子どもの貧困をなくしたい！困窮家庭の子どもたちの未来を応援！

 

ひとり親の2人に1人が貧困。子どもの塾や習い事にお金が払えない…

 

厚生労働省「2019年・国民生活基礎調査の概況」の報告によると、日本の子ども（17歳以下）の貧困率は13.5%で、実に7人に1人の子どもが貧困状態となっています。なかでも深刻なのが「ひとり親世帯の貧困」で、日本のひとり親家庭の貧困率は48.1%と、実に2人に1人のひとり親家庭が貧困状態にあり、OECD加盟国のなかでも最低水準となっています。

 

 

 

ひとり親世帯の87％を母子世帯が占めるため、ほとんどの母子世帯が貧困状態と言えます。（※出典1）しかし決してお母さんが悪いわけではありません。母子世帯の就業率は国際的にみても高い水準であるにもかかわらず、非正規就業や低賃金などにより所得が上がらず、頑張って働いても貧困から抜け出せない、今の日本が世界一ワーキングプアな国となっているのが原因なのです。（※出典2）

 

では、「貧困状態」とはどのくらいの収入で生活している方かというと、親1人・子ども1人の2人世帯で手取り年収が約175万円未満（月14.5万円未満）、親1人・子ども2人の3人世帯で手取り年収が約215万円未満（月17万円未満）となっており、塾や習い事どころではなく、食事すら満足に摂るのが難しいのです...。（※出典3）

 

 

保護者の経済状況が子どもの学力に影響している教育格差、貧困の連鎖とは…

 

日本の税金は高齢者への再配分が高いと言われています。社会保障費の多くを年金・医療・介護で占めるため、子育て世帯や教育費への再配分が少なくなっており、子どもの教育は家庭に委ねられていると言えます。

 

そのため、教育や習い事にお金がかかる日本では、保護者が裕福だと子どもの学力が高く、保護者の収入が低いと子どもの学力も低いという結果が出ており、親の収入によって子どもが将来就ける仕事が決まってしまうと言っても過言ではありません。

 

 

 

さらに、大学に行きたくても模試や受験料、入学金などが払えなかったり、アルバイトで家計を支えるために進学をあきらめる子どもたちもたくさんいます。そのため、将来的に就ける仕事が限られるために子ども世代にも収入格差が生まれ、次世代にも貧困が連鎖してしまうのです。

 

 

子どもたちが夢や希望を持てる社会を目指し、貧困の連鎖を断ち切りたい！

 

生まれてきた環境や親の経済力などが理由で、進学や将来の夢をあきらめるのではなく、明るい笑顔で未来を切り開く子どもを増やしていきたい。設立当初、1箇所で始まった無料学習会はどんどん広がり、2021年度は約1,900名の子どもに、継続的に学習できる機会を提供し、311名の子どもたちが逆境を乗り越え進学することができました。

 

 

 

しっかりと高校を卒業して就職したり、大学や専門学校に進んでから、無料学習会にボランティアやアルバイトで教えにきてくれる子どもたちも増えてきました。なかには、母子家庭によってあきらめかけていた医学部に合格するという嬉しいニュースもありました。

 

「自分を応援してくれる人がいる、それが一番嬉しかったです」

 

成長した子どもたちに、キッズドアのなにが良かったかを聞くとそんな答えがかえってきます。

 

 

進学や将来の夢をあきらめることがないように、一緒に子どもたちを支えてください！

 

キッズドアでは現在、東京・埼玉・千葉・宮城の約70拠点で学習教室を運営しています。勉強のサポートだけではなく、模擬試験や英検の受験料、進学準備のための奨学金なども支給し、低所得家庭の中高生の進学を後押ししています。

 

また、コロナ禍によって仕事に行けなかったり、収入が激減して子どもに満足な食事を与えられないようなご家庭が急増した2020年からは、全国の困窮子育て家庭への包括的なサポートが必要であると考え、食料品や文房具を送る物資支援や、収入増を目指す保護者のための就労支援なども行なっています。2022年8月現在、ご登録いただいている約2,700世帯が、給食のない夏休みの食糧支援を待っています。

 

私たちは、生まれてきた環境や親の収入格差のせいで、子どもたちに教育格差が生じたり、将来の夢をあきらめるようなことがあってはならないと思っています。どんな子どもでも能力を発揮でき、夢を叶えるチャンスを与えたい！

 

ひとりでも多くの子どもたちの未来を応援するために、

ぜひお力をお貸しください。

 

 

 

 

■ 認定NPO法人キッズドア 団体概要

 

子どもの支援といえば海外の子どもの支援が主流であった2007年に任意団体として活動を開始し、以降日本国内の子どもの支援活動を行なっています。困窮家庭の子どもへの無料学習支援は年々拡大し、毎年約1500人の子どもに定期的な学習の機会を提供し、東日本大震災の被災地での教育支援も継続しています。コロナ禍では緊急の食料支援や文具支援など子育て家庭への包括的な支援も開始。2021年10月15日、東京都から一般のNPOに比べてより高い公益性を持っていると認められた「認定NPO法人」に認定されました。

 

 

■ 理事長・渡辺由美子プロフィール

 

千葉大学出身。大手百貨店、出版社を経て、フリーランスのマーケティングプランナーとして活躍。配偶者の転勤に伴い一年間イギリスに移住し、「社会全体で子どもを育てる」ことを体験する。2007年に任意団体キッズドアを立ち上げ、2009年に内閣府の認証を受けて特定非営利活動法人キッズドアを設立。日本のすべての子どもが夢と希望を持てる社会を目指し、活動を広げている。

 

＜受賞歴・実績＞

内閣府 子供の貧困対策に関する有識者会議 構成員。

厚生労働省 社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会委員。

一般社団法人 全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 副代表理事。

 

ICT夢のコンテスト2013 CEC奨励賞受賞／2013年

第4回 日経ソーシャルイニシアティブ大賞国内部門ファイナリスト／2016年

著書『子どもの貧困〜未来へつなぐためにできること〜』（水曜社）を上梓／2018年

公益財団法人社会貢献支援財団より社会貢献者賞表彰／2018年・奨励賞／2021年

 

 

■ ご寄付の税控除・領収書について

 

キッズドアは、東京都から寄付金控除先として指定された「認定NPO法人」です。確定申告を行うことで、様々な税制優遇を受けることができます。

 

個人の方からのご寄付の場合、毎年1月下旬〜2月上旬ごろ、前年にいただいたご寄付を合算した領収書を発行いたします。領収書のお宛名・ご住所は、READYFORにご登録の氏名・ご住所で作成いたします。また、ご寄付の受領日は、READYFORへ決済した日付ではなく、READYFORからキッズドアに入金が確認できた日付となりますのでご了承ください。

 

そのほか、ご寄付や税控除に関する「よくある質問」はこちらをご参照ください。https://kidsdoor.net/support/#faq

 

 

※出典1：内閣府男女共同参画局「母子世帯数及び父子世帯数の推移」

※出典2：OECD FAMILY DATABASE「Child poverty」

※出典3：厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」

 

 

 

＜留意事項＞
・ご支援にあたり、利用可能な決済手段はこちらをご覧ください。（リンク）
・本プロジェクトでは、お1人様1コースへの支援となります。複数コースへのご支援は出来兼ねますのでご了承ください。
・本プロジェクトでは、毎月の継続的なご支援を募集しています。初回ご支援時に1回目の決済が行われ、翌月以降は毎月10日に決済が行われます。ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。（リンク）
・ご支援確定後の返金は、ご対応致しかねますので何卒ご了承ください。翌月以降のキャンセル（解約）については、こちらをご覧ください。（リンク）
・コースを途中で変更することはできません。お手数をおかけしますが、一度支援を解約していただき、ご希望のコースに改めてご支援ください。支援の解約方法は、こちらをご覧ください。（リンク）
・ ご支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。