女性に対する暴力のない世界へ　マンスリーサポーターとしてご支援を！

こちらのページをご覧いただき、ありがとうございます。

 

私たちは 認定NPO法人 国連ウィメン日本協会 です。

 

私たちは、UN Women（国連女性機関）の国内委員会として、UN Womenの展開するプログラムを支援しています。

”世界の女性と少女に希望の未来を”　届けたいと、ホームページ、メールマガジン、Facebookで世界の現状をお知らせしています。 この度、より広く活動を知っていただき、皆様と一緒に「女性・少女に対する暴力撤廃」について考えていきたいと思い、こちらのプロジェクトを紹介させていただきます。

 

なぜ都度寄付ではなく継続寄付が必要なのでしょうか。

 

女性に対する暴力をなくすには地道な活動を何年にもわたって続けていく必要があります。父系制が色濃く残る社会で、社会規範や文化を変えていくのは、いくら法制を整えても、一朝一夕で出来ることではありません。UN Womenが女性に対する暴力撤廃のプログラムを展開していくには安定した財政基盤が必要なのです。

 

 

女性・少女が暴力を受けずエンパワーできれば、世界は大きく発展します

　一緒に考えてみませんか！

 

 

🔹 女性に対する暴力廃絶にむけて

 

写真：UN Women/Fatma ElzahraaYassin

 

世界的に見て、3人のうち1人の女性が身体的・性的暴力を経験しています。多くの場合それは夫などの身近なパートナーによるものです。女性・少女に対する暴力は重大な人権侵害です。

 

女性は、暴力を受けた時だけでなく、そのあとも長くにわたって身体的・性的・精神的影響を受けます。その影響は、時に死に至ることもあるほど深刻です。しかもそれは本人のみでなく、家族、コミュニティーにまで及びます。また、医療・保健から裁判まで莫大な費用も伴うことにもなるのです。

 

少なくとも155ヵ国が、ドメスティック・バイオレンスに関する法律を作り、140ヵ国が職場のセクシャルハラスメントに関する法規をもっています。しかし女性・少女が安全・正義に十分アクセスできているとはいえず、このような法規を守らせるようにするにはまだ課題が残ります。暴力防止を実現するには、まだまだやることが沢山あります。例えば、暴力が報告されても、犯人は罰せられないことが多いのです。

出典　https://www.unwomen.org/en/what-we-do/ending-violence-against-women

 

 

 

🔹 数字で見る女性・少女に対する暴力

世界の女性の3 人に1 人は暴力の被害者

 出典 https://www.unwomen-nc.jp/donation/ 

 

＊　女性の35％が親密なパートナーによる暴力やパートナー以外からの性暴力を経験しています。また、女性の70％が、一生の間に親密なパートナーからの身体的暴力や性暴力を受けているという調査もあります。

 

＊　世界的に見て、7億人の女性が18歳以下で結婚しています。そのうち3分の1以上(2.5億人)は15歳にもならないうちに結婚しているのです。 

 

＊　世界で確認されている人身取引被害者の約半分は成人女性です。少女も加えると女性割合は70%にも上ります。しかも子どもの人身取引被害者の3人に2人は少女です。 

 

＊　少なくとも2億人の女性・少女が、アフリカ、中近東、アジアなどの30カ国で女性性器切除(FGM)を施されています。 

 

＊　欧州連合では、10人に一人の女性が、15歳以降サイバーハラスメントを受けたことがあると報告しています。これには、不快で卑猥なemailやSNSのメッセージを受け取ったり、SNS上で不適切に言い寄られたりすることが含まれます。

　　　　　　　　　　　　　　　

＊　コロナ下で暴力が増大し、ヘルプラインへの女性からの電話は最大5倍増えました。

 

出典https://www.unwomen.org/sites/default/files/Headquarters/Attachments/Sections/Library/Publications/2013/12/UN%20Women%20EVAW-ThemBrief_US-web-Rev9%20pdf.pdf　

 

 

 

 

ビデオ「サラの物語」

クレジットUN Women(国連女性機関)  日本語仮訳　UN Women日本事務所

 

 

 

🔹　UN Womenが女性・少女に対する暴力撤廃のために実施していること

イラスト：Taylor McManus　

 

＊　女性が暴力を受けないで生きる権利は、女子差別撤廃条約や1993年に国連総会が採択した「女性に対するあらゆる形態の暴力の撤廃に関する宣言」などの国際的に合意された枠組みによって保証されています。UN Womenの大切な役割は、国連機関として国連加盟国がジェンダー平等の達成をめざせるような国際基準を策定することを支援することで、そのために様々なプログラム活動を展開しています。

 

＊　暴力を受けた後、何らかの助けを求めた女性は40%に過ぎません。UN Womenは、暴力の被害者、とくに複数の形態の差別を受けている女性が安全を確保し、保護を受け、再出発するために欠かせないサービスを受けられるよう支援しています。

出典　https://www.unwomen.org/en/what-we-do/ending-violence-against-women

 

＊　UN Womenは政府、国連機関、市民社会団体とパートナーシップを結び、女性・少女に対する暴力をどのようにしたら防げるか、その方策を模索し、その実現を目指しています。焦点を置いているのは早期教育、互いを尊重する関係の構築、男性・少年の参加などです。さらに暴力をなくすには、予防することがなんといっても費用対効果も高く、長続きする方法であることも分かっています。

 

＊　暴力に対応するための包括的アプローチの一環として、UN Womenはパートナーと協力して、データの収集・分析に力を入れ、女性・少女に対する暴力の性質、程度、頻度、結果をよりよく理解しようと努めています。これにより、暴力対応の中で、どの方法がうまくいって、どれがうまくいかなかったのかなども分かるようになってきました。

 

＊　UN Womenは、10年以上「安全都市と安全な公共スペース」プログラムを世界中で展開し、公共の場での女性・少女に対する性的ハラスメント防止に取り組んできました。2017年からは、EUと国連が立ち上げたスポットライトイニシアティブのメンバーにもなっています。これは5億ユーロをかけた大きなプログラムで、アフリカ、アジア、カリビアン、南米、太平洋地域での暴力撤廃を目指しています。

 

 

UN Womenは、「国連女性に対する暴力撤廃信託基金」を運営しています。

 

この信託基金は、国連が女性・少女に対する暴力を撤廃することを目的として創設した信託基金で、主に世界各国の現地の女性団体やNGOの活動に対し助成金を提供するなどの方法で支援を行っています。新着情報では、この信託基金の活動についても紹介いたします。

 

 

 

ビデオ「ニコール・キッドマン "女性に対する暴力をなくすため、役割を果たして」

UN Women親善大使 　

クレジットUN Women(国連女性機関)  日本語仮訳　UN Women日本事務所

 

 

 

 

 

🔹 ウクライナ危機に見られる女性・少女に対する暴力

 

ウクライナの戦争は560万人(2022年5月時点)以上の難民と770万人を上回る国内避難民を生み出しました。出典　https://www.unwomen-nc.jp/?p=2645

その多くは女性・子どもです。UN Womenは未曽有の危機の中、現地にとどまって活動を続けています。その大切な役割の一つは、国連機関をはじめ様々な団体が展開している難民対応にジェンダーの視点を入れるように支援することです。

 

写真：UN Women/Aurel Obreja

 

緊急ジェンダー分析 

このような人道支援を効果的に行うのに必要なのはまずデータです。女性・少女・男性・少年のニーズがどのように異なっているかなど、ウクライナの人道支援に見られるジェンダーダイナミックスを見つけて考察することが求められます。UN Womenはケアインターナショナルと協力して「緊急ジェンダー分析」を実施しました。主な結果は以下の通りです。

 

＊　女性達は、地域のコミュニティに支援が届くようボランティアなどを動員し、人道支援を実施する上で重要な役割を果たしています。それなのに人道支援の意思決定の場に十分参加できていません。

 

＊　戦争の前から見られたジェンダー不平等はさらに悪化し、女性の無償ケアの負担が増しました。

 

＊　戦争により失業率が上がり、女性はさらに保障が充実していない非正規分野に追いやられています。

 

＊　ドメスティック・バイオレンスや紛争下の性暴力などジェンダーに根差す暴力が増加しました。

 

＊　戦争によって子どもたちの教育の機会が奪われ、母親は家で子どもを教育しなくてはならず、家庭での女性の負担が増しました。

 

＊　男女とも50%以上の人たちが、メンタルヘルスの悪化を訴えています。 

 

 

© 2022 UN Women and CARE International

 

この結果からもお分かりになる通り、女性に対する暴力は人権侵害で、国際的に認められている人道法違反です。それにもかかわらず、戦時下では広がり続けて、戦争の作戦や社会的・政治的参加を阻む政治的弾圧として使われています。ウクライナでは、ジェンダーに根差す暴力、特にドメスティック・バイオレンスや紛争下の性暴力が増加しています。それなのにその被害者への支援サービスが戦火の中で滞っているのです。

 

 食料が十分行きわたらず、生活してゆく上で必須のサービスも十分受けられない中で、女性達は、人権侵害、性的搾取や虐待、トランザクションセックス（取引のツールとしてのセックス)やサバイバルセックス（生存のためのセックス)のリスクにさらされています。

 

 軍事攻撃の激化、避難民の増加により、暴力の被害者は、警察などの司法当局、サービスを提供する団体に申し立てがしにくくなっています。実態は、迫害、脅迫、性暴力、LGBTQIA+の人たちへのレイプが増加しているのにです。 性暴力やジェンダーに根差す暴力の被害者には緊急の医療ケア、心理的サポート、経済的支援が必要です。

 

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ここまでは、UNWomenが女性に対する暴力をなくすために何をしているのかをまとめた「プロジェクト概略」です。

具体的なUN Womenプロジェクトの様子などは「新着情報」をご覧ください！

 

 

UN Womenが女性に対する暴力撤廃のプログラムを展開していくには安定した財政基盤が必要です。皆様のお力をぜひお貸しください！

 

 

🔹 あなた様の継続寄付で出来ることの例

 

＊　2,000円でUN Womenが世界中で主導する「女性に対する暴力廃絶デー」キャンペーン(11月25日―12月10日）を支援できます。

 

＊　3,000円で「誰も取り残さない」をモットーに、弱い立場にあって支援が届いてない女性グループを支援できます。

 

＊　7,000円で、暴力の被害者に医療サポート、カウンセリングなどの心理的サポートを秘密裏に提供できます。

 

＊　7,000円で東・南アフリカの少女一人が、サイバーバイオレンスについての研修に参加できます。

 

＊　15,000円で暴力被害者が必要とする緊急支援を提供できるワンストップセンターに資金を出すことが出来ます。

 

 

 

暴力撤廃募金　メッセージ

　　　　　　

UN Women(国連ウィメン)によると世界で、3人に1人の女性や少女が配偶者等からの暴力を受けています。さらに、コロナ禍で、電話による相談が5倍に増えました。女性・少女に対する暴力とは、家庭内暴力、女性性器切除、人身取引、児童婚、更にインターネットによる言葉による暴力、セクハラ、ストーカー、痴漢、マタハラなども入れると、被害経験のない女性が少なくなります。

各国のUN Women事務所は、政府や女性団体と連携して、女性や少女に対する暴力防止、被害者の支援活動、女性センターを設置して暴力被害者が自立できるような教育・訓練なども行っています。さらに、UN Womenは、国連とともに女性に対する暴力撤廃信託基金を設置し、世界の国やNGOなどの女性や少女に対する暴力撤廃活動も支援しています。

女性・少女に対する暴力の世界的なコストは、世界の国内総生産(GDP)の約2%、つまり165兆円と推定されています。女性に対する暴力をなくすことは、人権問題をなくすことだけでなく、経済効果につながります。

このように女性・少女に対する暴力は私たちの生活の根幹にかかわる大問題です。UN Womenは設立当初からこの問題に取り組んでいますが、解決にはまだ長い時間がかかります。安定した資金も必要です。都度寄付でなく継続寄付（マンスリードネーション）をお願いする理由はここにあります。

皆様のご寄付で世界を変えられます。ご協力、どうぞよろしくお願いいたします。

国連ウィメン日本協会　理事長　橋本ヒロ子

 

 

税制優遇について

 特定寄付金による税制優遇について本プロジェクトを通じて寄付を行う場合には、以下の税制優遇を受けることができます。 

＜内容＞

（１）個人の場合：個人が認定NPO法人に対して支出した寄付金は「特定寄付金」として寄付控除の対象になります(寄付者に特別の利益が及ぶと認められた場合を除く)。2000円以上の寄付をされた方は、寄付金領収書を添えて確定申告を行うことで 所得税に関する優遇措置として「税額控除」か「所得控除」のうち有利な方を選択できます。寄付金額から2,000円を引いた額を、寄付者の「その年分の 総所得金額等の合計額」から控除できます。ただし、特定寄付金の合計額が総所得金額等の合計額の40%を超える場合は、その40%相当額から2,000円を差し引いた額が、控除できる金額となります。神奈川県および横浜市の方は、県民税・市民税にも優遇措置の対象となります。 

（２）法人の場合：「寄付金特別損金算入限度額」の枠が適用され、当該限度額の範囲で損金算入ができます。　　　

※詳しくは自治体や所轄税務署、国税庁のウェブサイト等をご覧ください。 

 

＜寄付金領収書の発行について＞

寄付をされた方には、年末一括締めにて、翌1月に「寄付領収書」を送付致します。

・領収書名義：READYFORアカウントにご登録の氏名を宛名として作成します。

・領収書発送先：READYFORアカウントにご登録の「リターン／ギフトの発送先ご住所」にお送りします。

・寄付の受領日（領収日）：READYFORから実行者に入金された日となります。

・領収書の発送日：12月末までのご入金分は年末一括締めで翌年の1月末までにお送りいたします。

＊発行までお時間をいただきますが予めご了承願います。

 上記の税制控除を受けるための申告を行う際に、この領収書が必要となります。領収書は再発行できませんので、大切に保管くださるようお願い申し上げます。

 

 

 

＜留意事項＞
・ご支援にあたり、利用可能な決済手段はこちらをご覧ください。（リンク）
・本プロジェクトでは、お1人様1コースへの支援となります。複数コースへのご支援は出来兼ねますのでご了承ください。
・本プロジェクトでは、毎月の継続的なご支援を募集しています。初回ご支援時に1回目の決済が行われ、翌月以降は毎月10日に決済が行われます。ご支援に関するご質問は、こちらをご覧ください。（リンク）
・ご支援確定後の返金は、ご対応致しかねますので何卒ご了承ください。翌月以降のキャンセル（解約）については、こちらをご覧ください。（リンク）
・コースを途中で変更することはできません。お手数をおかけしますが、一度支援を解約していただき、ご希望のコースに改めてご支援ください。支援の解約方法は、こちらをご覧ください。（リンク）
・ ご支援完了時に「応援コメント」としていただいたメッセージは、本プロジェクトのPRのために利用させていただく場合があります。