難民が日本で安心して暮らせる社会を目指して　新難民法の実現へ

こんにちは。石川えりです。

プロジェクト終了まで25日を切る中、目標金額の６５％が達成しています。

ありがとうございます！

今日も朝早くから、私が事務局長を務める難民支援協会（JAR）の事務所ビルの下で、支援を求めて乳母車を引きながら待っている難民の家族の姿を目にしました。

最近では、このように緊急支援を求める難民の方々が増え、JARが支給する緊急支援額もここ数か月、毎月の支出が100万円を超えるという事態が続いています。また、シェルター入居が待機状態の難民の方も、10人に迫っています。

（写真：JAR事務所で支援を待つ男性。積み上げられたスーツケース）

どうしてこのような事態が起こるのでしょう？

大きな要因として、難民支援に対する政府の予算が確保されていないことが挙げられます。先日、難民申請者の最低限の生活を確保するための「法律」がないから、予算が確保できず、ほとんど善意で難民支援への資金提供をしている状態だという、政府の方の意見を聞きました。

つまり、簡単に説明すると、こういう構図になっているのです：

難民申請者の最低の生活保障を確保する「法律」が定められていない。

↓

行政の予算を確保するうえで、法的根拠が弱いため、「十分な予算が確保されない」。

↓

非営利団体が、「限りある自己資源で対応を迫られる」ため、継続的に充分な支援を、全ての難民に与えることが難しい現状が生まれている。

このような図式を見たときに、難民法を改善し、難民申請者の人権に基づいた新しい難民法を確立することが、根本的な問題を解決する糸口だとわかります。

法律を変え、国内の難民政策を改善させるには、遅々たるプロセスを踏まなければいけません。しかし、市民のみなさんの協力によりそれは可能であると、私は信じています。

どうか、新難民法の実現へ向けて、大きな一歩を踏み出すために、引き続き、みなさんのご協力をお願いします。

―石川えり