弁護士の挑戦！ブラックバイトをなくすための活動を広めたい！

1．はじめに

　学生さん達がブラックバイトで働かざるを得ない背景には，貧困や格差などの社会問題があります。

　「年越し派遣村」から10年が経つ今，改めて反貧困運動の課題を考えるため，12月14日（土）に愛知大学名古屋キャンパスにて，ブラックバイト対策弁護団あいち主催のシンポジウム「反貧困運動の課題を考える－雇用と社会保障の未来－」を開催しました。

 

 

2．4名の登壇者

　今回のシンポジウムは，登壇者として①当弁護団顧問の大内裕和教授（中京大学国際教養学部）に加え，②貧困，社会排除，居住福祉論についてご研究，ご活動されている稲葉剛さん（立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授，一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事），③貧困問題の解消に向けて多方面で尽力されており，NHKのクローズアップ現代など多数マスコミにもご出演されている藤田孝典さん（NPO法人ほっとプラス代表理事，聖学院大学人間福祉学部客員准教授，反貧困ネットワーク埼玉代表，ブラック企業対策プロジェクト共同代表），④労働，ジェンダーの問題に関する著書を多数執筆されている竹信三恵子さん（ジャーナリスト，和光大学名誉教授）の4名が一堂に会する貴重な機会となりました。

 

3．稲葉剛さんからの問題提起

　シンポジウムでは，まず始めに稲葉剛さんからの問題提起が行われました。

　稲葉さんからは，「年越し派遣村」が日本社会に大きなインパクトを与え，国内の貧困問題の可視化などの成果を上げたものの，その一方で，その後の政策をめぐる議論が「救貧」（貧困に陥った人を支えるセーフティネットの整備）のみに偏ってしまい，「防貧」（貧困を生み出す要因の除去）という視点が弱くなってしまったこと，2012年に発生した「生活保護バッシング」や，第二次安倍政権での二度にわたる生活保護基準引き下げによって，生活保護利用者の締め付けが行われていることなどの指摘がなされました。

　また，ホームレスや若者・こども，難民申請者らを支援する8団体が連携して，家のない人に緊急の宿泊費を援助するために設立された「東京アンブレラ基金」の紹介もなされました。

 

 

4．大内裕和教授からの問題提起

　続いて，大内裕和教授による問題提起が行われました。

　大内教授からは，給付型奨学金制度の導入を求める運動や，ブラックバイト対策弁護団あいちの結成と活動，大学入学共通テスト問題への取組みなど，ご自身のこれまでの運動の経緯を振り返った上で，これらの運動が一定の成果を上げていること，その背景には，反貧困運動が「貧困層」に焦点化した（それによって生活水準の低下が進む「中間層」の反発を招く）のとは異なり，解体が進む中間層を対象とする運動を展開してきたことがあると思われること，45歳未満と55歳以上の世代間断層（日本型雇用の有無）や，東京中心のメディア・言論人が見落しがちな地方に着目して運動を展開してきたことがあると思われること，などが述べられました。

　その上で，今後の課題として，最低賃金全国一律時給1500円と社会保障の実現，そのための財源は，消費税ではなく，所得税の累進性強化や法人課税の強化など「応能負担」の税制によって賄うべきこと，「貧困層」と「中間層」，世代間の分断支配を打破する社会運動・政治勢力の登場が求められることなどが述べられました。

 

 

5．4名の登壇者によるトークセッション

　その後，上記4名の登壇者によるトークセッションが行われ，4名それぞれの視点から反貧困運動の課題について議論が交わされました。

　議論は多岐に及び，企業への富の偏在に対してより積極的に賃上げ・社会保障を求める運動が必要であること，中曽根政権以降の国鉄民営化や新自由主義によって国民が社会の問題を消費者視点で捉えるようになり，労働者側の視点が取り上げられにくくなっていること，2011年の東日本大震災を利用する形で貧困についても家族や地域の「絆」でなんとかしなければならないということが盛んに言われるようになったこと，2012年の生活保護バッシング（政権交代前）から第二次安倍政権での生活保護基準引き下げへと繋がっていったこと，安倍政権の政策の見せ方，財の配分による運動体の分断，それに対し運動側がどのように向き合っていくべきかなど，話題の尽きないトークセッションとなりました。

 

 

 

6．おわりに

　今回のシンポジウムには，大学生や学校の先生，労働組合関係者など様々な方が参加し，トークセッションの最後には質疑応答も行われました。

　参加者にとって，4名の登壇者とともに反貧困運動をめぐる社会の歩みを振り返り，今後の課題について考えるまたとない機会となりました。