皆で支え合う！全国クレサラ・生活再建問題被害者交流集会の開催

◎証言台から物価偽装を糾弾③

　　　フリーライター・白井康彦

　「厚労省は物価下落率が大幅に膨らむ方式をわざわざ選んだのです」「生活保護世帯の実情と違いすぎます」「怒りを抑えることがなかなかできません」。今年10月10日の午後。名古屋地裁の法廷の証言台で、私はこんな言葉を発していたと思います。このあたりは、感情をたっぷり込めて話そうと決めていました。

　厚労省は2013年1月、「物価下落率連動」を主な理由にして、生活扶助費（生活保護制度の日常生活費）の大幅削減案を決定しました。その際に厚労省が指標にした物価指数が「生活扶助相当ＣＰＩ」でした。計算方法は、厚労省が勝手に独自の方式に決定。そして、生活扶助相当相当ＣＰＩが2008年～2011年の3年間に4.78％も下落したと説明しました。

　前回説明した通り、厚労省の計算にはおおまかに言って２つの問題点があります。一つ目は、2008年～2010年の期間について総務省統計局がいつも使っているラスパイレス式で計算しなかったことです。厚労省は、この期間については、普段まったく使われていない実質的なパーシェ方式で計算したのです。二つ目は、計算対象の各品目の支出額割合を生活保護世帯平均の数字でなく、一般世帯平均の数字にしたことです。

　物価指数の計算では、物価指数変化率への各品目の影響度がきっちり示せます。厚労省計算の生活扶助相当ＣＰＩ下落率4.78％のうち約３ポイント分は、テレビとパソコンの影響分です。「下落率が4.78％と大きく膨らんだ主要因は、テレビやパソコンの値下がり」という計算結果なのです。この話を生活保護利用者にすると、「自分たちは貧しいのでテレビやパソコンはなかなか買えません。どうしてそんな変なことになるのですか」と尋ねられます。答えは簡単。「そうなるように厚労省が計算方式を選んだのです」。

　生活扶助相当ＣＰＩの計算の2008年～2010年の期間が、物価偽装の核心部分です。この期間を厚労省方式（実質的には2010年を比較時点にしたパーシェ式）で計算すると、統計局方式（2005年を基準時点にしたラスパイレス式）で計算した場合に比べ、テレビの影響がおよそ12倍、ノートパソコンの影響がおよそ８倍になります。

日本のＣＰＩ統計は、「200Ｘ年～2010年」という具合に比較する２時点の後の時点が2010年である場合は、パーシェ式で計算すると、テレビやパソコンの影響が過大評価されて物価下落率が大きく膨らみます。この事実は、物価指数に詳しい人なら以前から知っています。厚労省は、物価指数が膨らむように計算方法を選んだわけです。このあたりになると、原稿を書いている今も怒りがこみ上げてきます。

生活保護世帯は貧しいので、テレビやパソコンはなかなか買えません。しかし、厚労省は生活扶助相当ＣＰＩを計算するとき、各品目の支出額割合については生活保護世帯平均の数字ではなく、一般世帯平均の数字を使いました。支出額割合についても、厚労省の計算ではテレビやパソコンの影響が過大評価されたわけです。

私は、厚労省の物価偽装のカラクリを分かりやすくしっかり説明しようと、自分自身でホームぺージを作りました。タイトルは「生活保護費大幅削減のための物価偽装を暴く」です。（http://hinkonkakeiken.com/）

その末尾の第12章には特に工夫を凝らしました。物価偽装の裁判闘争の雰囲気をイベント用寸劇という形で表現してみたのです。シナリオは簡単。原告男性の「大澤さん」と原告側弁護士の「さいばんかつよさん」、厚労省官僚の「厚生太郎氏」が話し合います。さいばん弁護士の解説を聞いて、大澤さんがテレビやパソコンの影響が過大評価されるカラクリに気がつき、厚生太郎氏に抗議。最後には、さいばん弁護士と大澤さんが必勝を誓い合います。ラストシーンの画像をここにアップします。原告、弁護士、支援者がどういう気持ちで闘っているかを、とにかく知ってもらいたいのです。「さいばんかつよ、さいばんかつよ、皆で頑張りましょう」。

（了）