海事（海運・港湾）の発展に向けての課題解決を民官学で研究・提言

▼自己紹介

「海事研究協議会」は2017年に発足しました。
現在海運や港湾にかかわる民官学の専門家約100名が個人の資格で「会員」として参加しています。

海事に関する課題を掘り起こし、社会に向けて提言をすることを主な目的として活動しています。学会とは異なり、研究目的ではなく、海事社会を良くするため課題解決を目指しています。

わが国には海運会社、船員、港湾運送事業者、行政、業界団体、造船、舶用工業、海運関連サービス提供者、水先人、船舶保険業者、船舶金融業者など、非常に多くの「海事従事者」がいます。その数は世界でもトップクラスです。

それらの人たちを「会員」に迎えて、所属の企業・団体の立場を離れて、個人の知識経験から考え出された問題意識をもとに、専門的な議論を重ね、課題解決に向けて提言をしようというプロジェクトです。

役員

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▼プロジェクトを立ち上げたきっかけ

海に囲まれた「日本」。

国民の生活を支えているのは「船」で運ばれてきた資源・食材・製品などです。

しかし、日常の生活の中で「海上輸送」を意識することはあまりありませんね。
私たちは、海上輸送に関係する専門家として（船員として、あるいは海運会社のスタッフとして、また海や港に関わる行政職員として、そして海運や港湾の研究者として）、多くの経験を重ね、国民の生活を見えないところで支えてきました。
これまで、海運・港湾・物流に関する学会は多く存在しました。しかし学会は大学の研究者が主な会員で、論文発表の場として学術研究の推進には貢献してきたものの、海事社会の現場に潜んでいる様々な課題を認識し、その解決に向かって民官学が忌憚のない議論をする場はありませんでした。

このプロジェクトはその目的を果たすため、多くの海事専門家に呼びかけ、会員として登録いただき、個人の資格で現場からの課題解決の提言を多く打ち出していこうという趣旨で推進いたします。
海事研究協議会は、2017年の発足以来、主に企業や関係団体からの助成を原資として活動をしてきましたが、継続的に多くの参加者を呼び込んで研究・提言活動をするためには、資金調達手段を多様化して幅広い賛同者からのご支援を募るべきとの判断になりました。
「支援者」はこの分野の専門家である必要はありません。この会の趣旨に賛同していただくことをお願いするものですが、もし支援者の中に専門家として意見表明をしたいと思われる方がおられれば、リターンの金額によって「研究グループ」に参加していただける機会も設けております。

▼プロジェクトの内容

これまで発表した成果（提言）は次の通りです。

提言1：「わが国の海運を支える海技のあり方と制度改革」

提言2：「水先の実務にかかわる課題～”水先類似行為”の問題解決に向けて～」
提言3：「技術革新と情報活用に基づくコンテナターミナルの将来展望」
提言4：「海事教育の限界と可能性」
提言5：「内航船員の確保育成に対する提言」
これまでの5つの提言の内容は下記のサイトでご覧ください。

https://kaijikenkyu.sakura.ne.jp/kenkyu_seika.html

これらの成果を踏まえて、更に今後の海洋国家日本の発展のために、現場から発せられた課題の認識の下、制度的・技術的・経営的観点から解決に向けての専門的議論を経て様々な提言をしていく予定です。

▼プロジェクトの展望・ビジョン

このプロジェクトは、これまでの活動を継続して行うためのファンディングです。
以下の手順で推進していく予定です。

１．プロジェクトの広報
２．会員数の拡大
３．海事現場からの課題抽出（2024年秋から常時）
４．会員による専門的議論　（2024年秋から常時）
５．課題解決方法の検討　　（2025年春から常時）

６．提言の作成　　　　　　（2026年初）
７．関係先への周知および提言配布　（2026年3月）
８．提言の一般公開　　　　（2026年3月）

上記３、４、５、６が会員からなる研究グループによる専門的研究・協議になります。

支援者へのリターンに含まれる「研究グループへの参加」はこの研究・協議に参加する権利を意味しますので、当該分野における専門的知識・経験が必要となります。
上記のプロジェクト推進のために、海事に関する課題解決に必要と思われる場合、特定分野に関する「講演会」を開催することもあります。

なお、８の提言発表に際し、会員のために「報告会」を神戸市または大阪市にて開催する予定です。時期は2026年3月を予定しております。

支援者へのリターンに含まれる「報告会招待」は、この報告会に出席する権利を意味します。

ただし報告会は開催することを約束するものではありません。開催しない場合でも、提言の内容は、発表の都度当会のウェブサイトでご覧いただけるように掲載する予定です。

もし本プロジェクト成立後、天災等やむを得ない事情により、上記提言が完成しなかった場合、終了時期を延期することがあります。

「民官学」の海事専門家が集うこの種のプロジェクトは前例がないため、日本中の海事関係者およびこの活動に賛同される方のご支援とご協力を募ります。