プロジェクト概要

全国10箇所にエアレスキューの拠点を構えるために、航空機とヘリによる救命・救難の講習会を開催したい!

 

はじめまして。一般社団法人日本エアレスキュー促進協議会代表理事 中山智夫と申します。私達は、民間で航空機とヘリコプターを派遣して、災害時の救命と離島・医療過疎地の住民の緊急時の救助をいち早く行う環境を目指して、活動をしています。

 

日本は、災害多発国です。今日も熊本では、地震で多くの住民が被災し、救援を待っています。南海トラフ地震など巨大地震がいつ起きても不思議でありません。迅速な救助や支援を届けるためには、欧米同様に民間で災害支援ヘリと航空機の所有が不可欠です。また、離島や僻地では、実際に救援が行なわれるまでに、多くの時間が掛かり、救える命を救えずにいる現状があります。

 

今回、全国10箇所に民間のエアレスキュー事業所を設置し、『空から命を守れる日本』を目指します。その為に、全国の事業所でヘリと航空機を運用する為の講習会が必要です。どうか皆様、私達のプロジェクトを応援して戴けないでしょうか?

 

少しでも多くの命が救われるように。全国にドクターヘリの設置を企画しています。

 

 

私が日本にエアレスキュー事業を普及しようとしている理由。

 

私は、現在、45機の航空機とへリを持って世界20ヶ国に貸出している航空機専門商社を経営しております。日本は災害大国とも呼ばれる国です。阪神淡路大震災,東日本大震災,そして今回の熊本沖地震。非常に大きな災害で、尊い命を失いました。

 

大災害発生時は、道路が寸断され、救護や物資の運搬など「陸」を使った対応では対応することが難しい事情が多く存在します。過去の災害から、少しでも命を守るために有効なのは『空』を使った対応です。救助や救難物資の空輸など、空からであれば状況を変えることができるのです。しかし日本では、航空業界の専門知識と経験が十分に活かされていない。そこで私は、日本にエアレスキューを広める団体を立ち上げました。

 

北海道や、沖縄の離島では救急車の到着まで一時間以上を必要とする場合もあります。

 

 

地上を絶たれた時、救急救命ヘリで救えなかった命を救うことができたんです。

 

阪神淡路大震災時、道路は寸断され、港も瓦解して、物資の輸送が出来ませんでした。多くの方が閉鎖された空間に取り残される中、私達は復旧までの3ヶ月間、10人乗りヘリの無償貸与を行いました。滞った物資の輸送や、地上から寸断された地域への救助など飛び回り続けました。地上からは輸送ができなかった多くの世帯に、お水や食料などを届けることが出来ました。また、多くの命を病院へと搬送し、救うことが出来ました。

 

災害時の寸断した地域と病院を繋ぐ事ができました。

 

 

地方都市や離島で進む『医療の過疎』​の現状

 

現在、日本の大都市に人口が集中し、地方都市、村、離島の過疎化が急速に進んでいます。これと並行して起きているのが『医療の過疎』です。北海道では未だに、ドクターヘリでカバーされていない医療過疎の地域や離島が存在します。救急車では2時間以上かかってしまうケースも、ドクターヘリであれば、15分あまりで現場に到着することができるのです。

 

急病人の様態は1分で劇的に変化します。命を救うために日本にはエアレスキューが必要なんです。

 

 

世界12カ国にエアレスキューを供給。40機が命を救っています。

 

現在、世界12カ国に救急救命ヘリ、航空機を分布させています。米国の僻地では、9機の救命ヘリが24時間体制で、救急患者の救命に活躍しています。こうした機体は、一機当たり年間300人を超える救急患者を搬送して、尊い命を救っています。また、僻地の住民の足として、一機当たり年間4,800人の住民の生活と移動に貢献しています。

 

アメリカのような広大な土地には、救急航空機が必須です。日本にも取り入れることができれば。

 

 

日本各地にエアレスキュー拠点を作るため、空から命を救う養成講座を開催!

 

日本にエアレスキュー事業の全国展開するためには、技術者や責任者への講習が必要になります。日本全国に展開できるように、私達はアメリカや豪州で同様な技術を学びました。今回、事業構想大学院大学でご協力いただき、研究講座を開催することが決まりました。1年間、計24回の講義を通じて、エアレスキュー事業の全国展開を研究します。

 

 

 

航空と防災のプロフェッショナルが集結!

国内外のあらゆる防災対策を研究し、エアレスキュー隊員を全国へ!

 

東日本大震災に代表される大規模な震災時には、陸路、海路とともに災害の損傷により救援物資・人員の輸送に大きな支障をきたすケースが多く見られます。その際に、有力輸送手段としてあげられるのが空路を使った航空輸送です。

 

今回、航空と防災のプロフェッショナルが集結し、災害時のプロフェッショナルを育成します。講師との対話を通じ、様々な防災対策を研究します。事業構想大学院大学だからこそ出来る24回にわたる集中研究で、災害から命を救う知識と技術を学びます。

 

多彩なゲストを招聘し、災害に対応できる人材を!

 

以下の講師を招聘し、国内外の様々な災害ケースを学びます。

 

現在、エアレスキューの事業の拠点として、以下の地域が候補として挙がっています。日本の僻地や離島、北海道などの救急車では活動が及ばない地域に、エアレスキューの拠点を構え、災害に強い国を目指して活動を続けていきます。

 

①北海道丘珠空港、②北海道旭川空港、③福島県農道空港、

④岐阜県安八町木曽川滑空場、⑤奈良県五條市、⑥兵庫県淡路島、

⑦岡山県笠岡農道空港、⑧佐賀県バルーン競技場、⑨鹿児島県奄美大島奄美空港、

⑩沖縄県伊是名島空港、⑪宮古島・下地島空港、⑫石垣島空港、等。

 

 

民間のエアレスキューの普及を目指して!

 

日本では、災害時の救難・救助は、すべて政府及び自衛隊頼みとなっており、民間で政府と協力して災害支援に望むことは全く出来ていません。災害大国「日本」だからこそ、空路を利用した災害への対策が必要だと思います。

 

こうした研究講座と講習会を通じて、10ヶ所の拠点が選定されることで、1拠点あたり、最低でも100回の出動が予想されます。すなわち、年間100人の尊い命が各拠点で救われます。10拠点併せて、1000人の命が救われます。災害が多い日本だからこそ、民間のエアレスキューの普及が必要です。どうか温かいご支援いただけないでしょうか?

 

救えない命を救えるようになる。この思いのもとエアレスキューの普及を目指します。