地域医療がつなぐ命のリレー 安心と未来を届けたい｜病院救急車の購入

 

 

 

 

 

独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）大阪病院は、昭和27年大阪厚生年金病院として開設されました。

 

 

2014年4月に厚生年金病院、社会保険病院、船員保険病院の3団体が統合し、JCHO大阪病院と名称が変わりました。大阪市医療圏において地域医療の中核を担っており、現在は地域医療支援病院、大阪府がん拠点病院の役割を担い、年間5300件（2024年度）の救急患者を受け入れています。

 

当院は、「より最適な医療と温かいこころで、『あなた』と『地域』を支える」をOur PURPOSE（私たちが存在する理由・社会への約束）に掲げています。

 

このOur PURPOSEは、患者さん、地域医療関係者、職員、看護学生から集めた数多くの意見を基に、「私たちはどこに向かうのか」「なにを大切にしていくのか」を共に考え、言葉を紡ぎ編み出しました。

 

 

そして、あらゆる日常の臨床場面で「あしたのしせい＋」を大切にしています。「あ」温かさ、「し」真摯さ、「た」対話、「し」支える、「せい」成長、この５つの信条を念頭におき、わたしの小さな一歩「＋」を職員皆で培い、より最適で最善な医療を目指して日々成長していきたいと考えています。

 

「あなた」と「地域」を支えるために、一人ひとりに寄り添い、専門的かつ高度な医療技術を提供しています。

 

 

 

 

事実、救急車搬送のリソースの逼迫は著しい

 

大阪市医療圏は、高齢化率25.7％と他の医療圏に比べ低い値ですが、高齢者の単独世帯や高齢者世帯が増加しています。

 

事実、大阪府の救急搬送件数は26万件（令和5年度）で、前年度より7.7％増加し年々増加の一途を辿っています。

 

 

この結果、大阪市では救急車の出動体制が逼迫してきています。

 

救命救急医療では、いかに迅速に現場に到着し、医師による治療を1秒でも早く開始できるかが重要です。しかし、救急車の体制が逼迫していることで、入電から医師への引き継ぎにかかる時間が伸びてきています。

 

事実、大阪市救急年報によると救急隊の入電から医師への引継ぎまでの時間はこの10年間で下記の通り変化し、時間がかかった搬送の割合が増えています。

 

 

大阪府全体で見ると、救急搬送される方の58.6％が軽傷とのデータもあります。その多くが救急車での搬送を必要としないものであり、本来必要とされる患者さんの搬送を圧迫していることは事実です。

 

一方で、データ上では救急車搬送が不要だったと判断される搬送要請には、既存の仕組みでは対応しきれない、救急に対する多様なニーズと、医療現場での不安感があります。

 

 

既存のしくみでは対応しきれない、多様なニーズと不安

 

現在のしくみにおいて、救急搬送の多くは病院ではなく市区町村の消防機関に所属している救急車が行います。

 

消防署による救急搬送は、主に以下の流れで行われます。

 

 

①通報（119番）受信・出動

• 患者本人や家族、目撃者などの119番通報を消防局の**指令センター（通信指令室）**が受け、場所・症状・意識や呼吸の有無などを確認
• 通信指令室が最寄りの消防署・出張所の救急隊に出動を指令

 

②現場到着・救命処置・搬送先の選定

• 救急隊が現場に到着し、バイタルチェック・観察・応急処置を行う
• 必要な書類・手続きの整理
• 患者の状態・住所・搬送時間などを基に、指令センターや搬送先病院と調整して受け入れ先を決定。重症例は「救命救急センター」など、軽症例は一般の救急告示病院などと分けられる。
   

③搬送・引き継ぎ

• 救急車内でも必要な処置を続けながら、決定した医療機関へ搬送
• 到着後は病院スタッフに患者情報・経過・処置内容を引き継ぐ

 

消防署の救急隊は独立機関であるからこそ、緊急性の高い人のもとに向かい、患者さんの状態に応じて、その場で搬送先を適切に決めることができます。そして、医療機関まで安全に搬送し、いち早く次の搬送に備えるのです。

 

消防署の救急隊がなければ救命救急は全く成り立たず、私たちにとっても生命線とも言える大切な存在です。

 

しかし一方で、その仕組みにより、構造的にどうしても取り残されてしまう課題やニーズが存在します。たとえば、下記のような場合です。

 

 

こうした課題によって、地域の医療機関や福祉施設の負担が大きくなったり、不要な119番通報が増え、消防署の受付が逼迫してしまう、といったことも起きています。たとえ消防署の救急車の数が増強されたとしても、こうした課題はすぐには解決されません、

 

私たちのもとにも、上記のように困っている診療所や福祉施設、患者さんたちのご不安や、消防署の救急隊の苦しい心境などの声が届いています。

 

私たちとしても、消防署の救急隊と連携・役割分担し、これまで取りこぼされてきた課題やニーズに寄り添うことで、地域医療にもっと安心を届けたい。その想いから、私たちは病院救急車の運用を拡大することにしました。

 

 

 

病院救急車とは、医療機関が独自に保有・運用している搬送車両です。

現在、JCHO大阪病院では1台を保有しています。

 

 

病院から現場に直接向かい、患者さんを病院に連れてくるため、基本的に搬送先を現場で決める必要はありません。また、搬送元と病院との間に消防署という別の組織を挟まないため、引き継ぎのための情報整理も少なくなるなど、病院救急車ならではの様々なメリットがあります。

 

 

実際のエピソードとして、病院救急車で搬送された患者さんが退院される際、救急救命士のチームに「ありがとう、元気になったよ！」と、院内で声をかけていただいたこともありました。救急搬送から治療まで、病院が一気通貫で行うことの価値や安心感、温かさが垣間見えた瞬間でした。

 

 

病院救急車が特に活躍する「お迎え搬送」

 

病院救急車は消防局からの要請や、災害時のDMAT（災害派遣医療チーム）の派遣の際などにも稼働します。

 

なかでも特に活躍するのは、「お迎え搬送」です。

 

「お迎え搬送」は、かかりつけ医である地域の医療機関や往診先（自宅、施設等）で発生した患者さんを、当院の救急救命士が救急車で迅速に搬送する仕組みです。当院では2024年9月から運用を開始しました。

 

 

お迎え搬送は、病院の救急救命士が直接迎えに行くことでかかりつけ医との情報連携がスムーズであること、病院側があらかじめ患者情報を把握して迎えに行けるため、病院到着後すぐに診療や処置が行えます。

 

救急車を呼ぶか迷うが、家族だけでは移動できないケースや高齢者や独居の方を、症状が悪化する前に早期に搬送できます。公的な救急車での搬送に必要なスタッフの同乗や「転院搬送依頼書」も不要なので、かかりつけ医からは大変好評です。

 

 

取り組み開始後10ケ月間の搬送件数は308件と、予想を上回る数字です。お迎え搬送で受け入れた患者さんの90％が入院となっており、入院が必要な患者さんに効率よくアプローチできていることを表しています。

 

 

 

予想外の反響の一方、この期間に74件の搬送をお断りしています。背景には、重複要請や救急車の資機材不足などの理由で出動できなかった事情があります。

 

この現状は、地域の救急医療体制を支える当院にとって大きな課題であると考えます。救急車の台数不足、車両の老朽化・故障などによる救急搬送のお断りを防ぐためにも、この度新たな病院救急車を新たに購入することを決めました。

 

地域の救急体制を守り抜くには、救急の現状に対する地域の皆さまのご理解とご協力が必要です。そこで、共にこの課題を乗り越えていくために、このたびクラウドファンディングに挑戦することといたしました。

 

 

日々難しくなっていく「命のリレー」。しかし、そのバトンを落とすことがあってはなりません。なんとしても命と未来を繋いでいくために、あなたのご寄附が必要です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

一般社団法人大阪市福島区医師会会長　中島滋郎様

 

福島区医師会会長の中島です。当区内も高齢者のみの家庭あるいは独居高齢者の数が増加し、その方々の自宅や入居施設からの救急搬送も増えてきております。

 

多くの救急患者さんを迅速に受け入れるため、また、医療機関の連携による患者搬送のために、新たな救急車を導入し地域の救急医療体制をさらに充実させる事は非常に大切です。このプロジェクトが成功し、地域の皆様により良い医療を提供できることを心から願っております。

 

 

 

本プロジェクトへのご寄附については、独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院へのご寄附扱いとなり、税制上の優遇措置が受けられます。

※日本国内に居住をする納税者のみ対象となり、日本国外に居住される方については優遇を受けることはできません。

 

地域医療機能推進機構は独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人であり、「特定公益増進法人」として定められています。当院にご寄附なされた個人または法人は、税制上の優遇措置が受けられます。

 

個人の場合、所得税法等の規程により「寄附金控除」の取扱いができます。法人の場合は、法人税法等の規程により、一般の寄附金の損金算入限度額とは別枠で損金算入限度額まで「損金」に算入することができます。
※優遇措置の詳細については、国税庁のホームページでご確認いただくか最寄りの税務署へお問い合わせください。
 

寄附金領収証（寄附金控除証明）の発行日とお手元に郵送される予定月
寄附金領収書はREADYFOR株式会社から大阪病院に入金がある2026年2月の日付となり、寄附者様への領収書の送付は2026年3月末までに送付予定です。2026年分として確定申告をお願いいたします。

 

 

 

・ご寄附完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。

 

・ギフトにつきましては、既にご寄附いただいたコースから別のコースに変更することはできませんので、ご了承ください。また、ご寄附をキャンセルすることはできませんので、ご注意ください。

 

・アカウント情報を変更した場合でも、ご寄附時に入力したお届け先の宛名と住所は変更されません（個別にご連絡いただかない限り、原則としてご寄附時に入力いただいた宛名と住所にギフトをお送りさせていただくことになります）のでご注意ください。

 

・ 本プロジェクトのギフトのうち、【お名前掲載】に関するギフトの条件詳細については、リンク先（https://readyfor.jp/terms_of_service#appendix）の「支援契約」の中にある「●命名権、メッセージの掲載その他これに類するリターン」をご確認ください。

 

・ページ内に掲載の個人が特定できる写真は、本人の承諾を得ております。

 

・ ご寄附に関するご質問は、こちらをご覧ください。