全国に救命・救難航空機を！空から命を救う養成講座を開催したい

全国10箇所にエアレスキューの拠点を構えるために、航空機とヘリによる救命・救難の講習会を開催したい！

 

はじめまして。一般社団法人日本エアレスキュー促進協議会代表理事　中山智夫と申します。私達は、民間で航空機とヘリコプターを派遣して、災害時の救命と離島・医療過疎地の住民の緊急時の救助をいち早く行う環境を目指して、活動をしています。

 

日本は、災害多発国です。今日も熊本では、地震で多くの住民が被災し、救援を待っています。南海トラフ地震など巨大地震がいつ起きても不思議でありません。迅速な救助や支援を届けるためには、欧米同様に民間で災害支援ヘリと航空機の所有が不可欠です。また、離島や僻地では、実際に救援が行なわれるまでに、多くの時間が掛かり、救える命を救えずにいる現状があります。

 

今回、全国１０箇所に民間のエアレスキュー事業所を設置し、『空から命を守れる日本』を目指します。その為に、全国の事業所でヘリと航空機を運用する為の講習会が必要です。どうか皆様、私達のプロジェクトを応援して戴けないでしょうか？

 

 

 

私が日本にエアレスキュー事業を普及しようとしている理由。

 

私は、現在、45機の航空機とへリを持って世界20ヶ国に貸出している航空機専門商社を経営しております。日本は災害大国とも呼ばれる国です。阪神淡路大震災,東日本大震災,そして今回の熊本沖地震。非常に大きな災害で、尊い命を失いました。

 

大災害発生時は、道路が寸断され、救護や物資の運搬など「陸」を使った対応では対応することが難しい事情が多く存在します。過去の災害から、少しでも命を守るために有効なのは『空』を使った対応です。救助や救難物資の空輸など、空からであれば状況を変えることができるのです。しかし日本では、航空業界の専門知識と経験が十分に活かされていない。そこで私は、日本にエアレスキューを広める団体を立ち上げました。

 

 

 

地上を絶たれた時、救急救命ヘリで救えなかった命を救うことができたんです。

 

阪神淡路大震災時、道路は寸断され、港も瓦解して、物資の輸送が出来ませんでした。多くの方が閉鎖された空間に取り残される中、私達は復旧までの３ヶ月間、10人乗りヘリの無償貸与を行いました。滞った物資の輸送や、地上から寸断された地域への救助など飛び回り続けました。地上からは輸送ができなかった多くの世帯に、お水や食料などを届けることが出来ました。また、多くの命を病院へと搬送し、救うことが出来ました。

 

 

 

地方都市や離島で進む『医療の過疎』​の現状

 

現在、日本の大都市に人口が集中し、地方都市、村、離島の過疎化が急速に進んでいます。これと並行して起きているのが『医療の過疎』です。北海道では未だに、ドクターヘリでカバーされていない医療過疎の地域や離島が存在します。救急車では2時間以上かかってしまうケースも、ドクターヘリであれば、15分あまりで現場に到着することができるのです。

 

 

 

世界12カ国にエアレスキューを供給。40機が命を救っています。

 

現在、世界12カ国に救急救命ヘリ、航空機を分布させています。米国の僻地では、9機の救命ヘリが24時間体制で、救急患者の救命に活躍しています。こうした機体は、一機当たり年間３００人を超える救急患者を搬送して、尊い命を救っています。また、僻地の住民の足として、一機当たり年間4,800人の住民の生活と移動に貢献しています。

 

 

 

日本各地にエアレスキュー拠点を作るため、空から命を救う養成講座を開催！

 

日本にエアレスキュー事業の全国展開するためには、技術者や責任者への講習が必要になります。日本全国に展開できるように、私達はアメリカや豪州で同様な技術を学びました。今回、事業構想大学院大学でご協力いただき、研究講座を開催することが決まりました。1年間、計24回の講義を通じて、エアレスキュー事業の全国展開を研究します。

 

 

 

航空と防災のプロフェッショナルが集結！

国内外のあらゆる防災対策を研究し、エアレスキュー隊員を全国へ！

 

東日本大震災に代表される大規模な震災時には、陸路、海路とともに災害の損傷により救援物資・人員の輸送に大きな支障をきたすケースが多く見られます。その際に、有力輸送手段としてあげられるのが空路を使った航空輸送です。

 

今回、航空と防災のプロフェッショナルが集結し、災害時のプロフェッショナルを育成します。講師との対話を通じ、様々な防災対策を研究します。事業構想大学院大学だからこそ出来る24回にわたる集中研究で、災害から命を救う知識と技術を学びます。

 

多彩なゲストを招聘し、災害に対応できる人材を！

 

以下の講師を招聘し、国内外の様々な災害ケースを学びます。

 

現在、エアレスキューの事業の拠点として、以下の地域が候補として挙がっています。日本の僻地や離島、北海道などの救急車では活動が及ばない地域に、エアレスキューの拠点を構え、災害に強い国を目指して活動を続けていきます。

 

①北海道丘珠空港、②北海道旭川空港、③福島県農道空港、

④岐阜県安八町木曽川滑空場、⑤奈良県五條市、⑥兵庫県淡路島、

⑦岡山県笠岡農道空港、⑧佐賀県バルーン競技場、⑨鹿児島県奄美大島奄美空港、

⑩沖縄県伊是名島空港、⑪宮古島・下地島空港、⑫石垣島空港、等。

 

 

民間のエアレスキューの普及を目指して！

 

日本では、災害時の救難・救助は、すべて政府及び自衛隊頼みとなっており、民間で政府と協力して災害支援に望むことは全く出来ていません。災害大国「日本」だからこそ、空路を利用した災害への対策が必要だと思います。

 

こうした研究講座と講習会を通じて、10ヶ所の拠点が選定されることで、1拠点あたり、最低でも100回の出動が予想されます。すなわち、年間100人の尊い命が各拠点で救われます。10拠点併せて、1000人の命が救われます。災害が多い日本だからこそ、民間のエアレスキューの普及が必要です。どうか温かいご支援いただけないでしょうか？