合には７００名の方にメールにてリターン提供させていただく可能性がありますが、メールでの返信数が多い場合にはリターンの提供が遅延する可能性があります。

 

※現時点で、GitHubの私のページで支援者様の情報をクレジットタイトルとして掲載することで最も早くリターンとして提供できると考えています。

 

１枠１０００円を基準に多くの枠を購入された方は大きな文字サイズや、大きな文字サイズを複数ページに配置するなどさせていただき支援額に応じて表示させていただきたいと考えています。

※クレジットタイトル掲載はGitHubの私のページで行う予定です。

 

・クレジットタイトル１枠１０００円です。

リターンの種類には１０００円１枠と１万円１０枠と１０万円１００枠のリターン購入額・クレジットタイトル枠があります。それぞれ１枠は等価です。

 

複数購入時の対応例として、１万円１０枠を１個と１０００円を１０個購入した場合でも同じ購入者の方であればクレジットタイトル枠は２０枠ですが、お礼のメールは一通のみとさせていただきます。１０万円以上の場合は１０万円１００枠を購入単位としていただきますようよろしくお願いいたします。

 

 

●分散型台帳を用いたソフトウェアやそのネットワークの実現、特許の取得などはできない場合や遅延する可能性があります。

 

２０２１年にクラウドファンディングを行った後、３年後には特許面やソフト面で成果が出てくると判断していますが、たとえばサービス開始となるのは６年後、９年後となるかもしれません。あるいは知的財産権的に認証システムが実施できなければサービスが行えない可能性があります。

 

 

②中止になった場合の、集まった資金の代替用途

今回のプロジェクトがやむを得ず中止になった場合は、今回のクラウドファンディングで調達する資金は私の個人事業において別の分散型台帳を用いたソフトウェア・ハードウェア・サービスの開発に利用します。

 

分散型台帳を用いないソフトウェア・ハードウェア・サービスの開発に利用することもあります。

 

◆備考、連絡先

●私との相談やコラボレーションをしたい方はメールにてご連絡ください。 依頼内容に応じて最善努力にて対応させていただきます。

 

 

連絡先:nzri2azri$gmail.com

 

$を＠に置き換えてください

 

 

 

▼臨時連絡先、GitHubページ

 

 アカウント名：NZRI-AZRI

●GitHubのページ:

https://github.com/NZRI-AZRI 

 

 

▼補足

■写真の引用元■ www.pakutaso.comさま, www.irasutoya.comさまより画像を引用し加工しています。     ■注釈 ※ＱRコードはデンソーウェーブ社の登録商標です。

 

 

 

▼プロジェクトの終了要項

・リリース完了予定日    
2024年1月15日

・ウェブサイト・アプリ内容    
分散型台帳を用いたワンタイムパスワードトークンを鍵として用いるアクセス制御技術及び装置を用いたサービス。

主にウェブサイトへのログインへの利用、ウェブおよび現実世界でのチケットや有価紙葉（券類）または電子鍵への利用、電子書籍や音声動画・事務用及びゲームプログラムの流通に関して利用されるトークンとコンテンツ閲覧ソフトウェアへの利用。

 

その他    
・本プロジェクトに必要となる技術については、現在所轄官庁である特許庁において審査中です。
・PCT出願の手続きに関しては、先の出願後12か月以内にPCT出願を検討し準備を行い、すでに申請済みである日本の特許認可が整ってから開始し、本プロジェクト実施日である2024年1月15日までにはアメリカ合衆国を対象にしたPCT出願の申請届出済みの予定です。（2021年03月03日現在）
・本プロジェクトは既知の知的財産権を侵害しない形でアクセス制御技術及び装置を用いたサービスを構築するように試みるものです。いただいた支援金は分散型台帳開発用機材代金、特許およびＰCT出願のための調査費用として活用いたします。他の知財が明らかになったり、十分な処理能力を有する機材や処理ネットワークの確保ができない等の技術的な理由で万が一想定した構築ができなかった場合でも、設備費用と調査費用に使用し、返金は致しかねます。