防災防犯にドローンで地域貢献をいたします

 

自己紹介

 

城北ドローンオフィス代表者の宮本 拓と申します。

26歳から広告業を起業し、22年間広告業で営業及びディレクションに特化してまいり現在48歳に至ります。広告はDTPデザイン・印刷・セールスプロモーションに特化して参りましたが時代の変革に伴いデザインや印刷業務の売り上げ衰退、広告業としては時代遅れの存在となっておりました。

 

 

ドローンは空を飛ぶドローンや水中を進むドローンなどがありますが、全ては昔のラジコンからの延長となります。　全ての機体は安全には作られておりますが100％ではありません。

 

仮に安全性が高いドローンであったとしても、私たちは万一に備えた事業をおこなっております。（具体的には、法律上には補助員を要しない案件であったとしても補助員を必ず配備します）必要以上に安全対策を行い、万一を必ず未然に防ぐ努力をしております。

 

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ドローン業界は空撮が好きな方が多く、ご自身で撮影された映像をYouTubeなどに貼り付け「仕事が来るのを待つ」と言うスタイルが殆どである特殊な業界です。

 

そこで宮本は他社様とは全く異なる角度からのプロモーションに特化していくことを決めました。それは、「自治体」や「警察」などの通常では業務を承ることができない方々へのアプチローチです。　様々な活動が少しずつ身を結び最近では警視庁高島平警察署よりの依頼により防犯ビデオを作成させて頂きました。　地上の映像は勿論ですが弊所ならではの空からの映像も入ったPVは珍しいと言うことで重宝されました。

 

●警視庁公式チャンネル「守りたいものがある」を是非検索しご覧下さいませ
撮影・編集　防犯ボランティア　城北ドローンオフィス

 

 

現在では様々な活動が身を結び始めており「警察との大規模災害時の災害協定締結」「自治体からの空撮の依頼」「防犯ボランティア活動」などを継続し、他社様とは一線異なる存在となります。

 

 

今後もその様な活動を継続しつつ、まずは地域密着を徹底することで区民の信頼を得て参ります。事業所がある東京都板橋区ではかなりのアピールが出来ているので、相乗効果として近隣である練馬区・北区・豊島区、埼玉県和光市への活動を行って参ります。

そして地道な活動を繰り返していくことで業績は確実に上ってくると確信に至りました。

 

 

 

 

プロジェクトを立ち上げたきっかけ

 

皆様はドローンに対してどの様なイメージをお持ちでしょうか？

 

『空撮や様々な環境での点検』『農薬の散布』に使える、などが一般的なイメージかと存じます。

 

角度を変えて考えた場合に、日本という国は災害が多い国であり、常に地震や台風などの被害が相次いでおります。また、昨今においては周辺の国々でも緊迫している状況が続いている毎日。当然、政府や警察・自治体が主となって対策はしているものの、果たしてそれだけでこの日本を守れるのであろうか？と常に考えている中で「ドローン」の存在があります。

 

 

ドローンは有事等の際に初動が非常に早いので迅速な情報収集が可能であり、それらの情報をいち早く報告することにより次の一手を早く打つことが可能です。また政府や一部の警察・自治体でもドローンを導入しているものの、組織が大きすぎる観点から初動が遅くなる側面があります。

 

そう言った面でも民間でドローンを使用する意義が非常に注視されているのが現状です。弊所では、そう言った事態を真摯に捉え、日本全国へ向けて貢献すべくスタートしております。

 

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板橋区にあるいくつかの河川のうち「荒川」は、ご存知のようにとても大きな河川です。

 

3年前の台風では河川が決壊寸前まで迫ることがございました。万が一決壊してしまうとかなりの広範囲に渡り水没してしまう事、水没した場所は2週間程度水が引かない事、そして警察や消防などは救出活動しかできずインフラの復旧には1ヶ月以上を要します。

しかし、初動を早くしていく事で次の一手を早く打つことが可能です。弊所では事業所の立地を活かし、他の何よりもドローンを出動することを可能としているので迅速な情報収集が可能です。弊所は各自治体と災害協定を締結していることから防災無線も配備いたします。当然に双方の人的支援や物資の支援を柔軟に対応していく所存です。

 

災害は当然起こらないほうが良いですが、定期的な災害を想定した訓練なども行ってまいります。「NISTsUAVSTM」と呼ばれる、アメリカで起こった同時多発テロ以降に開発された防災のプログラムがあり、それは「短時間」で「正確」な情報収集するためのスキルを養成するものです。弊所ではそのプログラムを導入・推奨しており防災活動に貢献して参ります。

 

 

 

 

プロジェクトの内容

 

 

弊所は大企業さまのような潤沢な資本がある企業ではありません。あくまで個人レベルとはなりますが地域の安心安全につながる努力をしたいと言う熱い想いをもった事業者が集まっております。ですので個人の利点を活かした迅速な行動が得意なのであります。

潤沢な資本があれば様々なドローン機体やカメラを所有することも可能だと思いますが果たしてそれはその機能を全て使い切れるのでしょうか。恐らくその全ての機能を持て余すことになると思います。　しかし、クラウドファンディングによって集めた資金であればそれは皆さんの大切な資金であり有効に使用する事がマストであり、そのミッションを誠実に達成する後押しになります。

 

 

プロジェクトの展望・ビジョン

 

ドローンが2022年12月に免許制度の実装を迎えることが決定しており、免許制度実装後には一般の方には非常に敷居が高くなることや既存の事業者においても様々なルールが設けられる予定です。

 

ドローン事業者で無くとも一時的にドローンを使用されていた一般の事業者さんにおいても、今後は許可なくフライトさせる事が難しくなって参りました。

 

弊所は警察や自治体との距離感を強みとし、他社様の動きが一時的に鈍るタイミングを見逃さず営業活動をして参る所存です。そして地域の防犯防災を基本の柱とした上で空撮や点検などの事業へ繋げて参ります。

 

ドローンに関与している方のほとんどが趣味の延長なのが現実です。趣味なのでズルい事をしたり、無理をしてしまう方がとても多く存在し、トラブルや事故が発生します。そういった事もあり免許制が実装されると言う事でもあるのですが、法律を作れば作るほど悪い事を考える方もいるのが現実です。