＃日本でも緊急避妊薬を無償に<自治体との連携で更なる支援拡大へ>

1/16 追記

【READYFOR事務局より】

本プロジェクトは、実行者様からのお申し出により中止とさせていただきました。

ご返金等は下記URLよりご確認ください。

 

 

 

 

これまで民間で行なってきた緊急避妊薬の無償モデルを、国の仕組みへ

 

緊急避妊薬とは、避妊が不確実な性行為があった際、怖くて断りきれなかったなどの理由で妊娠の不安があるときに妊娠を防ぐ薬です。

 

薬に含まれた黄体ホルモンの作用で排卵を抑制し、妊娠が成立しづらい状態にします。予期せぬ妊娠を防ぐための、最後の砦です。

 

 

ただし、１錠8,000円~15,000円（※1）程度と高額であり、経済的に余裕がない学生など、金額の高さから諦めてしまう人たちがたくさんいます。2022年の調査（※2）によると、緊急避妊薬の購入を諦めた理由の第一位は「値段が高いから(全体の55%)」です。さらに、予期せぬ妊娠をした際に、年齢が若ければ若いほど、出産・中絶どちらを選んでも貧困のサイクルに入ってしまう可能性がとても高いんです。

 

そこで、金銭的なハードルを下げるために、ソウレッジでは若者に代わって費用を負担する「おひさまプロジェクト」を実施してきました。現在は、全国22病院と連携し、直近3ヶ月では月30件程度、緊急避妊薬を無償提供しています。本プロジェクトでは、緊急避妊薬の提供をきっかけに若者とLINEで繋がり、性知識・福祉の知識のアウトリーチも行っています。

 

 

さらに、義務教育以外で性教育を提供することによって、義務教育期間内に性教育を受けることができなかった若者・大人へ性知識を届けることがもできます。また、連携する子ども支援団体や教育機関への支援も同時に行うことで、世代間格差や教育格差の是正を行っていく予定です。

 

今回のクラウドファンディングでは、より支援を拡大するために「おひさまプロジェクト」を地域の仕組みにすることを目指します！

 

最終ゴールは国の仕組み化！地域の仕組みは実現へのステップ

 

今後も継続して民間モデル「おひさまプロジェクト」を実施していきます。

 

一方で、私たちの最終目標は、2027年までに「おひさまプロジェクト」を国の仕組みにして、社会のシステムチェンジをすることです。つまり今回のクラウドファンディングでは、継続実施に加えて地域・国の仕組みにするための働きかけを進めていくための活動資金を募ります。私たちの最終目標は、2027年までに「おひさまプロジェクト」を国の仕組みにすることです。この目標を達成するためのステップは以下の通りです。

 

この目標を達成するためのステップは以下の通りです。 

 

2024年　地方自治体での仕組みづくりに向けた政策提言の実施、調査事業の推進

2025年　地方自治体と「おひさまプロジェクト」の協働事業の実施

2026年　自治体モデルをもとに、国の仕組みに向けた政策提言の実施

2027年　国と「おひさまプロジェクト」の協働事業の実施

 

 

 

今後は国会議員・厚労省・政策提言アドバイザーなど、様々なステークホルダーと連携を行いながら、どんな情報があれば自治体内での調整がしやすいのか、仕組みとして受け入れやすいのかなど、4月からの政策提言に向けての準備を進めています。

 

なぜ民間モデルだけでは不十分なのか

 

民間モデルは、「早く」「自由度が高い」というメリットがある一方で、「広く」が難しい。行政では、「早さ」と「自由度」に課題がありますが、広く届けることができます。ソウレッジの、今のモデルのままでは、必要としている若者の0.1%にも届かないため、広く届けていく方向にシフトします。

 

これまでの2年間で、「おひさまプロジェクト」として民間における緊急避妊薬の無償化と性知識を届けるモデルを作ってきました。

1. 病院にきた若者におひさまプロジェクトを紹介　
2. 診察終了後、緊急避妊薬を無料で提供
3. 性知識を発信するソウレッジ公式LINEへ登録してもらう
4. 緊急避妊薬提供後に、低用量ピルの服用やミレーナを紹介→医師からメリットやデメリットの説明を受けた上で、本人に服用・挿入の希望があれば最初の費用を全額負担　
5. 性知識を発信するソウレッジ公式LINEにて、継続的にサポート　
6. 病院側からソウレッジへ費用請求

全国22の病院と連携し、2024年3月のStep1終了までに累計300~400件の緊急避妊薬の無償提供をする予定です。プロジェクトを開始した頃には1ヶ月で3件程度でしたが、現在では、1ヶ月およそ30件~40件の緊急避妊薬の提供をしています。

 

しかし「必要な支援に足りているか」というと、まだまだ全く足りていない状況です。

 

緊急避妊薬を取り巻く、日本の現状

 

2019年の調査では、日本に住む24歳以下の若者の予期せぬ妊娠の件数は、約9万件(※3)です。さらに、2018年時点で、同じく24歳以下の若者が行った人工妊娠中絶の件数は約5万4,000件(※4)です。

 

 

つまり、24歳以下が妊娠した場合、約6割の人が中絶を選択していることになります。緊急避妊薬を手にいれるハードルが低ければ、中絶をすることによる身体的負担や経済的負担を避けることができたかもしれません。また、結果的に妊娠はしなかったけれど、何らかの理由から緊急避妊薬を手にいれることができず、不安な夜を過ごした人もいるでしょう。数字では見えないところにも、緊急避妊薬を必要としている若者が存在します。

 

 

ここに、私たちの解決したい課題があります。

 

妊娠を経験した日本の高校生のうち、学校を中退した生徒の割合は全日制で36.9%、定時制では24.8%(※5)。また、出産を選んでも、シングルマザーは就職が難しく、若年のうちに離婚した結果、貧困に陥るケース(※6)もあります。

 

 

国の仕組みになったからといって、すべての人に支援が行き渡るとは思っていません。しかし、他国では無償で手に入れることができる環境があり、その効果は十分に認められています。もちろん性教育の拡充も一緒に行われています。その結果、避妊は人生の選択肢であることや、妊娠する時期を自分で決めることが浸透し、文化として醸成されています。

 

日本でも国の仕組みにすることで、より多くの緊急避妊薬を必要としている若者に「人生の選択肢」を届けていきたいと考えています。

 

2025年までの計画と資金の使い道

＜2025年までの計画＞

 

・2024年度

4月　緊急避妊薬や予期せぬ妊娠に関するアンケート調査を実施 (いくつかの自治体とやりとりを進めています)　　　

　　　同時に国への政策提言も進めるため、国会議員へのアプローチを開始

　　　若者支援団体や企業など、連携先の調査・声かけを開始

6月　国会議員との勉強会を開催

7月　調査結果をもとに、地方自治体での予算化・実施案を検討

　　　先立って各自治体と民間モデルとの連携事業開始

　　　若者支援団体や企業など、連携先との研修会の実施

9月　連携先自治体との取り組みの結果を振り返り、整理

　　　状況に応じて、必要な資料作成や受益者へのヒアリングなどを実施

12月　他自治体への政策提言を開始 

 

・2025年度

4月 地方自治体との事例を元に、連携を進めてきた国会議員、若者支援団体、企業と本格的に国への政策提言に向けた準備を開始

　※上記と並行し、民間モデルを全国42病院との連携へ拡大

 

 

 

＜5,000万円の使い道＞

診療費（避妊薬の無償提供代） 2,208万円(予備予算含む)

人件費　　　　　　　　　　　 1,826万円

印刷製本費　　　　　　　　　　 300万円

通信運搬費　　　　　　　　　 　  26万円

旅費交通費　　　　　　　　　　 132万円

資金管理に関わる費用                600万円

合計　　　　　　　　　　　　 5,092万円

 

 

誰もが主体的に人生を選択できる社会へ

緊急避妊薬を飲んだり、中絶をすることは、特別な「誰か」の話じゃない　

 

 

ここまで読んでも、「なぜ必要？」「どんな人が困っているの？」「パパ活とか、若い女の子たちが性行為して失敗しても、それって自己責任じゃないの？」と思われる方もいると思います。

 

 けれど、若者は「性知識を得る場所がない」「性行為を早く経験しないとダサい、いじめられるなどの社会的外圧」「性行為を求める人としか関係性がなく居場所がない」などさまざまな影響から、予期せぬ妊娠に至る可能性があるのです。 

 

実際に、緊急避妊薬を飲んだことのある人や、予期せぬ妊娠から中絶をした人たちからはこんな声をよく聞きます。

 

 

「避妊はしていたけど失敗してしまった」

「避妊方法は知っていたけど、相手に言い出せなかった」「そもそも、避妊する方法を知らない」

 

「おひさまプロジェクト」で連携している病院からは、「児童相談所を卒業したばっかりの18歳の子が、全財産の12,000円を握り締めてきました」という話も聞いています。なけなしのお金で緊急避妊薬を買って、食事をとれない状況に陥ることもあります。

 

これらもすべて自己責任なのか？と言われると、私たちは「社会に責任がある」と思います。そういう人たちが、避妊を望んだ時に支援につながることができる環境を作る必要があります。

 

そして、これはどこか遠くの特別な誰かの話ではなく、いま隣りにいるあなたの大切な「誰か」の話かもしれません。もしもの時、頼れる先がある。そんな社会の実現に向けて、私たちの仲間になってくれませんか？

 

応援コメント

 

▽門間美佳さん（藤沢女性のクリニックもんま 院長／おひさまプロジェクトの連携先）

緊急避妊薬は特別な人のためにあるものではありません。

WHOでは必須医薬品として決まっており、頭痛薬や胃薬と同じように誰でも安価でいつでもアクセスできるように、と定められています。コンドームが外れてしまったり、破けてしまうことは誰にでも起きうることです。

恥ずかしいことではなくて、女性たちの権利です。恥ずかしい思いをして取りに行くのではなく、権利として堂々と使えるように、お金や病院が遠いなどの障壁を取り払って、誰でもアクセスできるようになることを願っています。

 

▽李 炯植さん(認定NPO法人 Learning for All 代表 )

代表の鶴田さんをはじめとした一般社団法人ソウレッジの取り組みは、女性の権利と健康を守る上で重要な役割を果たし、社会にとって大きな意義を持ちます。緊急避妊薬を必要としている女性に届けるところから、正しい知識の発信による継続的なサポートまで取り組むソウレッジさんの活動をみんなで応援しましょう！

 

▽河合将樹さん（株式会社UNERI 代表取締役/おひサポ）

ソウレッジ誕生直後から、代表のつるたま（鶴田さん）とは起業家の仲間として、いち友人として、今日に至るまで親しい関係です。その後は、2021年11月に弊社（株式会社UNERI）から30万円の資金提供＋IMM支援の実証実験パートナーとしてソウレッジさんともご一緒させて頂きました。その時は目標2000万円に対して達成額2180万円でした。今回の5000万円も高い目標ではあると思っていますが、つるたまさんを始め、ソウレッジの力を結集すれば達成出来ると信じています。一緒に、私たちで新しい選択肢をつくっていきましょう！

 

※おひサポ…ソウレッジの月額寄付者さんの愛称

 

 

一般社団法人ソウレッジについて

ソウレッジでは、「性教育の最初の1歩を届ける」ことを目指して、子ども支援を行う団体と連携し、性教育教材の寄付を2700世帯以上に行ってきました。2020年には子ども支援を行う18団体と連携し、1000人以上の子どもたちに性知識がある環境を届けました。2022年には兵庫県の小学校や、山形県米沢市全域の中学校への教材設置や、教材設置先や教職員組合、企業への教員研修も行っています。

 

これまでの活動がまとまっている取材記事はこちら

VOGUE『トイレットペーパーからはじまる性教育革命──ソウレッジ代表鶴田七瀬。【女性リーダーたちの挑戦】』

 

＜募集方式について＞

本プロジェクトはAll-or-Nothing方式で実施します。目標金額に満たない場合、計画の実行及びリターンのお届けはございません。なお、ソウレッジは非営利徹底型の一般社団法人ですが、このクラウドファンディングを支援することで、個人の支援者の方が税制上の優遇を受けることはありません。あらかじめご了承ください。

 

＜寄贈について＞

・対象：避妊薬を求める24歳以下の若者

・募集方法：若者支援団体からの紹介、SNSなどでのプロジェクト周知

・人数や対象数など：1,200人（2ヵ年）※薬局での試験販売の状況などにより大きく変動する可能性あり

・決定方法：先着順

・適切に寄贈出来る理由：緊急避妊薬などを処方できる22病院とすでに連携を行っているため。また、自治体職員との連携相談も進んでいるため(自治体名は公表不可)

 

＜ストーリー内での注釈、参考文献＞

※1：2023年12月現在、緊急避妊薬の薬局での試験販売が行われています。この場合の販売価格は7,000~9,000円ですが、本ページでは病院での販売価格を記載しています。

※2：新型コロナウイルス禍における意図しない妊娠に対する不安と緊急避妊薬へのアクセス状況の調査

※3：日本における予定外妊娠の医療経済的評価 p.302

※4：厚生労働省「衛生行政報告例の概要」(2018年) p.9

※5：文部科学省「公立の高校における妊娠を理由とした退学に係る実態調査

※6：日本における予定外妊娠の医療経済的評価 p.307

＜参照＞緊急避妊薬に関する各国の制度

１．価格について①

２．価格について②

３．病院や学校等での無償提供について

４．薬局での購入について