みなさま、こちらのプロジェクトに関心をお寄せいただき、また応援していただいてありがとうございます。

20日と21日の企画の骨子が固まりました!!! 

20日の東京シンポは、福島県医師会の木田副会長、元国会事故調の崎山先生、福島県県民健康管理調査検討委員の井坂医師も登壇されます。

21日は引き続き木田医師、また今中哲二教授も参加され、福島大学の皆様等の御協力で「教育」についても議論させていただきます。是非ご注目ください。

また、20日には院内勉強会も、子ども被災者議連との共催で予定されています。

 

是非以下のホームページからもご確認ください。

http://hrn.or.jp/activity/event/32022/

引き続き、何卒よろしくお願いします。

 

――――――――――――――――――――――――――
3月20日アナンド・グローバー氏来日シンポジウム
◆国連人権理事会グローバー勧告を受けて
福島原発事故後の「健康の権利」の現状と課題
――――――――――――――――――――――――――
●日 時/2014年3月20日(木) 午後6時から9時(開場5時30分)
●会 場/明治学院大学白金校舎 3号館3101教室 (住所:東京都港区白金台1-2-37)
白金台駅(南北線・三田線):2番出口より徒歩約7分,
白金高輪駅(南北線 ・三田線):1番出口より徒歩約7分
 高輪台駅(浅草線):A2番出口より徒歩約7分
●主 催/特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(HRN)
【共催】明治学院大学国際平和研究所(PRIME)・CNRS(フランス国立科学研究センター)
【協力】ピースボート
【定員】370人 【資料代】500円(ただし、学生無料)
【参加申し込み】不要。ただし、人数把握のため、事前のご予約にご協力いただけますと幸いです。
 福島第一原発事故から3年が経過しようとする今も、政府による原発災害被災者への対応は大きな課題を残したままです。国連「健康の権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏は2012年11月、福島原発事故後の人権状況について事実調査を実施、昨年5月に国連に調査報告書を提出、年間追加被ばく線量1ミリシーベルトを基準とする住民保護の施策など、人権を中心におく重要な勧告を提起しました。
しかし、政府はこの勧告に耳を貸すことなく、低線量被ばくによる健康被害を軽視し、公衆の被ばく限度、健康調査、住民参加、情報公開などについて、従前の政策をいずれも改めていません。
周辺住民に対する健康調査のあり方についても、2012年に成立した「原発事故子ども被災者支援法」の実施についても、住民の切実な声や願いは政策に反映されていません。
こうしたなか、国連「健康の権利」特別報告者のアナンド・グローバー氏が多忙ななか、再度日本に来日します。この機会に、グローバー氏に勧告の内容と意義について講演いただき、第一線の専門家、当事者の方を交えて、今後の課題を議論します。是非今回出された勧告をわたしたち一人ひとりの人権、健康に生きる権利と関連づけて学び、今後に生かしたいと思います。多くの方のご参加をお待ちしております。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【式次第】
◆基調講演  アナンド・グローバー氏(弁護士、国連特別報告者)
◆原発災害被災者の方等からの発言
◆シンポジウム  福島原発事故後の健康に対する権利の課題を問う。
発言者       井坂晶氏(福島県双葉郡医師会顧問(前会長))(予定)
           木田光一氏(福島県医師会副会長)
           崎山比早子氏(高木学校 元放医研・主任研究員 元国会事故調査委員会委員)
           島薗進氏(上智大学神学部教授・同大学グリーフケア研究所所長)
コーディネーター 伊藤和子(ヒューマンライツ・ナウ事務局長)
【問い合わせ先】 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
〒110-0005東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原7F
Tel:03-3835-2110 Fax:03-3834-1025 Email:info@hrn.or.jpウェブサイト:http://hrn.or.jp

≪ グローバー勧告とは ≫
 国連人権理事会は、「健康の権利」に関する特別報告者を選任し、特別報告者は世界で最も健康に対する権利をめぐる状況が懸念される国と地域に事実調査を実施し、その結果を国連に報告しています。
2012年11月、ヒューマンライツ・ナウ等日本のNGOの要請を受け、国連「健康の権利」に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が来日、福島県をはじめとする地域で聞き取り調査を実施し、2013年5月27日、人権理事会に対し、調査報告書を報告、日本政府の対応が十分でなく健康に対する権利に深刻な懸念があるとして、年間追加被ばく線量1mSv(ミリシーベルト)の地域を対象とする住民保護施策を勧告、住民の被ばく限度を年間1mSv以下とするよう施策を講じるとともに健康調査を充実させる等の勧告を出しました。日本政府はこれに対し、詳細な反論を国連に提出。勧告を誠実に遵守する姿勢があるのか、問われています。

3月21日 シンポジウム:放射線被ばくを健康への権利と教育から考える
~国連人権理事会グローバー勧告を踏まえて~
【趣旨】
東京電力福島第一原子力発電所の事故から3年を経過するにあたり,放射線被ばくに関する健康への権利と教育のあり方が,改めて問われています。
国連人権理事会特別報告者のアナンド・グローバー氏は2012年11月に来日して,福島県を始めとする地域の人々の聞き取り調査を行い,2013年5月に報告書を提出しました。その中では,放射線被ばくに対する健康への権利の実現に向けて,日本政府による放射線防護の施策や放射線副読本の内容の改善に関する勧告も行っています。   
本シンポジウムでは,アナンド・グローバー氏を招いて,勧告の内容について基調講演をしていただくとともに,健康への権利と原子力・放射線教育における現状と課題について,関係者を交えて議論します。

【日時】 2014年3月21日(金,祝日) 13:00~18:00(12:30開場)
【会場】 福島大学 L4教室(福島市金谷川1番地,JR東北本線「金谷川駅」下車 徒歩約10分)
【共催】 福島大学放射線副読本研究会(福島大学地域創造支援センター登録研究会)       
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ CNRS(フランス国立科学研究センター)ほか
【協力】 ピースボート
【定員】 300人(申し込み不要)
【参加費】 無料
【予定内容】(敬称略)
13:10~14:10 基調講演(60分,逐次通訳あり)
国連人権理事会特別報告者 アナンド・グローバー
「勧告の趣旨と改善状況について」(仮)
14:25~15:55 第一部: 健康への権利に関するシンポジウム(90分)
今中哲二氏(京都大学助教)
木田光一氏(福島県医師会副会長)
伊藤和子(弁護士/ヒューマンライツ・ナウ事務局長) ほか
16:10~17:40 第二部: 原子力・放射線教育に関するシンポジウム(90分)
國分俊樹氏(福島県教職員組合書記次長)
佐々木清氏(郡山市立第六中学校教諭/福島県中学校教育研究会理科専門部)
八巻俊憲氏(福島県立田村高等学校教諭/日本科学教育学会)
後藤忍(福島大学准教授/福島大学放射線副読本研究会) 
      (総合司会: 後藤弘子(千葉大学大学院教授/ヒューマンライツ・ナウ副理事長))
【問い合わせ先】
●福島大学放射線副読本研究会
 〒960-1296 福島市金谷川1番地
 福島大学共生システム理工学類 後藤忍研究室
 Tel&Fax: 024-548-5171  E-mail:fukudokuhonkenkyukai@gmail.com
URL: https://www.ad.ipc.fukushima-u.ac.jp/~a067/index.htm
●特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ
〒110-0005東京都台東区上野5-3-4クリエイティブOne秋葉原7F
Tel:03-3835-2110 Fax:03-3834-1025 Email:info@hrn.or.jpウェブサイト:http://hrn.or.jp

新着情報一覧へ